「働き方改革」で注目される労働時間管理を正しく理解する

Webセミナー
労働時間管理をめぐる法律と実務の基本（2020年10月16日収録）

～労働時間・休日・休暇等のしくみ・定義と時間外・有給休暇等をめぐる問題点～


2021年03月16日（火）　15:00～ 17:00	WEBセミナー本セミナーは、職場やご自宅の端末よりご視聴いただくWEBセミナーです。
【視聴期間】 2021年3月16日（火）15:00～2021年3月29日（月）まで【申込期限】 2021年3月12日（金）15:00まで【講義時間】 1時間55分 ☆必ずお読みください ※本セミナーは、2020年10月16日に収録したSMBCビジネスセミナーをアーカイブ動画配信するWebセミナーです。視聴期間：2021年3月16日（火）15:00～2021年3月29日（月）まで繰り返しご視聴いただけます。職場やご自宅の端末より視聴URLへアクセスのうえご視聴ください。 ※システムの都合上、開催日時、会場、昼食等の記載がございますが、会場での開催はございませんので、ご了承ください。 ※お申込み後、ご登録メールアドレスへ自動送信される申込受付メールや受講リマインドメールにて、受講証のご案内・当日のご案内がございますが、本セミナーはWebセミナーのため、受講証のダウンロードは必要ございません。 ☆動作環境チェックのお願い（必須）　株式会社ネクプロ（https://nex-pro.com/）の配信プラットフォームにより配信いたします。お申込みの前に、以下のテスト視聴サイトで動作環境の確認をお願いいたします。（事前に必ずご確認ください。） PC、通信環境、セキュリティの設定によってはご視聴いただけない場合があります。別の環境からご受講をお願いいたします。テスト視聴サイトはこちら


2021年03月16日（火）	昼食はご用意いたしません

人事、総務・法務、監査部門、および各部門の管理職

ＨＲプラス社会保険労務士法人　代表社員　特定社会保険労務士　佐藤　広一　氏
	略歴：「ＨＲに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした人事労務相談、就業規則見直し、IPO支援、海外労務などの人事労務コンサルティングを展開している。特にIPO、M&Aのシーンでの人事労務デューデリジェンスに定評があるほか、シンガポールに現地法人を設立し、ASEAN諸国の現地と連携しながら日本企業の海外進出支援サービスも行っている。また、アイティメディア株式会社監査等委員である取締役、株式会社ダブルエー監査役を現任し、企業内部からも人事労務コンプライアンスに携わっている。著書は『泣きたくないなら労働法』光文社、『図解でハッキリわかる労働時間・休日・休暇の実務』日本実業出版社、『管理職になるときこれだけは知っておきたい労務管理』アニモ出版など28冊あり、マスコミ・メディア取材、新聞・雑誌への寄稿も積極的に行う傍ら、一般社団法人日本能率協会など全国各地で年間60本の講演を行っている。

ＨＲプラス社会保険労務士法人　代表社員　特定社会保険労務士　佐藤　広一　氏

略歴：「ＨＲに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした人事労務相談、就業規則見直し、IPO支援、海外労務などの人事労務コンサルティングを展開している。特にIPO、M&Aのシーンでの人事労務デューデリジェンスに定評があるほか、シンガポールに現地法人を設立し、ASEAN諸国の現地と連携しながら日本企業の海外進出支援サービスも行っている。また、アイティメディア株式会社監査等委員である取締役、株式会社ダブルエー監査役を現任し、企業内部からも人事労務コンプライアンスに携わっている。
著書は『泣きたくないなら労働法』光文社、『図解でハッキリわかる労働時間・休日・休暇の実務』日本実業出版社、『管理職になるときこれだけは知っておきたい労務管理』アニモ出版など28冊あり、マスコミ・メディア取材、新聞・雑誌への寄稿も積極的に行う傍ら、一般社団法人日本能率協会など全国各地で年間60本の講演を行っている。

長時間労働を原因とした労災認定や労働基準法違反の判決など、労働時間の管理が大きな社会問題になっています。こうした状況を背景に、2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行され、時間外労働の上限規制など、過重労働対策が強化されています。
本セミナーでは、こうした最新の法制動向を踏まえて、労働時間の基本的な考え方や法律・制度の重要ポイントを網羅的にわかりやすく解説します。人事や総務部門の新任者や、労働時間管理を担う管理者の立場の方に、とくにご参加をおすすめします。
※本Webセミナーは、通常1日で実施している対面型セミナーのエッセンスを視聴しやすく短時間にまとめたものです。

◎労働時間に係る法律や制度の基本と用語の定義、留意点を網羅的に習得できる
◎働き方改革を推進する上で必要な労働時間管理の重要ポイントと最新動向を理解できる

【Webセミナー視聴方法】
１．Webセミナー開催当日（3/16）の開始時刻前に、事務局（「＠smbc-consulting.co.jp」からのメール）より参加者様のご登録メールアドレスへ視聴URLをご連絡いたします。　
２．Webセミナー開始時刻より、インターネット通信環境で視聴URLへアクセスのうえ、ご視聴ください。　
３．Webセミナーで使用する配布資料は視聴画面よりPDFでダウンロードいただけます。なお、質疑応答はございません。
　
受講の流れはこちら

【注意事項】
※動画はストリーミング配信形式となります、ダウンロードはできません。
※視聴期間を過ぎると動画の視聴及び配布資料のダウンロードはできなくなります。
※Webセミナーの修了証は発行致しておりません。　
※１契約につき、１名様分の視聴URLを発行いたします。同URLで複数名のご利用はご遠慮ください。　
※セミナー動画の録画・録音・配布資料の複製、視聴URLの再配布につきましては、一切禁止とさせていただいております。　
※視聴にあたってのシステムサポートは対応致しかねますのでご了承ください。

【プログラム】

《チャプター1》　29:32
■労働時間の基本的な考え方
　　１）労働時間の定義
　　２）法定労働時間と所定労働時間
　　３）実労働時間主義とは
　　４）労働時間の判断基準
　　５）労働時間適正把握ガイドライン（労基法）
　　６）労働時間の客観的な把握（安衛法）

《チャプター2》　21:33
■労働時間制度の採用と運用
　　１）一般的な労働時間制度
　　２）1ヵ月単位の変形労働時間制
　　３）1年単位の変形労働時間制
　　４）フレックスタイム制
　　５）事業場外みなし労働制
　　６）専門業務型裁量労働制
　　７）企画業務型裁量労働制

《チャプター3》　36:54
■時間外・休日・深夜労働
　　１）時間外労働・休日・深夜労働命令
　　２）36協定と時間外労働の上限規制
　　３）割増賃金
　　４）定額残業手当スキーム
　　５）適用除外者（管理監督者）
　　６）高度プロフェッショナル労働制
　　７）長時間労働を是正するための社内制度設計

《チャプター4》　22:14
■休日・休憩・休暇・休業のしくみと定義
　　１）休日の定義
　　２）法定休日と所定休日
　　３）休憩の3原則
　　４）年次有給休暇の付与要件と日数
　　５）時季指定権と時季変更権
　　６）使用者による年5日の時季指定義務
　　７）休業の定義

《チャプター5》　4:50
■労使協定の締結方法と労基署調査への対応
　　１）労働行政のしくみ
　　２）労働基準監督官の権限
　　３）是正勧告書と指導票


25,300	円	23,000	円	2,300	円
25,300	円	23,000	円	2,300	円
25,300	円	23,000	円	2,300	円

※受講料は同一価格となります。　　
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
　　また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、ＨＰからキャンセルをお願いいたします。
　　ＨＰからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
　　開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。