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労働法基礎マスターコース
労働関連法の基本を網羅的に理解し労務問題の実務に備える

【セミナー研修】
労働法基礎マスターコース【全4日間】

~実務でおさえておきたい労働時間管理、メンタルヘルス、
                      非正規雇用、就業規則の4つの重要視点~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
第1講 【セミナー研修】
労働時間管理をめぐる法律と実務の基本

講師: 佐藤 広一 氏
2020年05月19日(火) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

第2講 【セミナー研修】メンタルヘルスをめぐる法律と実務の基本
講師: 佐藤 広一 氏
2020年06月05日(金) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

第3講 【セミナー研修】非正規社員をめぐる法律と実務の基本
講師: 佐藤 広一 氏
2020年06月24日(水) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

第4講 【セミナー研修】就業規則の基本と最新法制への対応
講師: 佐藤 広一 氏
2020年07月10日(金) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

※【全4日間】受講の場合、割引適用価格となります(ページ下の【申し込む】までお進みください)
※各講(1日単位)選択いただけます(上記よりお申込ください)

昼食

2020年05月19日(火) 昼食はご用意いたしません
2020年06月05日(金) 昼食はご用意いたしません
2020年06月24日(水) 昼食はご用意いたしません
2020年07月10日(金) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事、総務・法務、監査部門、および各部門の管理職

講師

HRプラス社会保険労務士法人  代表社員 特定社会保険労務士  佐藤 広一 氏
佐藤 広一 氏

略歴:「HRに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした人事労務相談、就業規則見直し、IPO支援、海外労務などの人事労務コンサルティングを展開している。特にIPO、M&Aのシーンでの人事労務デューデリジェンスに定評があるほか、シンガポールに現地法人を設立し、ASEAN諸国の現地と連携しながら日本企業の海外進出支援サービスも行っている。また、アイティメディア株式会社 監査等委員である取締役、株式会社ダブルエー監査役を現任し、企業内部からも人事労務コンプライアンスに携わっている。
著書は『泣きたくないなら労働法』光文社、『図解でハッキリわかる労働時間・休日・休暇の実務』日本実業出版社、『管理職になるときこれだけは知っておきたい労務管理』アニモ出版など28冊あり、マスコミ・メディア取材、新聞・雑誌への寄稿も積極的に行う傍ら、一般社団法人日本能率協会など全国各地で年間60本の講演を行っている。


概要(狙い)

2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行されるなど、労働法は昨今毎年のように相次いで改正・施行されています。
これらの法律は企業の実務に与える影響も大きく、労務管理に携わる人事や総務・法務部門の担当者は、労働法の基本を幅広く
理解した上で、法律の最新動向をキャッチアップしながら、様々な労務問題に対応していかなければなりません。
本コースでは、「労働時間管理」「メンタルヘルス」「非正規雇用」「就業規則」の4つの重要な視点から、法律の基本を網羅的に
習得します。労働法の初心者でも理解できるよう、わかりやすい内容で構成し、単なる法律の解説ではなく、実際の労務問題に
対応していくための実務視点で解説を進めていきます。

プログラム

【第1講】 5月19日(火) 10:00~17:00 
「労働時間管理をめぐる法律と実務の基本」

1.労働時間の基本的な考え方 
  1)労働時間の定義
  2)法定労働時間と所定労働時間
  3)実労働時間主義とは
  4)労働時間の判断基準(手待ち時間、準備時間、研修時間、移動時間など)
  5)労働時間適正把握ガイドライン(労基法)
  6)労働時間の客観的な把握(安衛法)

2.労働時間制度の採用と運用 
  1)一般的な労働時間制度
  2)1ヵ月単位の変形労働時間制
  3)1年単位の変形労働時間制 
  4)フレックスタイム制
  5)事業場外みなし労働制
  6)専門業務型裁量労働制
  7)企画業務型裁量労働制

3.時間外・休日・深夜労働
  1)時間外労働・休日・深夜労働命令
  2)36協定と時間外労働の上限規制
  3)割増賃金
  4)定額残業手当スキーム
  5)適用除外者(管理監督者)
  6)高度プロフェッショナル労働制

4.休日・休憩・休暇・休業のしくみと定義
  1)休日の定義
  2)法定休日と所定休日
  3)休憩の3原則
  4)休暇の定義
  5)法定休暇と所定休暇
  6)年次有給休暇の付与要件と日数
  7)時季指定権と時季変更権
  8)使用者による年5日の時季指定義務
  9)休業の定義

5.労使協定の締結方法と労基署調査への対応
  1)労働行政のしくみ
  2)労働基準監督官の権限
  3)是正勧告書と指導票

6.これからの労働時間制度
  1)テレワーク
  2)副業・兼業制度
  3)その他


【第2講】 6月5日(金) 10:00~17:00
「メンタルヘルスをめぐる法律と実務の基本」

1.メンタル不調者の現状 
   1)メンタル不調者の現状 
   2)労災申請・認定の状況 
   3)メンタルヘルスの用語の整理 

2.メンタルヘルスと採用の可否 
   1)メンタル不調者の病歴調査の是非 
   2)メンタル不調者の病歴詐称への対応 
   3)試用期間中における休職規定適用の要否 

3.メンタル不調者への休職命令 
   1)私傷病休職の概念 
   2)休職命令の合理性 
   3)医師の受診命令の可否 
   4)休職命令・受診命令に従わない者への対応 
   5)企業秩序を乱すメンタル不調者への対応 

