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労働法実務マスターコース
労働時間法制・行政・裁判例の最新動向を踏まえた

【セミナー研修】
労働時間管理をめぐる法律と実務

~求められる労働時間管理のあり方とガイドライン・是正勧告・残業代請求等への対応~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2020年10月08日(木) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

※本セミナーは、「労働法実務マスターコース」のカリキュラムに設定されております

昼食

2020年10月08日(木) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事・総務・法務・内部監査部門等担当者

講師

丸尾法律事務所  弁護士  丸尾 拓養 氏
丸尾 拓養 氏

略歴:東京大学法学部卒。大手コンピューターメーカー勤務後、弁護士登録。労働事件(使用者側)を専門とする。リストラ・メンタルヘルス・賃金引き下げ等の法律相談への対応のほか、解雇・過労死等の訴訟への対応も行う。また、実務的視点からのセミナーや管理職研修等を行う。

著書(共著)等:実務企業統治・コンプライアンス講義(民事法研究会)、賃金・人事相談Q&A(産労総合研究所)、派遣・パート・臨時雇用・契約社員(中央経済社)、事例式人事労務トラブル防止の手引(新日本法規)、パートタイマー・契約社員管理の実務(労務行政研究所)、新卒採用時の法的留意点(スタッフアドバイザー2004年12月号)(税務研究会)、こんなときどうする?人事トラブルQ&A(労政時報3610号)、事業再編に伴う人事労務問題の法律実務(労政時報3579号)、パートタイマーの労働契約解消と賃金設定の法律実務(労政時報3551号)等


概要(狙い)

労働基準監督署によるサービス残業に対する是正勧告や弁護士等を介した未払い残業代の請求問題が急増しております。さらに、働き方改革関連法の施行や管理職の残業代支払に対する裁判例や長時間労働が従業員の健康管理に与える影響も問題視されており、労働時間管理をめぐって、企業の適切な対応が早急に迫られております。
本セミナーでは、労働時間の適正な把握のためのガイドラインや、最近の裁判例等を踏まえながら、実務で対応すべき労働時間管理の諸問題について、具体的に解説していきます。

効果 到達目標

◎労働時間に関する法律、考え方等を正しく理解できる
◎労働時間に係る是正勧告や残業代請求等に適切に対策を講じることができる

プログラム

1.理解する視点
  1)労働時間管理から「労働管理」へ
  2)労働は健康を阻害するか
  3)労働時間の長短二極化
  4)ワークシェアリングという視点
  5)「残業してくれ」から「残業するな」への転換
  6)テレワークでの労働管理と労働時間管理
  7)残業ではなく所定労働時間「内」労働を管理する
  8)「ゆとり」のない労働へ
  9)非効率的な働き方しかできない労働者の行方
  10)労働時間を自己管理できない労働者に対する不利益取扱い

2.労働時間に関する最近の動向
  1)働き方改革と企業による長時間労働の見直し
  2)労働基準監督署の是正勧告・指導票
  3)労働基準法改正(36協定の上限規制、特別プロフェッショナル制度・年次有給休暇)
  4)企業名公表
  5)裁量労働制に関する行政の動き
  6)「同一労働同一賃金」論の労働時間規制への影響
  7)企業の取り組みの方向性

3.労働時間規制の構造
  1)働ける労働時間の「枠」
  2)枠越えのための36協定
  3)36協定の上限
  4)実際に働ける時間の変動制
  5)割増賃金
  6)労働時間の算定
  7)年次有給休暇
  8)適用除外
  9)兼業・副業

4.36協定超過・サービス残業と労働局・労働基準監督署
  1)36協定の上限規制
  2)特別条項
  3)上限規制の対象労働者
  4)36協定の書き方
  5)是正勧告・指導票
  6)書類送検・法人処罰となる場合
  7)是正勧告・指導票に対する報告
  8)是正勧告に対する残業代支払の実際

5.労働時間把握の方法
  1)労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
  2)現認・ICカード、自己申告
  3)始業・終業の考え方
  4)自己申告を選択する場合の留意点
  5)「健康管理時間」把握の方向性
  6)副業・兼業と労働時間管理

6.労働時間とは何か
  1)「実」労働時間の考え方
  2)仮眠時間が労働時間となる場合、ならない場合
  3)手待ち時間が労働時間となる場合、ならない場合
  4)移動時間は労働時間か
  
7.割増賃金の実務
  1)通常の労働時間に対する賃金と割増賃金
  2)定額払・組込払の許否に関する最高裁判例
  3)管理監督者と深夜割増賃金
  4)事業場外みなしと時間外内勤
  5)裁量労働制と休日手当、深夜割増賃金
  6)同一労働同一賃金の下での割増賃金(率)

8.管理監督者・特別プロフェッショナル制度
  1)「管理職」と「管理監督者」の相違
  2)外食チェーン判決から10年での変化・変容
  3)特別プロフェッショナル制度の概要

9.休日・休憩
  1)振替休日と代休との違いは何か
  2)長期連続の年次有給休暇申請にどう対応するか
  3)休憩をどのように設定するか

10.年次有給休暇
  1)年次有給休暇の法的構成
  2)時季変更権行使の可否
  3)5日間の指定年休

11.労働時間管理のポートフォリオ例
  1)特別プロフェッショナル・管理監督者の適用範囲
  2)裁量労働制の適用範囲
  3)2種類の労働時間把握方法
  4)ライン/スタッフ管理職の取り扱い
  5)新しい「管理職」概念の構築
  6)現実論としてのワークライフバランスと「多様な(正)社員論」

12.その他
  1)とりあえず現在なすべき課題は何か
  2)現前のリスクに対応した労働時間対応を

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 30,800 28,000 2,800
SMBC経営懇話会会員 35,200 32,000 3,200
会員以外のお客様 39,600 36,000 3,600

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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