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執行が多様化する

WEBセミナー
景品表示法規制の最新動向と実務上の対応策
(2020年7月8日収録)

~消費者庁による近時の景表法執行、措置命令事案等の特徴を踏まえて~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2020年10月05日(月) 15:00~ 18:00

WEBセミナー
本セミナーは、職場やご自宅の端末よりご視聴いただくWEBセミナーです。

【視聴期間】
2020年10月5日(月)15:00~2020年10月18日(日)まで

【申込期限】
2020年10月1日(木)15:00まで

【講義時間】
2時間46分

☆必ずお読みください
※本セミナーは、2020年7月8日に収録したSMBCビジネスセミナーをアーカイブ動画配信するWEBセミナーです。視聴期間:2020年10月5日(月)15:00~2020年10月18日(日)まで繰り返しご視聴いただけます。職場やご自宅の端末より視聴URLへアクセスのうえご視聴ください。
※システムの都合上、開催日時、会場、昼食等の記載がございますが、会場での開催はございませんので、ご了承ください。
※お申込み後、ご登録メールアドレスへ自動送信される申込受付メールや受講リマインドメールにて、受講証のご案内・当日のご案内がございますが、本セミナーはWEBセミナーのため、受講証のダウンロードは必要ございません。

☆動作環境チェックのお願い(必須)  
株式会社ネクプロ(https://nex-pro.com/)の配信プラットフォームにより配信いたします。
お申込みの前に、以下のテスト視聴サイトで動作環境の確認をお願いいたします。(事前に必ずご確認ください。)
PC、通信環境、セキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合があります。別の環境からご受講をお願いいたします。

テスト視聴サイトはこちら

昼食

2020年10月05日(月) 昼食はご用意いたしません

対象者

総務・法務、マーケティング・営業部門等担当者

講師

日比谷総合法律事務所  弁護士 ニューヨーク州弁護士  植村 幸也 氏
植村 幸也 氏

略歴:1995年京都大学法学部卒業。日比谷総合法律事務所弁護士。専門は独占禁止法、下請法、景品表示法。
著書に『製造も担当も知っておきたい 景品表示法対応ガイドブック』(第一法規、2018年)、『米国反トラスト法実務講座』(公正取引協会、2017年)、論文に「平成26年改正景表法の留意事項」(『公正取引』770号(2014年12月号))等がある。
弁護士・ニューヨーク州弁護士。一橋大学法科大学院非常勤講師(競争法)。


概要(狙い)

景表法の執行がこれまでになく活発です。それは46件(2018年度)の措置命令という”量”の面だけでなく、従来であれば不問に付されたような事件にまで積極的に措置命令が出されるという“質”の面にも現れています。ところが、新聞報道は不当表示であることは明白であるかのように伝えるので、いったいどこが問題だったのか、違反企業にとって措置命令がなぜ驚きだったのかという点については、容易には見えてきません。
本セミナーでは、2019年7月に表示対策課課長が前任の大元慎二氏から西川康一氏に代わったことを踏まえつつ、消費者庁による近時の景表法執行を事件の具体的な背景にまで遡りながら解説するとともに、不当表示を防止するためのポイントを解説します。

効果 到達目標

◎消費者庁による近時の景表法執行の特徴を理解し、不当表示を防止するためのポイントを習得する

プログラム

【WEBセミナー視聴方法】
1.WEBセミナー開催当日(10/5)の開始時刻前に、事務局(「@smbc-consulting.co.jp」からのメール)より参加者様のご登録メールアドレスへ視聴URLをご連絡いたします。 
2.WEBセミナー開始時刻より、インターネット通信環境で視聴URLへアクセスのうえ、ご視聴ください。 
3.WEBセミナーで使用する配布資料は視聴画面よりPDFでダウンロードいただけます。なお、質疑応答はございません。 
受講の流れはこちら

【注意事項】
※動画はストリーミング配信形式となります、ダウンロードはできません。 
※視聴期間を過ぎると、動画の視聴及び配布資料のダウンロードはできなくなります。
※WEBセミナーの修了証は発行しておりません。 
※1契約につき、1名様分の視聴URLを発行いたします。同URLで複数名のご利用はご遠慮ください。 
※セミナー動画の録画・録音・配布資料の複製、視聴URLの再配布につきましては、一切禁止とさせていただいております。 
※視聴にあたってのシステムサポートは対応致しかねますのでご了承ください。 


【プログラム】
1.不当表示の原因と対策
  不当表示は「表示」と「実際」の不一致であることを明確にした上で、不当表示の原因を体系的に分類し、原因ごとの不当表示防止
  対策を解説します。
  1)不当表示の判断と枠組み
  2)不当表示の原因
  3)社内連絡ミスの予防策 等

2.近時の措置命令事案の特徴
  過去1年間になされた措置命令を中心に消費者庁の運用の特徴を解説し、その背後にある考え方を探ることにより、不当表示性
  判断のセンスを磨きます。

3.打消し表示
  特に積極的な執行が目立つ分野の一つが打消し表示です。近時の打消し表示実態調査報告書の要点と措置命令事案を解説
  します。
  1)打消し表示とは
  2)打消し表示の留意点
  3)電子商取引報告書(ハイパーリンクと打消し表示)
  4)実態調査報告書からみるポイント 等

4.二重価格表示
  二重価格表示についても近時事例が多く、価格表示ガイドラインの盲点ともいえるような事例が見られます。価格表示は消費者に
  商品役務を販売するすべての事業者に共通の関心事であり、その留意点を解説します。
  1)二重価格表示の適用要件
  2)二重価格表示に関するガイドライン
  3)二重価格表示に関する想定例
  4)将来価格の二重価格表示
  5)二重価格表示の工夫 等

5.課徴金納付命令および消費者庁の審査手続全般
  実務では不当表示性判断(実体面)と同じくらい、手続や執行(命令の内容)の理解が重要です。2016年4月に課徴金納付命令が
  導入されて4年が経過し、相当数の事例が蓄積されてきました。自主申告制度や返金制度を含め課徴金納付命令の運用とともに、
  消費者庁の審査手続全般について解説します。
  1)課徴金制度とは
  2)消費者庁の審査手続
  3)「相当の注意」(管理措置ガイドライン)
  4)不当表示発覚時の対応
  5)返金措置 等

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 28,600 26,000 2,600
SMBC経営懇話会会員 28,600 26,000 2,600
会員以外のお客様 28,600 26,000 2,600

※受講料は同一価格となります。  
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。 

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