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~日本版司法取引制度と内部通報認証制度を踏まえた~

【セミナー研修】
海外子会社管理のためのコンプライアンス体制の構築と
内部通報制度の導入

~グローバル・コンプライアンスプログラムの構築に向けて~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2020年07月14日(火) 13:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2020年07月14日(火) 昼食はご用意いたしません

対象者

総務・法務、内部監査、海外事業部門等担当者

講師

TMI総合法律事務所  パートナー弁護士  大井 哲也 氏
大井 哲也 氏

略歴:主な取扱分野として、M&A、IPO、企業間訴訟。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ/コンテンツ、アプリ・システム開発、情報セキュリティ、AI、自動運転カーの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。

TMI総合法律事務所  弁護士・ニューヨーク州弁護士  戸田 謙太郎 氏
戸田 謙太郎 氏

略歴:TMI総合法律事務所日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士。主な取扱分野として、独占禁止法・競争法、贈収賄規制、国際通商、国際取引、国際紛争があり、特に、世界各国の独占禁止法・競争法、贈収賄への対応、グローバルなコンプライアンス体制の構築の実務に精通している。


概要(狙い)

多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制(グローバル・コンプライアンスプログラム)の構築が急務となっています。
そのような中、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」(以下「内部通報ガイドライン」)が公表され、平成31年2月からは内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用が開始されています。また、いわゆる日本版司法取引制度が平成30年6月1日から施行され、既に司法取引が行われた事例も出てきております。
そこで、本セミナーでは、このような新たな制度の運用を意識した効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルに触れつつ、分かりやすく解説させて頂きます。

効果 到達目標

◎グローバル企業の法令遵守・グローバル不正監査体制の構築に向けて、検討すべき諸問題を網羅的に理解できる
◎グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点を理解できる

プログラム

●グローバルでの不正行為の未然防止のための体制
●グローバルでの有事対応体制
●海外子会社管理において問題となり得る法律問題
●グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
●グローバル・コンプライアンス規程の策定

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 24,200 22,000 2,200
SMBC経営懇話会会員 28,600 26,000 2,600
会員以外のお客様 31,900 29,000 2,900

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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