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裁判の現場から学ぶ

【セミナー研修】
企業訴訟のリスクマネジメント

~法務担当者・役員・管理職が知っておくべき企業訴訟と予防法務の実践的ポイント~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2020年02月20日(木) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2020年02月20日(木) 昼食はご用意いたしません

対象者

●総務・法務・内部監査・コンプライアンス部門担当者
●経営幹部、役員候補者等

講師

名川・岡村法律事務所  パートナー弁護士  渡邉 迅 氏
渡邉 迅 氏

略歴:2002年早稲田大学卒業。2006年名川・岡村法律事務所入所(東京弁護士会)。2014年より名川・岡村法律事務所のパートナーに就任。企業法務,学校法務,スポーツ法務を専門分野とし,多数の企業関係訴訟を担当。
主な著書・論文にNBL(New Business Law)996号「弁護士会照会の報告拒否に対する法的救済措置」-東京地判平成24.11.26を題材として-(共著),日本法令出版 「Q&Aでわかる民事執行の実務」(共著),2014.2.7 創耕舎 「ガイドブック民事保全の実務」(編集)等。


概要(狙い)

企業活動においては、社内外におけるコンプライアンスの充実を図ることが重要ですが、従業員、取引先、顧客を含む多数の利害関係人との間で、法的紛争が発生することは、どうしても避けきれません。特に、企業訴訟で敗訴判決を受けた場合の企業のダメージは重大ですので、一定割合発生する紛争リスクを適切にマネジメントすることはとても大切です。また、訴訟で解決した事例から自ずと紛争の予防方法が見えてきます。
企業が訴訟に巻き込まれるリスクを想定し、当事者としてどの時点でどのような対応をすべきか、どのような証拠を収集すべきか、和解すべき事案をどのように見極めるか、裁判官の心証はいつどのように形成されるのか、判決の見通しをどのように立てるかなど、訴訟手続の基本と実例を踏まえ、企業が弁護士と協働する際の訴訟戦略のポイントを分かりやすくご紹介します。

効果 到達目標

◎企業訴訟の特徴や役員の責任、企業側の役割等の基礎知識を習得できる
◎事実調査と証拠の収集ポイント、和解すべき事案の見極め方など、どの時点で何をすべきかが理解できる
◎訴訟手続の基本と実例を踏まえ、企業における訴訟戦略のポイントを理解できる

プログラム

1.企業が訴訟に持つイメージ

2.裁判官(審級)によって結論が変わる理由
  1)蛇の目ミシン工業事件(最高裁平成18年4月10日)
  2)海遊館事件(最高裁平成27年2月26日)

3.民事訴訟の現状
  ●事件数、審理期間の推移、IT化推進の取り組み

4.企業訴訟の特徴
  1)企業間の訴訟
  2)企業対個人の訴訟
  3)企業対株主の訴訟

5.企業訴訟における役員の責任  
  ●役員の善管注意義務・忠実義務
  ●役員の責任が問われた裁判例

6.企業訴訟における企業側の役割
  ●事実調査のポイント
  ●証拠の収集・保全のポイント

7.訴訟の各段階における企業の役割
  1)提訴前の段階
  2)民事保全
  3)提訴後~第1回期日まで
  4)第1回口頭弁論期日
  5)続行期日(弁論準備)
  6)証人尋問
  7)判決

8.民事訴訟における和解のポイント
  ●訴訟上の和解とは
  ●訴訟上の和解と判決の比較
  ●裁判所はいつ、どのようなタイミングで和解を試みるか
  ●裁判官はどのように心証を形成していくのか
  ●判決と和解内容が異なる場合とは
  ●弁護士の考える和解交渉のルールとテクニック
  ●企業が和解のために準備すべきこと
  ●和解条項の文言に関する留意点

9.控訴審における対応

10.企業訴訟を予防するためのポイント

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,900 19,000 1,900
SMBC経営懇話会会員 24,200 22,000 2,200
会員以外のお客様 27,500 25,000 2,500

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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