業務フローの課題に強い弁護士が答える

Webセミナー
電子契約の導入についての実務と留意点（2021年1月21日収録）

～電子契約に関連する法律知識と導入の基本的な考え方、運用面の課題を確認～

このセミナーの募集は終了いたしました。

（次回の開催予定等はこちらから検索をお願いします。）


2021年03月02日（火）　15:00～ 18:00	WEBセミナー本セミナーは、職場やご自宅の端末よりご視聴いただくWEBセミナーです。
【視聴期間】 2021年3月2日（火）15:00～2021年3月15日（月）まで【申込期限】 2021年2月26日（金）15:00まで【講義時間】 2時間36分 ☆必ずお読みください ※本セミナーは、2021年1月21日に収録したSMBCビジネスセミナーをアーカイブ動画配信するWebセミナーです。視聴期間：2021年3月2日（火）15:00～2021年3月15日（月）まで繰り返しご視聴いただけます。職場やご自宅の端末より視聴URLへアクセスのうえご視聴ください。 ※システムの都合上、開催日時、会場、昼食等の記載がございますが、会場での開催はございませんので、ご了承ください。 ※お申込み後、ご登録メールアドレスへ自動送信される申込受付メールや受講リマインドメールにて、受講証のご案内・当日のご案内がございますが、本セミナーはWebセミナーのため、受講証のダウンロードは必要ございません。 ☆動作環境チェックのお願い（必須）　株式会社ネクプロ（https://nex-pro.com/）の配信プラットフォームにより配信いたします。お申込みの前に、以下のテスト視聴サイトで動作環境の確認をお願いいたします。（事前に必ずご確認ください。） PC、通信環境、セキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合があります。別の環境からご受講をお願いいたします。テスト視聴サイトはこちら


2021年03月02日（火）	昼食はご用意いたしません

総務・法務、営業、調達・購買、監査、ＤＸ推進部門等担当者

法律事務所ＬＡＢ－０１　パートナー弁護士　齊藤　友紀　氏
	略歴：弁護士（第二東京弁護士会）。UC Berkeley 大学院（政策）、Purdue大学大学院（経済学）、株式会社メルカリ等を経て、LAB-01を設立。新規事業の開発や、組織体制の構築・整備等の経験を踏まえた、B2Bアライアンス、交渉、契約戦略・スキームの策定、官庁・自治体対応など、新しい事業アイデアの実装やリーガルプランニングを得意としている。共著：『電子契約導入ガイドブック[国内契約編]』（商事法務）

法律事務所ＬＡＢ－０１　パートナー弁護士　齊藤　友紀　氏

略歴：弁護士（第二東京弁護士会）。UC Berkeley 大学院（政策）、Purdue大学大学院（経済学）、株式会社メルカリ等を経て、LAB-01を設立。新規事業の開発や、組織体制の構築・整備等の経験を踏まえた、B2Bアライアンス、交渉、契約戦略・スキームの策定、官庁・自治体対応など、新しい事業アイデアの実装やリーガルプランニングを得意としている。
共著：『電子契約導入ガイドブック[国内契約編]』（商事法務）

法律事務所ＬＡＢ－０１　パートナー弁護士　植田　貴之　氏
	略歴：弁護士（第一東京弁護士会）。ブティックファームとスタートアップインハウスの経験を経てLAB-01に参画。IT・エンタメ関連業務のほか、プロダクト設計、広告設計、データ利活用、オペレーション構築、カスタマー対応、セキュリティ改善など幅広くサポート。会社のビジネスモデルに即したリーガルアドバイスを強みとする。

法律事務所ＬＡＢ－０１　パートナー弁護士　植田　貴之　氏　

略歴：弁護士（第一東京弁護士会）。ブティックファームとスタートアップインハウスの経験を経てLAB-01に参画。IT・エンタメ関連業務のほか、プロダクト設計、広告設計、データ利活用、オペレーション構築、カスタマー対応、セキュリティ改善など幅広くサポート。会社のビジネスモデルに即したリーガルアドバイスを強みとする。

