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今年度決算・申告に向けた実務総点検

【セミナー研修】
会社法計算書類作成と決算申告対策

~新しい法令・会計基準・税制の実務対応を記載例を交えて詳しく解説~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2021年03月17日(水) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2021年03月17日(水) 昼食はご用意いたしません

対象者

経理・財務、内部監査部門等担当者

講師

EY新日本有限責任監査法人  公認会計士  太田 達也 氏
太田 達也 氏

略歴: 昭和56年慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現 みずほ銀行)勤務を経て、昭和63年太田昭和監査法人入所。上場企業の監査業務等を経験し、現在は同法人のナレッジ本部にて、会計・税務・法律等の法人内に寄せられる様々な質問に対する助言や指導を行っている。また、豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師としても活躍中で、複雑かつ変化のめまぐるしい会計及び税実務のわかりやすい解説と、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。

主要著書: 「新会社法とビジネス実務への影響」「会社法決算書作成ハンドブック」(商事法務)、「減損会計と税務」「商法決算ハンドブック」「外形標準課税実務ハンドブック」「金融商品の会計と税務」「自己株式・法定準備金・新株予約権の法務・会計・税務」「不良債権の法務・会計・税務」「四半期決算の会計処理」(中央経済社)、「減損会計早期適用会社の徹底分析」「商法施行規則の完全解説」「改正商法の完全解説」(税務研究会出版局)、他多数。


概要(狙い)

年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、実務指針、税法の法令・通達等の内容を踏まえた適正な決算および申告を行うことが必要不可欠です。そのためには、最新の会社計算規則、会計基準、実務指針や税制改正の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が求められます。
本セミナーでは、改正があった「税効果会計に係る会計基準」や、賃上げ等の促進に係る税制等を中心に、決算・申告に向けた実務ポイントについて、改正点等を踏まえて解説します。

※配布書籍:『 決算・税務申告対策の手引(令和3年3月決算法人対応) 』
※都合により書籍が変更になる場合等がございます。ご了承ください。

効果 到達目標

◎令和2年度決算・申告に必要な新しい法令・会計基準・税制の内容を把握できる
◎決算・申告実務に向けた万全の準備ができ、的確な対応ができる

プログラム

1.会社法計算書類の作成のポイント
  1)貸借対照表の留意点と実務ポイント
  2)損益計算書の留意点と実務ポイント
  3)株主資本等変動計算書の作成
  4)注記表の留意点
    ~各注記表記載のポイント・改正点・留意点を中心に~

2.会社計算規則等の確認 
 (改正の内容、当期に新たに必要となる注記事項等)

3.法人税率その他の各税率および法定実効税率の確認   
  1)法人税率、地方法人税
  2)法人事業税率、地方法人特別税率
  3)地方自治体の超過税率

4.賃上げ・投資促進税制に係る改正

5.大企業に対する租税特別措置の適用制限の改正

6.オープンイノベーション促進税制、5G投資促進税制の創設

7.交際費等の損金不算入制度の見直し

8.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の縮減・延長

9.新型コロナウイルス関連で注意を要する項目
  1)青色欠損金の繰戻し還付制度の適用法人の拡充
  2)災害損失欠損金の繰戻し
  3)自社製品等の無償提供等
  4)取引先の支援のための債権の免除、低利・無利息貸付
  5)テレワークの拡充と設備投資税制
  6)各種補助金・助成金と益金算入時期

10.貸倒損失
  1)貸倒損失の損金算入
  2)コロナ関連の支援損

11.資産の評価減
  1)有価証券
  2)棚卸資産
  3)固定資産

12.その他

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 30,800 28,000 2,800
SMBC経営懇話会会員 35,200 32,000 3,200
会員以外のお客様 39,600 36,000 3,600

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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