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新任役員・次世代経営幹部のためのエグゼクティブ・プログラム

【セミナー研修】新任取締役・執行役員セミナー【3日間コース-D】
「決算書の読み方と使い方」「会計と意思決定」「コンプライアンス・法律」

勝ち残りをかけたリーダーの役割とマネジメント

大阪

日時と会場

参加者料金を確認する
第1講 【セミナー研修】新任取締役・執行役員セミナー【1日コース-A】
「決算書の読み方と使い方」

講師: 野田 弘子 氏
2020年08月03日(月) 10:00~ 17:00

弊社セミナーホール(大阪)
大阪市北区中之島2-2-7
中之島セントラルタワー17階
第2講 【セミナー研修】新任取締役・執行役員セミナー【1日コース-E】
「会計と意思決定」

講師: 金子 智朗 氏
2020年08月05日(水) 10:00~ 17:00

弊社セミナーホール(大阪)
大阪市北区中之島2-2-7
中之島セントラルタワー17階
第3講 【セミナー研修】新任取締役・執行役員セミナー【1日コース-C】
「コンプライアンス・法律」

講師: 山口 利昭 氏
2020年08月06日(木) 10:00~ 17:00

弊社セミナーホール(大阪)
大阪市北区中之島2-2-7
中之島セントラルタワー17階
※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします

昼食

2020年08月03日(月) 昼食はこちらでご用意いたします
2020年08月05日(水) 昼食はこちらでご用意いたします
2020年08月06日(木) 昼食はこちらでご用意いたします

対象者

取締役・執行役員(特に新任の方におすすめします)・次世代経営幹部候補者

講師

プロビティコンサルティング株式会社  代表取締役 公認会計士  野田 弘子 氏
野田 弘子 氏

略歴: 東京大学法学部卒。約20年にわたり、複数の外資系金融機関で経理部長を歴任し、財務報告、管理会計、税務関連業務等、広く財務経理業務に携わる。
2006年より会計コンサルタントとして、経理部門の活性化、企業研修、公開セミナー等に取り組んでいる。
2010年にプロビティコンサルティング株式会社を設立し、現在に至る。三井海洋開発株式会社/岡部株式会社 社外取締役。

ブライトワイズコンサルティング合同会社  代表社員 
公認会計士・税理士  金子 智朗 氏
金子 智朗 氏

略歴:1965年生まれ。東京大学工学部、東京大学大学院工学系研究科修士課程卒業。日本航空㈱において情報システムの企画・開発に携わる間に公認会計士試験に合格。プライスウォーターハウスコンサルタント㈱を経て、2000年に独立。現在、ブライトワイズコンサルティング合同会社代表社員。実務経験に基づく会計とITの専門性を活かし、会計全般、業務プロセス、内部統制、ITに関するコンサルティングを幅広く行うとともに、企業研修や講演も多数行っている。名古屋商科大学大学院ビジネススクール教授も務める。

著書:「ケースで学ぶ管理会計」「合理性を超えた先にイノベーションは生まれる」「経営分析の超入門講座」「管理会計の基本がすべてわかる本」「MBA財務会計」他多数。

山口利昭法律事務所 代表弁護士 山口 利昭 氏
山口 利昭 氏

略歴:大阪大学法学部卒。平成19年~22年まで同志社大学法科大学院講師として会社法演習担当。ニッセンホールディングス㈱では社外取締役とともに、取締役会議長を務める(平成28年11月退任)。大東建託㈱社外取締役現任。
日本コーポレートガバナンス・ネットワーク理事。
著書:不正リスク管理・有事対応-経営戦略に活かすリスクマネジメント(有斐閣2014年)ほか


概要(狙い)

企業経営を担うビジネスリーダーのための実践的トレーニング「新任取締役・執行役員セミナー」が開講。
日本経済は、これまでの景気回復基調から一転して、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあることが政府により発表されました。
景気は後退局面に入り、予期せぬ経営環境の変化によって、当面の利益の確保と中長期的な需要動向を見極めつつ、この困難な局面を乗り越えていかなければなりません。
このような環境の下、取締役や経営幹部には、経営環境を見極めた戦略の立案と、変革を推し進める経営マインドや強力なリーダーシップが求められます。
「新任取締役・執行役員セミナー」は、新任役員や次世代経営幹部候補者の方に必要な会計、リーダーシップ、コンプライアンス等の実践的な知識を身につけていただき、リーダーとしてマネジメントの現場で活用していただくことを目的としたプログラムです。

