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3時間で必要な知識をコンパクトに整理する

【セミナー研修】
コーポレートガバナンスの動向と会社法改正への実務対応

~最新動向を踏まえた実務レベルでの落とし込みかた~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2020年03月12日(木) 10:00~ 13:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2020年03月12日(木) 昼食はご用意いたしません

対象者

総務・法務、内部監査、経営企画部門等担当者

講師

柴田・鈴木・中田法律事務所  弁護士  柴田 堅太郎 氏
柴田 堅太郎 氏

略歴:1998年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2006年ノースウェスタン大学ロースクール卒業(LL.M.)。2001年弁護士登録、2007年ニューヨーク州弁護士登録。長島・大野・常松法律事務所を経て、2014年2月、柴田・鈴木・中田法律事務所を開設。コーポレートガバナンス、M&Aなどのコーポレート案件を主に取り扱う。最近の著書として、「コーポレート・ガバナンス・システムガイドラインの読み方と実務への落とし込み」Business Law Journal 2017年6月号、「取締役会付議基準をどう見直すか-付議事項スリム化のための方法論」Business Law Journal 2016年6月号などがある。


概要(狙い)

令和元年12月、会社法の一部を改正する法律が成立しました。最近のコーポレートガバナンスの動きは、経済産業省によるグループガバナンスガイドライン及び公正なM&Aの在り方に関する指針の策定、スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会によるスチュワードシップ・コードの見直し検討など多岐にわたり、また、コーポレートガバナンスの議論が進化し、より複雑化していることから、企業の担当者としては、この激しい動きについていくことが難しくなっているように感じます。
そこで本セミナーでは、改正会社法の内容及び最近のコーポレートガバナンスに関する動向に関する知識をコンパクトに整理した上で、これらの動向を踏まえて、企業の担当者として社内でのこれからの実務にどのように落とし込むかについて解説します。

効果 到達目標

◎改正会社法の内容及び最近のコーポレートガバナンスに関する動向を理解できる
◎企業の担当者がおさえておきたい留意点を理解し、改正に対応した実務上の対応策を検討できる

プログラム

1.はじめに

2.会社法改正法案
  1)株主総会に関する規律の見直し
    〈1〉株主総会資料の電子提供制度
    〈2〉濫用的な株主提案権行使の制限
  2)取締役へのインセンティブの付与
    〈1〉取締役報酬
    〈2〉補償契約
    〈3〉D&O保険
  3)社外取締役の活用
  4)その他
    〈1〉社債の管理
    〈2〉株式交付
    〈3〉その他

3.コーポレートガバナンス・コード改訂後の企業動向

4.経産省「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」

5.経産省「公正なM&Aの在り方に関する指針」

6.スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会における議論

7.その他の動き
  
8.まとめにかえて
  コーポレートガバナンス改革の本質・課題・対応策

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,900 19,000 1,900
SMBC経営懇話会会員 24,200 22,000 2,200
会員以外のお客様 27,500 25,000 2,500

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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