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契約社員・パートタイマー・再雇用・派遣・請負等

【セミナー研修】
非正規雇用をめぐる法律と実務の基本

~形態・制度の基本から同一労働同一賃金等対応の最新動向まで~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2020年10月23日(金) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2020年10月23日(金) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事、総務・法務、監査部門、および各部門の管理職

講師

HRプラス社会保険労務士法人  代表社員 特定社会保険労務士  佐藤 広一 氏
佐藤 広一 氏

略歴:「HRに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした人事労務相談、就業規則見直し、IPO支援、海外労務などの人事労務コンサルティングを展開している。特にIPO、M&Aのシーンでの人事労務デューデリジェンスに定評があるほか、シンガポールに現地法人を設立し、ASEAN諸国の現地と連携しながら日本企業の海外進出支援サービスも行っている。また、アイティメディア株式会社 監査等委員である取締役、株式会社ダブルエー監査役を現任し、企業内部からも人事労務コンプライアンスに携わっている。
著書は『泣きたくないなら労働法』光文社、『図解でハッキリわかる労働時間・休日・休暇の実務』日本実業出版社、『管理職になるときこれだけは知っておきたい労務管理』アニモ出版など28冊あり、マスコミ・メディア取材、新聞・雑誌への寄稿も積極的に行う傍ら、一般社団法人日本能率協会など全国各地で年間60本の講演を行っている。


概要(狙い)

2013年に改正労働契約法が施行され、有期契約労働者の無期転換ルールが規定されました。また、2015年に改正労働者派遣法が施行され、3年の期間制限ルールが規定されました。さらに、2020年4月より「働き方改革」における非正規雇用の「同一労働同一賃金」への対応義務が順次施行されます。このように、非正規雇用をめぐる法律はめまぐるしく改正されており、人事労務の実務に大きな影響を及ぼしています。
本セミナーでは、こうした最新の法制動向や課題を踏まえて、非正規雇用に係る法律の基本と労務管理上の重要ポイントを網羅的にわかりやすく解説します。人事や総務部門の新任者や、非正規雇用の採用・管理を担う管理者の立場の方に、とくにご参加をおすすめします。

効果 到達目標

◎非正規雇用に係る法律や制度の基本と最新動向、留意点を網羅的に習得できる
◎非正規雇用の契約や処遇、労務管理の重要ポイントを理解できる

プログラム

1.非正規雇用者の雇用区分と定義
  1)有期契約労働者(契約社員)
  2)短時間労働者(パートタイマー)
  3)無期転換労働者
  4)定年再雇用労働者(嘱託社員)
  5)派遣労働者
  6)業務委託・請負

2.有期契約労働者をめぐる留意点
  1)労働契約期間
  2)有期労働契約の締結、更新及び雇止めをめぐる基準
  3)雇止め法理(解雇権濫用法理の類推適用)
  4)有期契約労働者の解雇
  5)無期転換ルール

3.非正規雇用の処遇改善(同一労働同一賃金)
  1)日本版同一労働同一賃金と同一価値労働同一賃金
  2)パート・有期労働法
  3)同一労働同一賃金ガイドライン
  4)不合理な待遇差をめぐる裁判例
  5)不合理な待遇差を解消する際のポイント
  6)不合理な待遇差の点検・検討手順

4.高年齢者雇用安定法
  1)定年の定め
  2)定年年齢の引き上げ、継続雇用制度、定年廃止
  3)定年再雇用者の労働条件
  4)定年再雇用者の雇用確保措置

5.労働者派遣
  1)労働者派遣法の趣旨
  2)有期雇用派遣
    <1>事業場単位の期間制限
    <2>労働者個人単位の期間制限
    <3>特定行為
  3)無期雇用派遣
  4)直接雇用申込みなし制度
  5)偽装請負
  6)派遣先均等均衡方式と派遣元労使協定方式

6.業務委託契約と労働法
  1)業務委託契約
  2)業務委託契約と労働基準法
  3)業務委託契約と労働組合法

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 27,500 25,000 2,500
SMBC経営懇話会会員 30,800 28,000 2,800
会員以外のお客様 35,200 32,000 3,200

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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