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法施行直前対策 今からすべきこととは

【セミナー研修】
「同一労働同一賃金」への実務対応

~対応が思うように進まない会社のための、対応を間に合わせるための秘策~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2020年03月05日(木) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2020年03月05日(木) 昼食はご用意いたしません

対象者

●人事・労務、総務・法務部門等担当者
●経営者、役員層

講師

Seven Rich法律事務所  ジェネラルカウンセル 弁護士  芦原 一郎 氏
芦原 一郎 氏

略歴:1995年弁護士登録、森綜合法律事務所(現:森・濱田松本法律事務所)入所、アフラック、みずほ証券、チューリッヒ保険/生命での社内弁護士(合計約20年)を経て、現職。東弁民暴委員会、同労働法委員会(2016年~副委員長)、日本組織内弁護士協会理事等。

著書:「法務の技法 第2版」「国際法務の技法」「法務の技法 OJT編」(共編著含む/いずれも中央経済社)等、多数。


概要(狙い)

2020年4月より「同一労働同一賃金」への対応が順次必要となります。改正法への対応を迫られる一方、時間が足りないなかで、拙速に対応するとかえって危険です。それよりも、体制と準備を整え、多少遅れてでもしっかりと改正法対応する方が、安全でしょう。
本講座では、施行直前対策として「同一労働同一賃金」の重要ポイントをしっかりとおさえた上で、今から対応すべきことを整理し、職務の点検と手当の見直しについて、具体的なプロセスとスケジュール作成、ワークシートを使った対応手順の確認、最新の裁判例を踏まえた企業の実務対応について解説します。

効果 到達目標

◎上辺だけの体裁を整える対応方法の危険性を理解する
◎準備が遅れていても間に合う、具体的な対応方法を理解する

プログラム

1.「同一労働同一賃金」の重要ポイント~何が危険なのか~
  1)法改正の重要ポイントと「同一労働同一賃金」の説明義務
    ●これまで、「不均衡」を理由とする損害賠償責任が多く認められている
    ●今回の法改正で、会社は従業員の質問に答える「説明義務」が設けられた
  2)説明義務違反による不利益
    ●今後、「説明義務違反」によっても、損害賠償責任が認められる可能性がある
    ●「説明義務を果たす」という観点による、具体的な対応法とそのスケジュール

2.今からすべき、法改正への実務対応
  1)上辺だけの対応はしない
    ●上辺だけの対応は危険。なぜ危険なのか
  2)職務の点検と手当の見直しの準備
    ●上辺だけの対応完了よりも、しっかりした対応に着手する方が安全
    ●どうせ間に合わないなら、しっかり見直す準備を、先に完了させる
    ●準備が遅れた分、情報が豊富になり、より安全な対応が可能に
  3)見直しのスケジュールと工程表の作成 
    ●見直しのスケジュールを組み、工程表を作ることが重要
  4)対応の手順を体験する
    ●実際に、厚労省の「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」のワークシートを使って、手順を体験
    ●何をすべきなのか、プロセス、中身のイメージを掴む
  5) まとめ
    ●先に工程表を作り、法施行後、職務の点検と手当の見直しを充実させる

3.職務の点検と手当の見直しをどうするか
  1)中身を知る必要性
    ●器が料理を引き立てるが、料理に合った器選びも重要
  2)「同一労働同一賃金」という言葉の意味
    ●意外と知られていないが、「同一労働同一賃金」は不正確
    ●「均等均衡」という言葉を使いこなせるように
  3)裁判例の重要性
    ●曖昧な「均等均衡」を明確にしてくれるのが、裁判例
    ●他社事例も、大いに参考になる
    ●会社の対応ポイントや方向性を探すためのヒントとして、活用する
     <1>「割合的認定」(賞与)について
         (学校法人大阪医科薬科大学(旧大阪医科大学)事件、大阪高裁H31.2.15判決、労判1199.5)
     <2>「比較対象」(グループ)について〔有期契約社員〕
         (メトロコマース事件、東京高裁H31.2.20判決、労判1198.5)
     <3>「比較対象」(グループ)について〔時給制契約社員〕
         (日本郵便(非正規格差)事件、大阪高裁H31.1.24判決、労判1197.5)
         (日本郵便(時給制契約社員ら)事件、東京高裁H30.12.13判決、労判1198.45)
     <4>「定年後再雇用」について
         (日本ビューホテル事件、東京地裁H30.11.21判決、労判1197.55)
     <5>「育休」の設計について
         (近畿大学(講師・昇給等)事件、大阪地裁H31.4.2判決、労判1202.39)

4.質疑応答

<当日配布予定> 『労働判例』より、上記各判例・裁判例と解説を抜粋

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 20,900 19,000 1,900
SMBC経営懇話会会員 24,200 22,000 2,200
会員以外のお客様 27,500 25,000 2,500

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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