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「同じ仕事なら同じ賃金」と思っていませんか?

【セミナー研修】2020年4月施行(中小企業は2021年4月)同一労働同一賃金をめぐる法律と実務対応法

ガイドラインや最新判例を踏まえて、正しく現実的な実務を解説!

大阪

日時と会場

参加者料金を確認する
2020年07月16日(木) 13:00~ 17:00

弊社セミナーホール(大阪)
大阪市北区中之島2-2-7
中之島セントラルタワー17階
※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします

昼食

2020年07月16日(木) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事労務担当者、経営幹部

講師

野口&パートナーズ法律事務所  代表パートナー弁護士
野口&パートナーズ・コンサルティング株式会社 代表取締役・弁護士  野口 大 (のぐち だい) 氏
野口 大 (のぐち だい) 氏

主な取扱分野:労働事件(使用者側)、企業法務、コンプライアンス
略歴:平成2年司法試験合格、平成3年京都大学法学部卒業、平成14年ニューヨーク州コーネル大学ロースクール卒業(人事労務管理理論を履修)。平成20、21年度大阪弁護士会労働問題特別委員会副委員長。企業法務全般、特に労使紛争に熟知し、数多くの団体交渉や労基署調査、労働裁判を専ら会社側の立場で手がける経営者側弁護士として全国的に著名。訴訟だけではなく、社員面談・社内体制整備等を通じて紛争を未然に予防するコンサルを得意とするコンサル型弁護士であり、全国の中小企業から大企業まで多数の企業の顧問・社外役員を務める。著書・論文多数。


概要(狙い)

働き方改革関連法のうち、同一労働同一賃金の施行については大企業は今年4月から、中小企業も来年4月からに迫っており、制度の見直しが必須となっています。
そこで本セミナーでは「同じ仕事なら同じ賃金」と誤解されている「同一労働同一賃金」について、ガイドラインや最新の裁判例を踏まえて、企業が取るべき実務対応について解説します。

効果 到達目標

・「同一労働同一賃金」の意味内容が正しく理解できる
・ガイドラインだけでなく、再審裁判例も動向もあわせて把握できる
・企業としてどのように対応すればよいのか、実務的な方法が理解できる

プログラム

1.誤解される同一労働同一賃金
1)「同じ仕事なら同じ賃金」ではない
2)新法施行前でもトラブルが発生することを認識しているか?

2.法規制の本当の内容
1)均衡待遇と均等待遇
2)両者の違いは?
3)どちらの方がトラブルが多いのか?

3.【対応1】業務等の棚卸
1)仕事が同じか否か、どうやって判断するか
2)責任が同じか否か、どうやって判断するか
3)フローチャートを参考にするべき
4)規程を変更すればいいのか

4.【対応2】手当等の見直し
基本給 賞与 退職金
役職手当 皆勤手当 福利厚生 住宅手当
慶弔休暇 病気休職 家族手当
その他
1)ガイドラインだけで判断するな
2)裁判例の紹介
3)各種手当ごとの対応方法
4)賃金体系変更の方法
5)定年後再雇用者の賃金の留意点

5.【対応3】非正規社員の社員化
1)正社員どうしの賃金格差
2)何故、無期フルタイム化が安全なのか?
3)定年後再雇用者について有期契約とする必要はない

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 22,000 20,000 2,000
SMBC経営懇話会会員 25,300 23,000 2,300
会員以外のお客様 28,600 26,000 2,600

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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