• SMBC
  • SMBCグループ

日米貿易協定の発効を踏まえた対策を練る

【セミナー研修】
貿易実務基礎講座(通関知識編)

~税関による税務調査に対応し、減免税制度の基本知識をつける~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2020年06月09日(火) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2020年06月09日(火) 昼食はご用意いたしません

対象者

・貿易実務担当者、海外事業・貿易担当者
・貿易実務経験はあるが、もう一度体系的に基本を学びたい方

講師

中矢一虎法務事務所(司法書士 行政書士)   代表
大阪市立大学商学部講師 司法書士/行政書士 中矢 一虎(なかや かずとら) 氏
中矢 一虎(なかや かずとら) 氏

略歴: 神戸大学法学部卒業後、住友商事株式会社に入社。パリやロンドン駐在時には、主に化学品の貿易取引に携わる。今日まで、欧米・中国・アジア・アフリカ・中近東など世界80カ国以上を国際取引にて歴訪した経験を持つ。現在、中矢一虎法務事務所の代表を務め、国際契約書の相談や作成を行う司法書士及び行政書士であり、中堅・中小企業の国際業務顧問や国際ビジネスに関わるコンサルティングを多数こなしている。大阪市立大学商学部講師、日本貿易振興機構(ジェトロ)貿易実務オンライン講座「英文契約編」の監修も行った。各種団体が主催する講演会・研修会の講師としても幅広く活躍している。
著書: 「貿易実務の基本と三国間貿易完全解説」「貿易実務ハンドブック」(中央経済社)、「最新貿易実務入門と英文契約書の読み方」(創元社)、「輸出入実務完全マニュアル【改訂版】」(すばる舎)


概要(狙い)

日本では、昨年、一昨年のTPP11・日EU経済連携協定に続き、2020年1月1日に日米貿易協定が発効しました。
本講座では、貿易自由化へ向かう中で貿易業務に必要な通関知識を養うとともに、今後必要となる自己証明による原産地証明(原産地申告)文書の作成方法を解説します。 さらに、税関による税務調査の対策と減免税についての解説も併せて行います。

効果 到達目標

◎国際物流の最重要ポイントである通関業務を総合的に理解する
◎今後必要となる自己証明による原産地証明(原産地申告)の作成方法を習得する

プログラム

【 はじめに(日米貿易協定の輸入者自己申告およびCP-TPPと日EU・EPAに関する原産品の自己証明書作成) 】
Ⅰ 関税定率法(日本)別表  
  1.日本の関税率表と関税番号
    1)国際条約(HS条約)
    2)日本の関税率表
  2.世界の関税番号
    1)中国(中華人民共和国)本土と香港特別区
    2)米国
  3.日本の関税制度
    1)関税の課税物件と課税標準
    2)税率
  4.日本の関税率適用順位
     [基礎演習]

 Ⅱ EPA(経済連携協定)等と海外販売戦略 
  1.日本のEPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)
  2.日本のEPA(経済連携協定)等制度
    1)原産地規則の一般ルールと利用方法
    2)原産地証明書・原産品申告書等記載のための原産地基準
     [事例演習Ⅰ]
    3)自己証明制度と自己申告制度
    4)TPPと日本EU(欧州連合)EPAの自己証明による原産地証明および原産地申告の注意点
    5)TPPに対応した自己証明による原産地証明書の必要的記載事項
    6)日本EU(欧州連合)EPAに対応した自己証明による原産地申告の必要的記載事項
    7)TPPと日本EU(欧州連合)EPAの自己証明による原産地証明および原産地申告における売買契約書または注文請書に明      記すべき事項
    8)<参考>日豪EPAの第三者証明と自己証明
  3.日米貿易協定の輸入者による特恵待遇要求(自己申告)
     [事例演習Ⅱ]

 Ⅲ 外国の自由貿易協定
  1.ASEAN経済共同体域内の自由貿易協定
  2.中国とASEAN経済共同体との間の自由貿易協定(ACFTA:ASEAN CHINA Free Trade Agreement)
    1)ACFTA概況
    2)ACFTAの特定原産地証明書と中継国発行移動証明書(Movement Certificate)

【 はじめに(通関実務の輸出と輸入) 】
  1.輸出とは何か
  2.輸入とは何か

  Ⅳ 新しい日本の通関システムとATAカルネ(通関手帳)
  1.AEO(Authorized Economic Operator)制度
    1)認定通関業者
    2)特定保税運送制度
    3)輸出申告の特例:特定輸出者と特定委託輸出者
    4)輸入申告の特例:特例輸入者と特例委託輸入者
  2.輸出入申告官署の自由化     
  3.通関業務料金規定の廃止
  4.NACCS(輸出入・港湾関連情報処理システム)
  5.ATAカルネ(通関手帳)
    1)ATA条約とATA特例法
    2)ATAカルネの構成
    3)ATAカルネによる輸出入
    4)ATAカルネによる物品・貨物
    5)再輸出期間
    6)外国における輸入税の徴収

【 はじめに(貿易に係る基本的な税の仕組みを知る) 】
  Ⅴ 輸入通関における課税標準(価格)と関税
  1.課税標準とは何か
  2.課税価格の基本計算と税金(関税・消費税)
    1)課税価格の原則的決定方法
    2)輸入関税・消費税計算に関する具体例の検討
     [事例演習Ⅲ]

  Ⅵ 日本の関税に関する減免税・戻し税の制度
  1.免税制度
    1)無条件免税
    2)特定用途免税
    3)外交官用貨物等の免税
    4)再輸出免税
  2.戻し税制度
    1)販売受託品等の売れ残り品に関する再輸出の戻し税
    2)契約違反品等の返送等による戻し税

  Ⅶ 輸出取引免税制度(消費税等)

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 27,500 25,000 2,500
SMBC経営懇話会会員 30,800 28,000 2,800
会員以外のお客様 35,200 32,000 3,200

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

各種お問い合わせや資料請求についてはこちらから