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~日本版司法取引制度と内部通報認証制度を踏まえた~

WEBセミナー
海外子会社管理のためのコンプライアンス体制の構築と内部通報制度の導入(2020年7月14日収録)

~グローバル・コンプライアンスプログラムの構築に向けて~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2020年10月19日(月) 14:00~ 18:00

WEBセミナー
本セミナーは、職場やご自宅の端末よりご視聴いただくWEBセミナーです。

【視聴期間】
2020年10月19日(月)14:00~2020年11月1日(日)まで

【申込期限】
2020年10月15日(木)15:00まで

【講義時間】
3時間39分

☆必ずお読みください
※本セミナーは、2020年7月14日に収録したSMBCビジネスセミナーをアーカイブ動画配信するWEBセミナーです。視聴期間:2020年10月19日(月)14:00~2020年11月1日(日)まで繰り返しご視聴いただけます。職場やご自宅の端末より視聴URLへアクセスのうえご視聴ください。
※システムの都合上、開催日時、会場、昼食等の記載がございますが、会場での開催はございませんので、ご了承ください。
※お申込み後、ご登録メールアドレスへ自動送信される申込受付メールや受講リマインドメールにて、受講証のご案内・当日のご案内がございますが、本セミナーはWEBセミナーのため、受講証のダウンロードは必要ございません。

☆動作環境チェックのお願い(必須)  
株式会社ネクプロ(https://nex-pro.com/)の配信プラットフォームにより配信いたします。
お申込みの前に、以下のテスト視聴サイトで動作環境の確認をお願いいたします。(事前に必ずご確認ください。)
PC、通信環境、セキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合があります。別の環境からご受講をお願いいたします。

テスト視聴サイトはこちら

昼食

2020年10月19日(月) 昼食はご用意いたしません

対象者

総務・法務、内部監査、海外事業部門等担当者

講師

TMI総合法律事務所  パートナー弁護士  大井 哲也 氏
大井 哲也 氏

略歴: 主な取扱分野として、M&A、IPO、企業間訴訟。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ/コンテンツ、アプリ・システム開発、情報セキュリティ、AI、自動運転カーの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。公式サイト:www.tetsuyaoi.com

TMI総合法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 戸田 謙太郎 氏 
戸田 謙太郎 氏 

略歴: TMI総合法律事務所パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士。主な取扱分野として、独禁法・競争法、贈収賄規制、国際通商、グローバル・コンプライアンス、情報ガバナンスがある。多数の企業や役職員を代理した経験から、独禁法・競争法、海外贈収賄に関するクロスボーダー案件への対応、アンチダンピング調査・CFIUS・経済制裁などの国際通商問題への対応、グローバルなコンプライアンス体制の構築の実務、フォレンジックを含む情報ガバナンス体制の構築の実務に精通している。


概要(狙い)

多くの日本企業は、海外進出によって急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていないのが現状です。ひとたび海外子会社において不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。海外展開する企業にとって、海外子会社の管理体制(グローバル・コンプライアンスプログラム)の構築が急務となっています。
そのような中、平成28年12月9日に、消費者庁から「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」(以下「内部通報ガイドライン」)が公表され、平成31年2月からは内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用が開始されています。また、いわゆる日本版司法取引制度が平成30年6月1日から施行され、既に司法取引が行われた事例も出てきております。
そこで、本セミナーでは、このような新たな制度の運用を意識した効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布予定の「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルに触れつつ、分かりやすく解説させて頂きます。

効果 到達目標

◎グローバル企業の法令遵守・グローバル不正監査体制の構築に向けて、検討すべき諸問題を網羅的に理解できる
◎グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点を理解できる

プログラム

【WEBセミナー視聴方法】
1.WEBセミナー開催当日(10/19)の開始時刻前に、事務局(「@smbc-consulting.co.jp」からのメール)より参加者様のご登録メールアドレスへ視聴URLをご連絡いたします。
2.WEBセミナー開始時刻より、インターネット通信環境で視聴URLへアクセスのうえ、ご視聴ください。 
3.WEBセミナーで使用する配布資料は視聴画面よりPDFでダウンロードいただけます。なお、質疑応答はございません。
 
受講の流れはこちら

【注意事項】
※動画はストリーミング配信形式となります、ダウンロードはできません。 
※視聴期間を過ぎると、動画の視聴及び配布資料のダウンロードはできなくなります。
※WEBセミナーの修了証は発行しておりません。 
※1契約につき、1名様分の視聴URLを発行いたします。同URLで複数名のご利用はご遠慮ください。 
※セミナー動画の録画・録音・配布資料の複製、視聴URLの再配布につきましては、一切禁止とさせていただいております。 
※視聴にあたってのシステムサポートは対応致しかねますのでご了承ください。 

【プログラム】
1.内部通報制度の導入にあたっての留意点
  1)内部通報ガイドライン
  2)内部通報制度の自己適合宣言登録制度
  3)グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
  4)社内リニエンシー制度
  5)日本版司法取引制度

2.不正行為の未然防止のための体制
  1)リスク・アセスメント
  2)コンプライアンス規程の整備
  3)社内研修の実施
  4)モニタリング

3.グローバルでの有事対応体制
  1)有事における対応マニュアル
  2)有事におけるレポーティングライン
  3)海外ローファームとの連携
  4)海外における現地調査委員会の組成

4.海外子会社管理において問題となり得る法律問題
  1) 贈収賄規制(外国公務員の贈賄規制を含む)
  2)独占禁止法・競争法  
  3)個人情報保護法・営業秘密の管理             
  4)サプライチェーンに対する規制(人権DD・英国現代奴隷法等)
  5)海外反社に対する規制(OFAC規制等)

※配布配布:『 グローバル・コンプライアンス規程 』 サンプル

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 31,900 29,000 2,900
SMBC経営懇話会会員 31,900 29,000 2,900
会員以外のお客様 31,900 29,000 2,900

※受講料は同一価格となります。  
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。 

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