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4月施行「改正労働基準法」に対応した

【セミナー研修】
賃金債権等の時効期間延長と残業代請求の対策

~各制度のケースや問題点を踏まえた注意点と具体策~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2020年06月17日(水) 15:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2020年06月17日(水) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事・総務・法務部門等担当者

講師

弁護士法人L&A  弁護士・公認会計士  横張 清威 氏
横張 清威 氏

略歴:平成13年司法試験合格、平成24年公認会計士試験合格、平成28年VOVAN & ASSOCIES(バンコク法律事務所)パートナー就任。
平成30年弁護士と公認会計士双方の有資格者のみで構成される弁護士法人L&Aを設立し、法律と会計の知識を駆使して企業法務に当たっている。企業間訴訟、M&A(クロスボーダー含む)などを専門として扱う。

著書:『ビジネス契約書の見方・つくり方・結び方』(同文舘出版)、ほか多数。


概要(狙い)

4月施行の民法改正に伴う労働基準法の改正により、2020年4月1日から賃金債権の消滅時効期間が2年間から3年間に延長されます。また、将来的には5年間に延長される予定です。これは、未払残業代請求がなされたときの金額が、1.5倍や2.5倍になることを意味しています。現在、未払残業代請求を中心とする労働紛争は増加傾向にあります。そのため、自社の残業代対策に問題がないかを再確しておくことが重要となります。
本セミナーでは、賃金債権等をめぐる法改正の概要をおさえて、残業代請求の対策と注意点を各制度のケースや問題点を踏まえて解説します。

効果 到達目標

◎賃金債権等をめぐる労基法改正の概要や近時の労働紛争の傾向を理解できる
◎各制度のケースや問題点を踏まえて、残業代請求の対策と注意点を理解できる

プログラム

1.賃金債権等をめぐる改正概要
  1)賃金債権の消滅時効期間の延長
  2)消滅時効の起算点
  3)記録保存期間の延長
  4)付加金の消滅時効期間の延長
  5)年次有給休暇の取り扱い

2.近時の労働紛争の傾向
  1)増加する労働紛争
  2)労働紛争の内容
  3)労働者記者会見の対応

3.残業代請求の対策と注意点
  1)固定(定額)残業制
    <1>基本的三要件
    <2>近時の裁判傾向(四要件)
    <3>無効と判断される典型的なケース
    <4>固定残業制度を設定するための注意点
  2)裁量労働制
    <1>制度概要
    <2>無効と判断される典型的なケース
    <3>裁量労働制を採用できない場合の対応
  3)管理監督者制
    <1>有効要件
    <2>無効と判断される典型的なケース
  4)変形労働制
    <1>制度概要
    <2>問題となりがちな点
  5)フレックスタイム制
    <1>制度概要
    <2>問題となりがちな点
  6)事業場外みなし労働時間制
    <1>制度概要
    <2>無効と判断される典型的なケース

4.質疑応答

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 22,000 20,000 2,000
SMBC経営懇話会会員 25,300 23,000 2,300
会員以外のお客様 28,600 26,000 2,600

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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