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令和2年の改正をわかりやすく解説

WEBセミナー
<経験者対象>「年末調整」の改正点の確認と実務における重要ポイント(収録日:2020年10月3日)

大阪

日時と会場

参加者料金を確認する
2020年11月04日(水) 15:00~ 17:15

オンラインセミナー
本講座は、それぞれインターネットに繋がる場所(職場・ご自宅等)からパソコン等の端末よりご参加いただくオンライン講座です。

【視聴期間】
2020年11月4日(水)15:00~2020年11月17日(火)まで

【申込期限】
2020年10月30日(金)

【講義時間】
約2時間10分

☆必ずお読みください
※本セミナーは、2020年10月3日に収録したSMBCビジネスセミナーをアーカイブ動画配信するWEBセミナーです。視聴期間:2020年11月4日(水)15:00~2020年11月17日(火)まで繰り返しご試聴いただけます。職場やご自宅の端末より視聴URLへアクセスのうえご視聴ください。
※システムの都合上、開催日時、会場、昼食等の記載がございますが、会場での開催はございませんので、ご了承ください。
※お申込み後、ご登録メールアドレスへ自動送信される申込受付メールや受講リマインドメールにて、受講証のご案内・当日のご案内がございますが、本セミナーはWEBセミナーのため、受講証のダウンロードは必要ございません。 

☆動作環境チェックのお願い(必須)
株式会社ネクプロ(https://nex-pro.com/)の配信プラットフォームにより配信いたします。 
お申込みの前に、以下のテスト視聴サイトで動作環境の確認をお願いいたします。(事前に必ずご確認ください。) 
PC、通信環境、セキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合があります。別の環境からご受講をお願いいたします。

テスト視聴サイトはこちら

昼食

2020年11月04日(水) 昼食はご用意いたしません

対象者

年末調整の事務ご経験者(年末調整の流れ・手順は身についていて、改正点を確認したい方)

講師

税理士 米国税理士 CFP(R)  高下 淳子 (こうげ じゅんこ) 氏
高下 淳子 (こうげ じゅんこ) 氏

主な得意分野:会計、税務、財務、経理全般
略歴:税務会計顧問業、経営コンサルティング業のほか、全国各地の金融機関等での講演・セミナー講師、企業内研修の企画実施などで活躍中。経理担当者、経営幹部、新入社員、後継経営者、営業担当者、などを対象とした、明快かつ、わかりやすい実践的講義には定評がある。
著書:「経理のしごとがわかる本」「とにかくみんなで考えよう!日本の借金わが家の税金わたしの年金」「法人税申告書のしくみとポイントがわかる本」「決算書を読みこなして経営分析ができる本」など多数


概要(狙い)

本年の年末調整では、ひとり親控除の創設、基礎控除の見直し、給与所得控除額の引き下げと所得金額調整控除の創設、配偶者等控除申告書と兼用の新しい基礎控除・所得金額調整控除申告書の配布および回収、確認などの改正項目が多くなっております。また、年末調整作業を電子化するためには、一定の届出が必要となります。本セミナーでは年末調整に関する実務を過去に行った経験者の方を対象に特に改正点に絞り、その確認と実務における重要ポイントを解説いたします。
【本セミナーは年末調整事務のご経験者を対象としているため、実務の基礎に関する詳しい説明は行いませんのでご了承ください。 】

効果 到達目標

・令和2年の年末調整の改正点と実務における重要ポイントを理解できる

プログラム

【WEBセミナー視聴方法】
1.WEBセミナー開催当日(11/4)の開始時刻前に、事務局(「@smbc-consulting.co.jp」からのメール)より参加者様のご登録メールアドレスへ視聴URLをご連絡いたします。
2.WEBセミナー開始時刻より、インターネット通信環境で視聴URLへアクセスのうえ、ご視聴ください。 
3.WEBセミナーで使用する配布資料は視聴画面よりPDFでダウンロードいただけます。なお、質疑応答はございません。 

