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労働法実務マスターコース
パートタイム・有期雇用労働法の改正を踏まえた

【セミナー研修】
有期社員・無期社員・契約社員等に関する法律と実務

~最新動向への対応策と今後の有期・無期契約労働者の活用、正社員との差異のあり方~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2020年12月08日(火) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

※本セミナーは、「労働法実務マスターコース」のカリキュラムに設定されております

昼食

2020年12月08日(火) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事・総務・法務・内部監査部門等担当者

講師

弁護士  丸尾 拓養 氏
丸尾 拓養 氏

略歴:東京大学法学部卒。大手コンピューターメーカー勤務後、弁護士登録。労働事件(使用者側)を専門とする。リストラ・メンタルヘルス・賃金引き下げ等の法律相談への対応のほか、解雇・過労死等の訴訟への対応も行う。また、実務的視点からのセミナーや管理職研修等を行う。

著書(共著)等:実務企業統治・コンプライアンス講義(民事法研究会)、賃金・人事相談Q&A(産労総合研究所)、派遣・パート・臨時雇用・契約社員(中央経済社)、事例式人事労務トラブル防止の手引(新日本法規)、パートタイマー・契約社員管理の実務(労務行政研究所)、新卒採用時の法的留意点(スタッフアドバイザー2004年12月号)(税務研究会)、こんなときどうする?人事トラブルQ&A(労政時報3610号)、事業再編に伴う人事労務問題の法律実務(労政時報3579号)、パートタイマーの労働契約解消と賃金設定の法律実務(労政時報3551号)等


概要(狙い)

非正規社員をめぐる実務においては、2020年4月施行の「パートタイム・有期雇用労働法」による同一労働同一賃金の原則のもと、不合理な待遇格差解消への取組みが求められています。さらに正規と非正規の待遇格差に関する注目すべき裁判例も出てきており、各企業の実態に応じた対応を検討していかなければなりません。
本セミナーでは、法的解説もさることながら、今日の企業を取り巻く環境から、有期・無期契約労働者や外部労働力を利用するときに人事・労務担当者として押さえておくべき点を解説します。人事や総務部門だけでなく、現場において派遣会社や業務受託会社と契約交渉をする担当者にもご参加をおすすめします。

効果 到達目標

◎非正規社員をめぐる法律の基本と実務の留意点を網羅的に理解できる
◎パートタイム・有期雇用労働法、労働契約法、派遣法のしくみなどの法制の最新動向を理解できる
◎有期・無期契約労働者、短時間労働者等、これからの労働者のあり方を考えることができる

プログラム

1.理解する視点
  1)有期・無期契約労働者、短時間労働者はもはや「非正規」雇用労働者ではない
  2)正規雇用労働者と同じ「働き方」をさせない
  3)「不合理な労働条件の禁止」と「差別的取扱い」の相違を理解する
  4)「おのずから合理的差異がある」ことを前提とする
  5)パートタイム・有期雇用労働法(2020年4月施行)への現実的対応   

2.有期契約労働者<1>-「期間満了で終了」と「5年超で無期転換申込権発生」-
  1)雇止め法理(労契法19条)
    <1>有期労働契約と期間の定めのない労働契約
    <2>反復更新の効果
    <3>解雇権濫用の類推適用
    <4>実質的に無期と異ならない場合
    <5>「雇用継続への期待の合理性」
    <6>雇止めできる場合、できない場合
    <7>「更新の有無・理由」の明示
    <8>有期労働契約の締結、更新及び雇止めをめぐる基準
    <9>労働条件通知書と個別契約書
    <10>最近の裁判例の傾向の変化
    <11>均等法・育介法の「不利益取扱い」
  2)無期転換
    <1>5年超で無期転換の申込権
    <2>無期転換後の労働条件
    <3>クーリング期間
    <4>無期転換の例外
    <5>実務

3.有期契約労働者<2>-「賃金処遇」の不合理性-
  1)同一(価値)労働同一賃金の原則
  2)均衡待遇と均衡処遇
  3)丸子警報器事件判決
  4)「不合理な労働条件の禁止」(パートタイム・有期雇用労働法)
  5)「差別的取扱いの禁止」(パートタイム・有期雇用労働法)
  6)短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針(旧:同一労働同一賃金ガイドライン)
  7)最近の裁判例
    ●長澤運輸事件最高裁判決
    ●ハマキョウレックス事件最高裁判決
    ●日本郵便事件判決ほか
  8)手当、基本給、退職金の相違はいかなる場合に不合理とされるか
  9)説明義務

4.短時間労働者
  1)不合理な労働条件の禁止 (パートタイム・有期雇用労働法8条)
  2)差別的取扱いの禁止 (同法9条)

5.高年法再雇用
  1)継続雇用制度の導入
  2)対象者基準
  3)更新基準
  4)労働条件
  5)定年後再雇用の労働条件(定年前の労働条件との相違の不合理性)

6.労働者派遣
  1)派遣法の仕組み
  2)有期雇用派遣
    <1>事業場単位の期間制限
    <2>労働者個人単位の期間制限
    <3>特定行為
  3)無期雇用派遣
  4)4つの違反と直接雇用申込みみなし
  5)偽装請負
  6)有期/無期雇用派遣とパートタイム・有期雇用労働法8条・9条
  7)派遣元労使協定方式と派遣先均等均衡方式

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 30,800 28,000 2,800
SMBC経営懇話会会員 35,200 32,000 3,200
会員以外のお客様 39,600 36,000 3,600

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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