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経理・会計基礎マスターコース
消費税の基本を1日でしっかりと習得する

【セミナー研修】
消費税の基礎知識と申告実務

~知っておくべき消費税の仕組み、仕入税額控除、税制改正項目までの税務知識を習得~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2021年01月27日(水) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください
※電卓をお持ちください

※本セミナーは、「経理・会計基礎マスターコース」のカリキュラムに設定されております

昼食

2021年01月27日(水) 昼食はご用意いたしません

対象者

経理・財務部門等の担当者
※業務知識のない新任担当者からご参加いただけます

講師

マネーコンシェルジュ税理士法人/ビジネスサクセション株式会社  代表 税理士  今村 仁 氏
今村 仁 氏

略歴:立命館大学卒。会計事務所を2社経験後、ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。税制改正の動向をタイムリーにとらえ、実務影響や疑問点に的確な解説を加えるセミナーで好評を博している。

著書:「3か月でできる決算対策完全ガイド」、「会社設立5年お金にまつわる解決一切」等があり、その他、専門誌・一般紙に執筆多数。商工会議所や金融機関など経営者及び経理担当者向けのセミナーも実績多数。


概要(狙い)

消費税は比較的馴染みのある税務かと思いますが、実務においては注意点が多数あります。例えば、届出書関係です。「課税事業者の選択」や「簡易課税制度の適用」、輸出事業者などで有効な「課税時期間の短縮」などにあたっては、原則、事前に届出が必要です。更には、取引ごとに「課税・非課税・免税・不課税」の判断が必要になります。
また、消費税は「預り金」的性格であることや更なる「税率アップ」の方向性から、税務調査において近年厳しくなっています。
本セミナーでは、消費税の基礎から仕入税額控除など実務上問題となる点、更には税制改正項目も取り上げて解説していきます。奮ってご参加ください。

効果 到達目標

◎消費税の仕組み、納税義務のポイントを理解できる
◎消費税の各種届出書、申告書作成の実務を理解できる

プログラム

1.消費税の仕組みを知る
  1)多段階累積控除とは?
  2)申告と納付
   ・確定申告を知る
   ・中間申告を知る
  3)消費税課税・非課税・不課税の判定方法
   ・消費税の課税4要件
   ・国内取引とは?
   ・事業者が事業として行うとは?
   ・対価を得て行うとは?
   ・資産の譲渡・貸付け・役務の提供とは?
   ・消費税の非課税取引は限定列挙
  4)輸出と輸入にまつわる消費税
   ・輸出免税とは?
   ・輸入取引の消費税留意点

2.原則課税と簡易課税、その違いとは?
  1)原則課税が基本
   ・2つの計算方法
   ・原則課税の計算方法
  2)簡易課税とは?(2年継続適用)
   ・みなし仕入率(改正項目)
   ・簡易課税の計算方法
  3)95%未満消費税の計算方法
   ・課税売上割合を理解する
   ・個別対応方式とは?
   ・課税売上対応の例示
   ・非課税売上対応の例示
   ・共通売上対応の例示
   ・一括比例配分方式とは?(2年継続適用)

3.軽減税率制度
  1)軽減税率制度の全体像
  2)軽減税率制度の注意点など
  3)軽減税率の対象品目の整理
   ・食品表示法に規定する食品の範囲とは?
   ・外食の範囲は?イートイン等はどうする?
   ・セット販売の基準とは?(一体資産の取扱い)
   ・どこまで認められる?新聞の軽減税率

4.納税義務者を正しく理解する
  1)基準期間は2年前?
   ・基準期間とは?
   ・基準期間における課税売上高とは?
   ・免税事業者と課税事業者の違い
   ・簡易課税判定も同様
  2)納税義務の特例
   ・新設法人の特例
   ・特定新規設立法人の特例(改正項目)
   ・特定期間の課税売上高又は給与支払額判定は要注意(改正項目)
  3)納税義務者の具体的判定
   ・こんな場合はどうなる?(原則的な取扱い)
   ・新規設立法人(事業年度1年未満)
   ・資本金1,000万円以上の法人

5.消費税の各種届出書のポイント
  1)課税事業者選択届出書とは?
   ・課税事業者を選択するケース
   ・課税事業者選択「不適用」届出書はいつ出せる? (2年継続適用)
  2)簡易課税制度選択届出書とは?
   ・簡易課税を選択するケース
   ・簡易課税制度選択「不適用」届出書はいつ出せる? (2年継続適用)
  3)課税期間特例選択・変更届出書は内容に注意
   ・課税期間の短縮を選択するケース
   ・課税期間の短縮には2パターンある
   ・課税期間特例選択「不適用」届出書はいつ出せる? (2年継続適用)

6.消費税の申告書作成実務
  1)理解するべき重要事項
   ・課税標準額とは?
   ・控除対象仕入税額とは?
   ・返還等対価に係る税額とは?
   ・貸倒れに係る税額とは?
  2)サンプルを使った申告書作成実務
   ・課税標準額及び消費税額の計算(付表1-1、1-2)
   ・課税売上割合の計算(付表2-1、2-2)
   ・控除対象仕入税額等の計算(付表2-1、2-2)
   ・納付税額の計算(付表1-1、1-2)
   ・消費税及び地方消費税の申告書第二表の作成
   ・消費税及び地方消費税の申告書第一表の作成

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 27,500 25,000 2,500
SMBC経営懇話会会員 30,800 28,000 2,800
会員以外のお客様 35,200 32,000 3,200

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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