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就業規則、最近の法改正に対応してますか?

【セミナー研修】就業規則の見直し方

就業規則・賃金規程の基本を確認後、さまざまなリスクへの対応方法も解説!

大阪

日時と会場

参加者料金を確認する
2021年02月05日(金) 10:00~ 17:00

弊社セミナーホール(大阪)
大阪市北区中之島2-2-7
中之島セントラルタワー17階
※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします
※自社の就業規則をご用意ください

昼食

2021年02月05日(金) 昼食はご用意いたしません

対象者

就業規則について学びたい方、就業規則でリスクを防ぐ方法を知りたい方

講師

中村総合経営事務所 所長 特定社会保険労務士・中小企業診断士 中村 範久 氏
中村 範久 氏

主な得意分野:現場重視の経営支援をモットーに、『人も企業も「元気の出る」人事システムの設計・運用』や労務トラブル防止のための法律面・マネジメント面のコンサルティングに取り組む。ベンチャー企業やNPO・コミュニティービジネスの組織・人事・労務の相談・指導・人材育成(研修)も積極的に行っている。人事・労務や経営に関するセミナー・講演・研修の実績多数。
略歴:企業で実務経験後、会計事務所、経営コンサルティング会社を経て独立し、現在に至る。


概要(狙い)

今まさに、「働き方改革関連法」の施行に伴い、残業時間の上限規制をはじめとする労働時間法制の見直し、同一労働同一賃金による非正規雇用の待遇改善など、大きな動きが進みつつあり、企業として、これらに対応する具体的な取り組みが不可欠です。
本セミナーでは、まず就業規則・賃金規程の基本的なチェックポイントをしっかりと押さえた上で、〈リスクへの対応を強化した〉就業規則を作り上げるという視点に加え、最近の法改正等に対応した見直し方についても、モデル規定等を示しながらわかりやすく解説いたします。

※自社の就業規則をご用意ください

効果 到達目標

・就業規則の実務的な見直しポイントが理解できる
・自社の規定見直しに参考となるモデル規定等が入手できる
・就業規則改定に大きな影響を与える最新の法改正内容がわかる

参加者の声

● 自社の就業規則の変更しなければならない点がわかった。
● 実務的な内容が多く、大変役に立つと思いました。
● 法改正の内容が明確にわかり、業務にも役立つと感じた。
● 参考資料は、今後の仕事のバイブルとして使えるのでとてもありがたいです。
● 普段あまり意識していない点も多かったので、明確化されてよかった。

プログラム

1.リスクマネジメントと就業規則
1)リスクマネジメントとは?
2)労務リスクとは?
3)就業規則の役割とは?
4)就業規則の適用範囲は明確か?
5)労働基準法に違反すればどんなリスクがあるか?(刑事上、民事上)

2.採用に関する就業規則の規定の留意点と実例
1)雇入れ時の労働条件の明示を文書で行っているか?
2)パートタイマー等の非正社員と有期労働契約を結ぶ際の注意点は?
3)試用期間の位置づけと期間中の処遇は明確か?
4)平成30年4月より申込が発生している無期転換ルールの概要とモデル規定・関連書式は?

3.人事異動に関する就業規則の規定の留意点と実例
1)配置転換・職種変更・出向に関する根拠規定は明確か?
2)在籍出向と転籍出向を明確に区別しているか?

4.退職、解雇に関する就業規則の規定の留意点と実例
1)退職と解雇を区別しているか?
2)普通解雇と懲戒解雇を区別しているか?
3)解雇が法的に有効となるための要件は?
4)普通解雇を行う際の実務上の留意点は?
5)整理解雇が有効となるための条件は?
 ~4要件説と4要素説(総合考慮説)
6)懲戒解雇事由に関する規定は具体的かつ明確か?
7)自己都合退職の場合の引継ぎに関する規定は明確か?
8)一定期間以上行方不明の社員に対する退職規定は明確か?

5.定年と継続雇用に関する就業規則の規定の留意点と実例
1)高年齢者雇用安定法改正の内容は?
2)定年退職後の再雇用に関する規定および労使協定は明確か?
3)継続雇用の際の「無期転換の例外」とは? その手続き上の要件は?
4)継続雇用の際の労働条件等に関する主な裁判例は?

6.労働時間、休日、休暇に関する就業規則の規定の留意点と実例
1)そもそも労働時間とは?
2)休憩時間と手待ち時間を区別しているか?
3)休日と休暇、振替休日と代休、法定休日と法定外休日を明確に区別しているか?
4)年次有給休暇の手続、事後の振替の要件などは明確か?
5)時間外労働・休日労働に関する労使協定(36協定)の内容は?特別条項はつけているのか?
6)変形労働時間制に関する規定は明確か?
7)みなし労働時間制に関する規定は明確か?
8)平成29年1月・10月施行の育児・介護休業法改正に対応するモデル規定は?
9)「働き方改革関連法」での「労働時間法制の見直し」の内容は?

7.健康管理に関する就業規則の規定の留意点と実例
1)使用者の安全配慮義務とは?(労働安全衛生法、労働契約法)
2)健康診断を適切に実施しているか? 従業員の受診義務を明確にしているか?
3)安全衛生管理体制は明確か(産業医等を選任しているか)?
4)過労死認定基準における残業時間の目安(月何時間以上残業していたら「業務と発症の関連性は強い」と判断されるのか)を認識しているか?
5)長時間労働者に対する「医師による面接指導」を行っているか?
6)メンタル不調による休職期間中の処遇、復職時の条件(会社指定の医師の診断書等)は明確か? 再発の際の期間の通算は明確か?

8.服務規律、懲戒、セクハラ・パワハラ等に関する就業規則の規定の留意点と実例
1)服務規律を自社の実情をふまえて、詳細に規定しているか?
2)懲戒処分の種類ごとの事由は具体的か?
3)パワーハラスメント対策の法制化と「パワーハラスメント防止のための指針」の内容は?
4)セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント・マタニティーハラスメントに関する規定、相談窓口等は明確か?

9.割増賃金単価計算式、定額残業代、退職金等に関する就業規則の規定の留意点と実例
1)割増賃金単価の計算式は適切か?
2)定額残業代支給を合法化するための方法は? 関連する主な裁判例は?
3)懲戒解雇等の場合の退職金不支給・減額規定は明確か?
4)同一労働同一賃金に関する法改正の概要とガイドラインの内容は?対応のための取組手順は?
5)労働基準法改正の内容は?

10.就業規則の不利益変更の際の留意点

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 27,500 25,000 2,500
SMBC経営懇話会会員 30,800 28,000 2,800
会員以外のお客様 35,200 32,000 3,200

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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