新たな感染症の発生による社会の急激な変化に対応し、業務フローのデジタル化やオンライン化を進める企業が増えています。電子契約と呼ばれる契約方式を導入しようという動きもその一環ですが、実際に導入対応が求められる現場からは、電子契約にはどんな課題があり、何を検討してどのように導入を進めたらよいのかわからない、といった声がよく聞かれます。電子契約を導入した場合、これまでの契約の実務とはどのような違いが出てくるでしょうか？また、電子契約を有効に締結するに当たって、どのような課題があるのでしょうか？他にも、導入の前後でどのようなことに留意すべきでしょうか？
本セミナーでは、業務フローの問題や電子契約の導入に詳しい弁護士がこうした疑問に答えます。

◎電子署名の仕組みや法的拘束力について理解できる
◎電子契約とこれまでの契約実務との違いを理解できる
◎業務フロー上の課題やよくある質問を参考にしながら自社での導入や運用の見直しを検討できる

【Webセミナー視聴方法】
１．Webセミナー開催当日（3/2）の開始時刻前に、事務局（「＠smbc-consulting.co.jp」からのメール）より参加者様のご登録メールアドレスへ視聴URLをご連絡いたします。　
２．Webセミナー開始時刻より、インターネット通信環境で視聴URLへアクセスのうえ、ご視聴ください。　
３．Webセミナーで使用する配布資料は視聴画面よりPDFでダウンロードいただけます。なお、質疑応答はございません。
　
受講の流れはこちら

【注意事項】
※動画はストリーミング配信形式となります、ダウンロードはできません。
※視聴期間を過ぎると動画の視聴及び配布資料のダウンロードはできなくなります。
※WEBセミナーの修了証は発行致しておりません。　
※１契約につき、１名様分の視聴URLを発行いたします。同URLで複数名のご利用はご遠慮ください。　
※セミナー動画の録画・録音・配布資料の複製、視聴URLの再配布につきましては、一切禁止とさせていただいております。　
※視聴にあたってのシステムサポートは対応致しかねますのでご了承ください。

【プログラム】
１．電子契約とは

２．電子契約に関連する法律の概要
　　１）電子署名法
　　２）その他の法律

３．電子契約の有効性と電子署名の関係性
　　１）電子署名とは
　　２）電子署名法をめぐる政府見解
　　３）電子契約の有効性と電子署名の関係性

４．電子契約と稟議・決裁
　　１）稟議・決裁フローの再整理
　　２）稟議・決裁の瑕疵

５．電子契約の導入と課題
　　１）導入検討のポイント
　　　　●ユーザー数
　　　　●当事者型/立会型
　　　　●シンプルな使いやすさ
　　　　●周辺機能
　　　　●サービス連携のしやすさ
　　　　●安全性
　　　　●多言語対応
　　　　●電子署名法の各要件該当性
　　　　●電子帳簿保存法
　　　　●商業登記への対応の有無
　　　　●コスト
　　　　●利用契約の内容
　　２）運用ルールの整備
　　　　●社内規程整備
　　　　●サービス運用ルール整備
　　　　●契約書雛形後文の改定
　　３）その他の課題
　　　　●電子契約の利用を先方に理解してもらえない　　
　　　　●締結データの散逸にどう対処するか
　　　　●サービス連携のノウハウがない

６．電子契約まわりでよくある質問
　　１）電子署名法上の「電子署名」が付されないサービスを利用すると契約は無効になるのか
　　２）導入に際して誰に相談すればよいのか
　　３）紙の契約書は今後はどう管理すればよいのか
　　４）押印スタンプやバーチャルサインに意味はあるのか
　　５）受信者として無権代理／契約無効のリスクを下げるために何をしたらよいか
　　６）電子署名法３条の推定が及ぶサービスを利用しないといけないのか
　　７）契約書の中身をベンダーに見られないか
　　８）誰が主導で導入をすすめるべきか
　　９）タイムスタンプは必要か


28,600	円	26,000	円	2,600	円
28,600	円	26,000	円	2,600	円
28,600	円	26,000	円	2,600	円

※受講料は同一価格となります。　　
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
　　また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、ＨＰからキャンセルをお願いいたします。
　　ＨＰからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
　　開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。

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