4.休職中の者に対する留意点 
   1)休職者の賃金の取り扱い 
   2)休職者の病状報告義務 
   3)休職者の療養専念義務 

5.休職者の職場復帰に関する対応 
   1)治癒の判断権者 
   2)治癒の定義と判断基準 
   3)主治医の診断書とその確認すべき点 
   4)産業医の意見とその確認すべき点 
   5)主治医と産業医の意見が分かれた場合の対応 
   6)試し出勤制度の必要性と賃金の支払い 

6.復職後の留意点 
   1)復職可否の判断 
   2)復職後の配置 
   3)使用者の安全配慮義務と労働者の健康状態の把握 
   4)復職後の賃金 
   5)メンタル不調者の降格等の人事的措置 

7.復職後再発した場合の取り扱い 
   1)復職後の再発と再休職命令 
   2)休職と復職を繰り返す者への対応 

8.メンタル不調者の退職・解雇 
   1)休職期間満了による退職 
   2)メンタル不調者の解雇 
   3)メンタル不調者の雇止め 
   4)メンタル不調者に対する退職勧奨 
   5)家族から退職願が提出された場合の対応 

9.メンタル不調者と労災認定 
   1)業務災害の認定基準 
   2)過労自殺と業務災害 
   3)パワハラと業務災害 

10.メンタルヘルスと使用者の安全配慮義務 
   1)安全配慮義務 
   2)ストレスチェック制度 
   3)医師による面接指導 
   4)過労自殺による損害賠償責任 

11.メンタルヘルス対応を踏まえた就業規則の整備 
   1)休職命令要件の整備 
   2)受診命令の根拠 
   3)主治医との面談 
   4)休職期間の通算規定


【第3講】 6月24日(水)10:00~17:00  
「非正規雇用をめぐる法律と実務の基本」 

1.非正規雇用者の雇用区分と定義
   1)有期契約労働者(契約社員) 
   2)短時間労働者(パートタイマー) 
   3)無期転換労働者 
   4)定年再雇用労働者(嘱託社員) 
   5)派遣労働者 
   6)業務委託・請負 

2.有期契約労働者をめぐる留意点
   1)労働契約期間 
   2)有期労働契約の締結、更新及び雇止めをめぐる基準 
   3)雇止め法理(解雇権濫用法理の類推適用) 
   4)有期契約労働者の解雇 
   5)無期転換ルール 

3.非正規雇用の処遇改善(同一労働同一賃金)
   1)日本版同一労働同一賃金と同一価値労働同一賃金 
   2)パート・有期労働法 
   3)同一労働同一賃金ガイドライン 
   4)不合理な待遇差をめぐる裁判例 
   5)不合理な待遇差を解消する際のポイント 
   6)不合理な待遇差の点検・検討手順 

4.高年齢者雇用安定法
   1)定年の定め 
   2)定年年齢の引き上げ、継続雇用制度、定年廃止 
   3)定年再雇用者の労働条件 
   4)定年再雇用者の雇用確保措置 

5.労働者派遣
   1)労働者派遣法の趣旨 
   2)有期雇用派遣 
     (1)事業場単位の期間制限 
     (2)労働者個人単位の期間制限 
     (3)特定行為 
   3)無期雇用派遣 
   4)直接雇用申込みなし制度 
   5)偽装請負 
   6)派遣先均等均衡方式と派遣元労使協定方式 

6.業務委託契約と労働法
   1)業務委託契約 
   2)業務委託契約と労働基準法 
   3)業務委託契約と労働組合法


【第4講】 7月10日(金) 10:00~17:00 
「就業規則の基本と最新法制への対応」 

1.就業規則に関する基本事項
  1)就業規則の法律的効力
  2)就業規則と労働契約
  3)就業規則の作成手続き

2.総則・労働契約
  1)採用内定(始期付解約権留保付労働契約)
  2)試用期間の性質、本採用拒否
  3)従業員の雇用区分ごとの定義

3.人事異動
  1)配転、転勤
  2)出向
  3)転籍
  4)海外出張と海外赴任
  5)降格・降職

4.休職
  1)休職の種類
  2)休職発令要件
  3)休職期間
  4)療養専念義務と病状報告義務
  5)試し出勤
  6)治癒の判断基準
  7)復職可否の判断

5.退職
  1)辞職
  2)合意退職
  3)契約期間満了に伴う退職
  4)休職期間満了に伴う退職
  5)行方不明期間経過による退職
  6)定年退職
  7)死亡退職

6.解雇
  1)解雇予告
  2)解雇制限
  3)解雇権濫用法理
  4)解雇事由

7.服務規律
  1)企業秩序違反行為に対する刑事罰
  2)労働者の義務
  3)SNS対策
  4)セクシュアルハラスメント
  5)パワーハラスメント
  6)マタニティハラスメント

8.懲戒
  1)懲戒の種類
  2)懲戒事由
  3)懲戒権濫用法理

9.労働時間
  1)労働時間の定義と判断基準
  2)変形・みなし労働時間制
  3)休憩、休日、休暇、休業
  4)適用除外・管理監督者
  5)育児介護休業法への対応

10.賃金
  1)基本給と諸手当
  2)割増賃金
  3)定額残業手当
  4)年俸制
  5)同一労働同一賃金への対応

11. 雇用形態別の就業規則
  1)契約社員就業規則
  2)パートタイマー就業規則
  3)嘱託社員就業規則
  4)無期転換社員就業規則

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 99,000 90,000 9,000
SMBC経営懇話会会員 111,100 101,000 10,100
会員以外のお客様 126,500 115,000 11,500

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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