受講の流れはこちら

【注意事項】
※動画はストリーミング配信形式となります、ダウンロードはできません。 
※視聴期間を過ぎると、動画の視聴及び配布資料のダウンロードはできなくなります。 
※1契約につき、1名様分の視聴URLを発行いたします。同URLで複数名のご利用はご遠慮ください。 
※セミナー動画の録画・録音・配布資料の複製、視聴URLの再配布につきましては、一切禁止とさせていただいております。 
※視聴にあたってのシステムサポートは対応致しかねますのでご了承ください。


【プログラム】
<はじめに>年末調整の実務をおさらい
1.所得税と年末調整の基本
 (1)「年末調整」は給与所得者の確定申告! 
 (2)所得税は暦年で課税される 
 (3)総合課税
 (4)「給与所得」とは 
 (5)年末調整の対象に含める給与 
 (6)年末調整の対象者は?
2.所得税 の計算方法と年末調整の実務の流れ
 (1)「収入」と「所得」と「課税所得」 
 (2)超過累進税率 
 (3)年末調整の実務の流れ

Ⅰ.「給与所得控除額」についての改正
1.「 給 与 所 得 控 除 額 」 の 引き下げ
 (1)給与所得控除額とは 
 (2)給与所得控除額の引き下げ 
 (3)「所得金額調整控除」(子ども等)の創設
 (4)年末調整と所得金額調整控除(子ども等)

Ⅱ.「基礎控除」についての改正
1.基礎控除額の見直しと合計所得金額
 (1)基礎控除額の見直し 
 (2)「合計所得金額」とは 
 (3)合計所得金額に含まれない所得
2.「基礎控除申告書」ヘの記入例
 (1)「基礎控除申告書」の提出 
 (2)「基礎控除申告書」と合計所得金額

Ⅲ.ひとり親控除の創設と寡婦控除の見直し
1.ひとり親控除
2.寡婦控除  
3.所得者本人に対するその他の人的控除

Ⅳ.「公的年金等控除額」についての改正
1.「公的年金等控除額」の引き下げと上限額の設定
2. 所得金額調整控除(年金等)の創設

Ⅴ.扶養親族等の所得要件等の見直し
1.合計所得金額の計算方法
 (1)配偶者または親族に給与収入がある場合 
 (2)配偶者または親族に年金収入(雑所得)がある場合
 (3)家内労働者に対する必要経費の特例 
2.配偶者に対する控除の内容
 (1)同一生計配偶者 
 (2)控除対象配偶者 
 (3)老人控除対象配偶者 
 (4)配偶者控除の金額
 (5)配偶者が障害者である場合 
 (6)配偶者特別控除の金額 
 (7)配偶者控除と配偶者特別控除
3.扶養控除の内容
 (1)扶養親族の定義 
 (2)一般の控除対象扶養親族 
 (3)特定扶養親族 
 (4)老人扶養親族
 (5)同居老親等 
 (6)扶養親族が障害者である場合
4.障害者に対する控除
 (1)障害者控除とは 
 (2)障害者控除を受けるために
 (3)一般の障害者の範囲 
 (4)特別障害者の範囲

Ⅵ.年末調整関係書類の電磁的方法による提出
1.電磁的方法による提供が可能な書類
2.承認申請書の提出 
3.電子化された場合の流れ

Ⅶ.年末調整関係書類の様式変更と各役所への提出
1.各申告書の様式変更
 (1)扶養控除等(異動)申告書 
 (2)基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
 (3)源泉徴収簿 
 (4)源泉徴収票
2.年末調整と各役所への提出書類
 (1)年末調整から法定調書の作成まで 
 (2)納付書への記入(給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書)
3.源泉徴収票の記載と交付および提出
 (1)受給者への源泉徴収票の交付 
 (2)市区町村への「給与支払報告書」の提出(令和3年2月1日まで)
 (3)税務署への「源泉徴収票」の提出(令和3年2月1日まで)

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 27,500 25,000 2,500
SMBC経営懇話会会員 27,500 25,000 2,500
会員以外のお客様 27,500 25,000 2,500

※受講料は同一価格となります。  
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。 

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