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新任役員・次世代経営幹部のためのエグゼクティブ・プログラム

【セミナー研修】新任取締役・執行役員セミナー【3日間コース-F】
「決算書の読み方と使い方」「リーダーシップと人材育成」「コンプライアンス・法律」

勝ち残りをかけたリーダーの役割とマネジメント

大阪

このセミナーの募集は終了いたしました。

(次回の開催予定等はこちらから検索をお願いします。)

日時と会場

参加者料金を確認する
第1講 【セミナー研修】新任取締役・執行役員セミナー【1日コース-A】
「決算書の読み方と使い方」
講師: 野田 弘子 氏
2020年08月03日(月) 10:00~ 17:00

弊社セミナーホール(大阪)
大阪市北区中之島2-2-7
中之島セントラルタワー17階
第2講 【セミナー研修】新任取締役・執行役員セミナー【1日コース-B】
「リーダーシップと人材育成」
講師: 望月 禎彦 氏
2020年08月04日(火) 10:00~ 17:00

弊社セミナーホール(大阪)
大阪市北区中之島2-2-7
中之島セントラルタワー17階
第3講 【セミナー研修】新任取締役・執行役員セミナー【1日コース-F】
「コンプライアンス・法律」

講師: 山口 利昭 氏
2020年08月21日(金) 10:00~ 17:00

弊社セミナーホール(大阪)
大阪市北区中之島2-2-7
中之島セントラルタワー17階
※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします

昼食

2020年08月03日(月) 昼食はこちらでご用意いたします
2020年08月04日(火) 昼食はこちらでご用意いたします
2020年08月21日(金) 昼食はこちらでご用意いたします

対象者

取締役・執行役員(特に新任の方におすすめします)・次世代経営幹部候補者

講師

プロビティコンサルティング株式会社  代表取締役 公認会計士  野田 弘子 氏
野田 弘子 氏

略歴: 東京大学法学部卒。約20年にわたり、複数の外資系金融機関で経理部長を歴任し、財務報告、管理会計、税務関連業務等、広く財務経理業務に携わる。
2006年より会計コンサルタントとして、経理部門の活性化、企業研修、公開セミナー等に取り組んでいる。
2010年にプロビティコンサルティング株式会社を設立し、現在に至る。三井海洋開発株式会社/岡部株式会社 社外取締役。

人事政策研究所 代表 望月 禎彦 氏
望月 禎彦 氏

主な得意分野:人材育成、人事政策
略歴:1960年生まれ。立教大学卒業後、ユニ・チャーム㈱にて営業を経験後、人事部にて採用、研修の実務を経験。92年独立。支援先企業が人事政策面で1人立ちできるよう徹底的に指導するのが特徴。「行動」をベースにした独自のコンピテンシー理論を駆使し、実際の支援先は25年間で350社を超える。2000年には、そのノウハウを結実させたソフトウエア『コンピテンシーマスター』を、2010年には、人事評価ASPシステム『コンピリーダー』を開発し、ユーザー数は累計2,500企業にのぼる。

山口利昭法律事務所 代表弁護士 山口 利昭 氏
山口 利昭 氏

略歴:大阪大学法学部卒。平成19年~22年まで同志社大学法科大学院講師として会社法演習担当。ニッセンホールディングス㈱では社外取締役とともに、取締役会議長を務める(平成28年11月退任)。大東建託㈱社外取締役現任。
日本コーポレートガバナンス・ネットワーク理事。
著書:不正リスク管理・有事対応-経営戦略に活かすリスクマネジメント(有斐閣2014年)ほか


概要(狙い)

企業経営を担うビジネスリーダーのための実践的トレーニング「新任取締役・執行役員セミナー」が開講。
日本経済は、これまでの景気回復基調から一転して、足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあることが政府により発表されました。
景気は後退局面に入り、予期せぬ経営環境の変化によって、当面の利益の確保と中長期的な需要動向を見極めつつ、この困難な局面を乗り越えていかなければなりません。
このような環境の下、取締役や経営幹部には、経営環境を見極めた戦略の立案と、変革を推し進める経営マインドや強力なリーダーシップが求められます。
「新任取締役・執行役員セミナー」は、新任役員や次世代経営幹部候補者の方に必要な会計、リーダーシップ、コンプライアンス等の実践的な知識を身につけていただき、リーダーとしてマネジメントの現場で活用していただくことを目的としたプログラムです。

