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OSSの法的保護、課題がわかる

WEBセミナー
オープンソースソフトウェアの法的諸問題と最新動向(2020年7月9日収録)

~基礎から日常業務へのヒントまで~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2020年10月12日(月) 15:00~ 18:00

WEBセミナー
本セミナーは、職場やご自宅の端末よりご視聴いただくWEBセミナーです。

【視聴期間】
2020年10月12日(月)15:00~2020年10月25日(日)まで

【申込期限】
2020年10月8日(木)15:00まで

【講義時間】
2時間50分

☆必ずお読みください
※本セミナーは、2020年7月9日に収録したSMBCビジネスセミナーをアーカイブ動画配信するWEBセミナーです。2020年10月12日(月)15:00~2020年10月25日(日)まで繰り返しご視聴いただけます。職場やご自宅の端末より視聴URLへアクセスのうえご視聴ください。
※システムの都合上、開催日時、会場、昼食等の記載がございますが、会場での開催はございませんので、ご了承ください。
※お申込み後、ご登録メールアドレスへ自動送信される申込受付メールや受講リマインドメールにて、受講証のご案内・当日のご案内がございますが、本セミナーはWEBセミナーのため、受講証のダウンロードは必要ございません。

☆動作環境チェックのお願い(必須)  
株式会社ネクプロ(https://nex-pro.com/)の配信プラットフォームにより配信いたします。
お申込みの前に、以下のテスト視聴サイトで動作環境の確認をお願いいたします。(事前に必ずご確認ください。)
PC、通信環境、セキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合があります。別の環境からご受講をお願いいたします。

テスト視聴サイトはこちら

昼食

2020年10月12日(月) 昼食はご用意いたしません

対象者

総務・法務、情報システム、購買部門、内部監査部門等担当者

講師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所   弁護士   岩井 久美子 氏
岩井 久美子 氏

略歴: 2008年弁護士登録。曾我法律事務所所属。2008年より2011年まで中国(北京・上海)にて勤務。2011年より2014年まで特許庁の独法である工業所有権情報研修館へ出向。2015年よりフィリピン、タイを中心とするASEAN業務にも従事。一般財団法人ソフトウェア情報センター(SOFTIC)「中国における知的財産権問題等に関する検討委員会」、「IoT時代におけるOSSの利用と法的リスクに関する検討委員会」委員。国家試験知的財産管理技能検定委員。山口大学大学院技術経営研究科非常勤講師。慶應義塾大学大学院法務研究科助教(~2015)。
監修書籍に「OSSライセンスの教科書」(上田理著/技術評論社)。その他論文、講演多数。OSSライセンスに関する法的アドバイス、社内研修等のコンプライアンス体制構築にも携わる。


概要(狙い)

オープンソースソフトウェア(OSS)は、世界的企業のオープンクローズ戦略の主役として華々しく取り上げられることがあります。例えば、2017年のモバイル OSの世界シェアは、Androidが7割、iOSが2割と、AndroidがiOSを圧倒しています。これには、GoogleがAndroidのソースコードを公開(=OSS化)し、普及を促したことが大きく影響したことは周知の通りです。
一方、あらゆる業種の企業の日々の企業活動にも、OSSは不可欠の存在になっています。製造業では機械の制御部分のソフトウェア、サービス業ではオンラインサービスに利用するソフトウェアなど、伝統的なITベンダー以外の業種についても、OSSは既に日常的に使用されているのです。
この点、OSSは無償で公開されているものではありますが、無条件のものではなく、各OSSの要求するライセンス条件を遵守する必要があります。遵守されない場合には、著作権侵害、ライセンス違反を理由に訴訟提起されるおそれ、自社のソースコードの改変部分の開示を強制されるおそれなどがあります。実際に米国等では、制御部分にOSSを使用した機械の製造者や販売者に対する訴訟も多く提起されており、今後日本の製造業、小売業にとってもOSSに関する紛争は対岸の火事ではありません。
もっとも、OSSを利用しない企業運営は、ますます現実的ではなくなっています。したがって、リスクを恐れてOSSの利用を手控えるのではなく、ライセンスの要求事項を遵守した上でOSSを活用して行くことが、日本企業の今後の生き残りには必須といえます。
本セミナーでは、OSS利用企業(=ほぼ全ての業種)の法務知財担当者向けに、OSSの基礎から法的諸問題、最新の紛争事例、動向と共に、ライセンス違反を防止するための日常業務へのヒントを取り上げます。

効果 到達目標

◎OSSの基礎が理解できる
◎OSSを含むソフトウェアやOSSを組み込んだ製品の頒布・配布時の注意点を理解できる
◎社内横断的なOSSコンプライアンス構築の必要性を理解できる

プログラム

【WEBセミナー視聴方法】
1.WEBセミナー開催当日(10/12)の開始時刻前に、事務局(「@smbc-consulting.co.jp」からのメール)より参加者様のご登録メールアドレスへ視聴URLをご連絡いたします。
2.WEBセミナー開始時刻より、インターネット通信環境で視聴URLへアクセスのうえ、ご視聴ください。 
3.WEBセミナーで使用する配布資料は視聴画面よりPDFでダウンロードいただけます。なお、質疑応答はございません。
 
受講の流れはこちら

【注意事項】
※動画はストリーミング配信形式となります、ダウンロードはできません。 
※視聴期間を過ぎると、動画の視聴及び配布資料のダウンロードはできなくなります。
※WEBセミナーの修了証は発行しておりません。 
※1契約につき、1名様分の視聴URLを発行いたします。同URLで複数名のご利用はご遠慮ください。 
※セミナー動画の録画・録音・配布資料の複製、視聴URLの再配布につきましては、一切禁止とさせていただいております。 
※視聴にあたってのシステムサポートは対応致しかねますのでご了承ください。 

【プログラム】
1.ソフトウェアと知財
  1)契約による保護と知財による保護
  2)営業秘密、特許、著作権、商標による保護とそれぞれの特色
  3)著作権の国際的保護

2.OSSの基本知識
  1)OSSの歴史
  2)OSSの定義
  3)OSSライセンス上の義務が発生する「配布」(distribution/convey)の意義
  4)OSSの転々流通時の各当事者の義務

3.OSSライセンスの種類と特徴 
  1)寛容型(Permissive)ライセンス
  2)互恵型(Reciprocal)ライセンス
  3)OSSライセンス上よくみられる義務

4.寛容型(Permissive)ライセンスの例
  1)MITライセンス
  2)TOPPERSライセンス
  3)Apacheライセンス

5.互恵型(Reciprocal)ライセンスの例
  1)GPLv2
   ●GPLの適用対象
   ●GPL配布時の義務(ソースコード原型、改変ソースコード、バイナリ形式)
   ●開示ソースコードの範囲
   ●GPLの伝播
   ●他のライセンスとの両立性問題
  2)GPLv3
  3)LGPL
  4)AGPL

6.OSSライセンスの法的論点
  1)法的性質(契約か単独行為か)
  2)訴訟管轄
  3)準拠法
  4)製造物責任
  5)配布者の法的責任
  6)民法・著作権法改正による影響

7.紛争例と実務上の対策
  1)海外での過去の紛争例
  2)日本での例
  3)OSSライセンス上の配布者の義務の履践方法とそれぞれの特色
  4)OSSコンプライアンス体制の構築
  5)ソフトウェアサプライチェーン問題への対応例

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 28,600 26,000 2,600
SMBC経営懇話会会員 28,600 26,000 2,600
会員以外のお客様 28,600 26,000 2,600

※受講料は同一価格となります。  
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。 

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