※「取締役の責任とコンプライアンス・法律知識」は年間ガイドからプログラムが変更になっています。

プログラム

8月3日(月)「決算書の構造と会社の数字の読み方・分析の基本」/講師:野田 弘子 氏

【1】会社と会計の関係
 1.仕組みとしての会社とは
 2.会社の意義から理解する企業会計の役割とは
 3.制度会計としての財務会計の意義

【2】BSアプローチで理解する会計の仕組み
 1.貸借対照表(B/S)を理解する
  ・資産とは  
  ・負債とは
  ・純資産とは
 2.貸借対照表(B/S)と損益計算書(P/L)の関連を理解する
 3.会社の仕組みから理解する会計のルール
  ・なぜ決算が必要なのか?
  ・売上・売上原価・棚卸資産
  ・引当金  
  ・減価償却

【3】財務諸表の見方を理解する
 1.貸借対照表の見方
  ・資産の種類  
  ・負債の種類
 2.損益計算書の見方~5つの利益の意味
 3.キャッシュフロー計算書の見方
  ~3つのキャッシュフロー

【4】決算書の分析から見えてくる会社の姿
 1.ROI(投資利益率)から理解するROAとROE
 2.収益性分析から見えてくる会社の姿<ワーク>
 3.安全性分析から見えてくる会社の姿<ワーク>

【5】財務分析の限界
 ~数値で表せないもの


8月5日(水)「経営の意思決定と会計知識」/講師:金子 智朗 氏

【1】会計の種類とそれぞれの目的
 1.会計の種類
  ・外部に報告するための「財務会計」
  ・マネジメントに役立てる「管理会計」
 2.避けて通れないIFRS(国際会計基準)の影響

【2】財務諸表の見方・読み方
 1.財務諸表の基本構造
  ・主要3表の相互連関
  ・貸借対照表(B/S):左右の関係と上下の関係
  ・損益計算書(P/L):段階的利益計算と各利益の意味
  ・キャッシュ・フロー
 2.収益性
  ・「収益性」とは資本利益率である
  ・2つの指標 ROAとROE
  ・ROAを分解する
   実在企業の収益性分析<ケーススタディ>
 3.生産性
  ・生産性とは経営資源の活用度
  ・ポスト資本主義時代の生産性の意義
   実在企業の生産性<ケーススタディ>

【3】意思決定のために会計をどう役立てるか
 1.意思決定に役立たなければ管理会計ではない
  ・比較対象の明確化
   損失額はいくらか<演習>
  ・管理会計特有の埋没コストと機会コスト
   追加受注するか否かの意思決定<演習>
 2.管理会計をカタチにする
   強化・撤退すべき部門はどれか<演習>
  ・変動費と固定費を分ける
  ・固定費を個別と共通に分ける
  ・個別固定費を管理可能性で分ける
  ・共通部門の予算差異を分離する
  ・配賦について考える
  ・利益の源泉は顧客
   組織戦略と管理会計<ケーススタディ>

【4】「合理性を超える」意思決定
 1.合理性のワナ
 2.合理性を超えて成功したケース
  ・サムスン、グーグル、アップル
 3.これからのガバナンスのあり方


8月6日(木)「取締役の責任とコンプライアンス・法律知識」/講師:山口 利昭 氏

第一部 総論

【1】取締役の法的責任を考えるための背景事情
 1.日本再興戦略としてのガバナンス改革(取締役会改革)
 2.中小会社にも求められるコンプライアンス経営
 3.メインバンク、行政による仲裁機能の低下
  ~「村の長老」不在で法的責任論に光があたる時代

【2】取締役の法的地位について 
 1.会社法上の権利・義務
 2.誤解されがちな取締役の責任
  ~取締役会の構成員であることに留意
 3.金商法上の責任
 4.コーポレートガバナンス・コードとの関係

【3】取締役のリーガルリスクをどう考えるか
 1.敗訴リスク
 2.提訴リスク
 3.経営判断のプロセスの合理性こそ重要

第二部 各論

【1】取締役は誰のために仕事をするのか
 1.「善管注意義務」を具体的な事例から理解する
 2.「内部統制の構築」を具体的な事例から理解する
 3.「重過失」と「過失」の違いを理解する

【2】ステイクホルダーへの配慮(コンプライアンス経営)
 1.従業員-労務コンプライアンス
 2.消費者、国民-景表法、公益通報者保護法
 3.取引先-独禁法、下請法、不正競争防止法
 4.株主、投資家-会計不正、情報管理(インサイダー規制)
 5.地域-環境法、海外不正問題

【3】取締役の権利・義務と「共助の精神」
 1.監査役(監査役会)との関係
 2.代表取締役との関係
 3.会計監査人との関係
 4.幹部社員、執行役員との関係
 5.他の取締役との関係

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 93,060 84,600 8,460
SMBC経営懇話会会員 104,940 95,400 9,540
会員以外のお客様 118,800 108,000 10,800

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、お電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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