※「取締役の責任とコンプライアンス・法律知識」は年間ガイドからプログラムが変更になっています。

プログラム

8月3日(月)「決算書の構造と会社の数字の読み方・分析の基本」/講師:野田 弘子 氏

【1】会社と会計の関係
 1.仕組みとしての会社とは
 2.会社の意義から理解する企業会計の役割とは
 3.制度会計としての財務会計の意義

【2】BSアプローチで理解する会計の仕組み
 1.貸借対照表(B/S)を理解する
  ・資産とは  
  ・負債とは
  ・純資産とは
 2.貸借対照表(B/S)と損益計算書(P/L)の関連を理解する
 3.会社の仕組みから理解する会計のルール
  ・なぜ決算が必要なのか?
  ・売上・売上原価・棚卸資産
  ・引当金  
  ・減価償却

【3】財務諸表の見方を理解する
 1.貸借対照表の見方
  ・資産の種類  
  ・負債の種類
 2.損益計算書の見方~5つの利益の意味
 3.キャッシュフロー計算書の見方
  ~3つのキャッシュフロー

【4】決算書の分析から見えてくる会社の姿
 1.ROI(投資利益率)から理解するROAとROE
 2.収益性分析から見えてくる会社の姿<ワーク>
 3.安全性分析から見えてくる会社の姿<ワーク>

【5】財務分析の限界
 ~数値で表せないもの


8月4日(火)「組織を動かす次世代型リーダーシップと人材育成」/講師:望月 禎彦 氏

【1】これからの時代を踏まえた組織を動かすリーダーシップとは
 1.リーダーシップ理論の進化
  第1段階:特性理論
  第2段階:行動理論
  第3段階:状況適応理論
  第4段階:カリスマ型/変革型
  第5段階:多様なリーダーシップ論
 2.求められるリーダーシップとは
  ・時代の変遷、代表的なスタイルはあるが、ビジョンを掲げることが重要

【2】取締役・執行役員が掲げるべきビジョンと浸透方法
 1.組織人事ビジョンをもつ~大きな環境変化=人口減にどう対応するか
 2.ビジョン作成に役立つ手法
  (1)仕事観/価値観の整理
  (2)自社の経営理念と課題の整理
  (3)浸透手法/他社事例紹介

【3】取締役・執行役員が行うべき人材育成
 1.伸びる企業の教育概論~すべてを自主性にまかせてはダメ、上手に強制する
 2.まずは計画的な底上げの実施
  (1)行動分析学を用いた早期戦略化
  (2)コンピテンシーを用いたノウハウ・コツの共有
 3.選抜教育の実践
  (1)人材マトリックスの作成
  (2)パワーパートナー(右腕)の決定と育成

【4】組織の育成も取締役・執行役員の仕事
 1.組織の健康診断~成長発展に必要な7条件
  ・何から着手するべきか
 2.自己の成長が組織を成長させるカギ
  ・自分自身の人間力の高め方
  ・まとめ


8月21日(金)「取締役の責任とコンプライアンス・法律知識」/講師:山口 利昭 氏

第一部 総論

【1】取締役の法的責任を考えるための背景事情
 1.日本再興戦略としてのガバナンス改革(取締役会改革)
 2.中小会社にも求められるコンプライアンス経営
 3.メインバンク、行政による仲裁機能の低下
  ~「村の長老」不在で法的責任論に光があたる時代

【2】取締役の法的地位について 
 1.会社法上の権利・義務
 2.誤解されがちな取締役の責任
  ~取締役会の構成員であることに留意
 3.金商法上の責任
 4.コーポレートガバナンス・コードとの関係

【3】取締役のリーガルリスクをどう考えるか
 1.敗訴リスク
 2.提訴リスク
 3.経営判断のプロセスの合理性こそ重要

第二部 各論

【1】取締役は誰のために仕事をするのか
 1.「善管注意義務」を具体的な事例から理解する
 2.「内部統制の構築」を具体的な事例から理解する
 3.「重過失」と「過失」の違いを理解する

【2】ステイクホルダーへの配慮(コンプライアンス経営)
 1.従業員-労務コンプライアンス
 2.消費者、国民-景表法、公益通報者保護法
 3.取引先-独禁法、下請法、不正競争防止法
 4.株主、投資家-会計不正、情報管理(インサイダー規制)
 5.地域-環境法、海外不正問題

【3】取締役の権利・義務と「共助の精神」
 1.監査役(監査役会)との関係
 2.代表取締役との関係
 3.会計監査人との関係
 4.幹部社員、執行役員との関係
 5.他の取締役との関係

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 83,160 75,600 7,560
SMBC経営懇話会会員 95,040 86,400 8,640
会員以外のお客様 106,920 97,200 9,720

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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