• SMBC
  • SMBCグループ

人事・総務担当者が知っておくべき法制と最新動向

【セミナー研修】
近時の労働法改正の重要ポイントと実務対応

~働き方改革関連法、最近施行された法律から成立・施行予定の法律まで網羅的にチェック~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2021年05月21日(金) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2021年05月21日(金) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事、総務・法務、内部監査部門等担当者

講師

株式会社 人事サポートプラスワン 代表取締役 松本 健吾 氏
松本 健吾 氏

略歴:製薬会社勤務を経て、小嶋経営労務事務所経営推進部長、株式会社コンサル・コープのチーフコンサルタントを兼任する。2007年4月、株式会社人事サポートプラスワンを設立。年間300件を超える人事労務コンサルティングで培った実践的なノウハウを活かし、数多くの企業の労務トラブル解決、人事評価・賃金設計の構築などを幅広く手がける。


概要(狙い)

毎年、人事労務にまつわる法律は、何らかの改正が行われます。そのため、企業では、新しい情報をより早く収集し、施行される際には、すぐに対応できるように準備しておかなければなりません。働き方改革関連法の施行も終盤を迎えますが、すべて自信を持って対応済みと答えられる企業は少ないようです。このように法改正の情報を的確に得ることは容易ではなく、ともすれば、すでに改正が実施されているにもかかわらず、対応ができていないのではないかと不安に思うこともあります。
そこで、働き方改革関連法はもちろん、そのほかの近時の重要な法改正を確認し、人事労務担当者が必ず知っておくべき知識と、就業規則の見直しも含め実務対応上のポイントを解説します。なお、プログラムにつきましては、開催時の新しい情報にアップデートしますので、変更されることがあります。

効果 到達目標

◎順次施行されている「働き方改革関連法」の実務問題と対応策が具体的に理解できる
◎施行が予定されている労働法関連の法律の概要と人事・総務がおさえておくべき実務を理解できる

プログラム

1.改正高年齢者雇用安定法への対応
  1)就業確保措置と雇用確保措置
  2)新たに追加された創業支援措置
  3)省令や指針で定められた事項
  4)高年齢者等職業安定対策基本方針

2.改正された労働基準法の内容  
  1)時間外労働の上限規制
  2)割増賃金率の適用猶予措置の廃止
  3)使用者の年休時季指定の義務
  4)フレックスタイム制の見直し
  5)高度プロフェッショナル制度の導入
  6)新しくなった36協定届の留意点
  7)賃金請求権の消滅時効期間等の延長

3.要注意の労働安全衛生法の改正
  1)面接指導制度の見直し
  2)労働時間の状況の把握の義務化
  3)産業医・産業保健機能の強化
  4)労働者の健康情報の取扱いの適正化
  5)オンラインによる衛生委員会の開催

4.すべての企業に同一労働同一賃金
  1)不合理な待遇差解消のための整備
  2)労働者に対する説明義務の強化
  3)派遣先均等・均衡方式の情報提供
  4)派遣の労使協定方式の待遇決定方法
  5)派遣労働者の対する説明義務の強化

5.知っておきたいガイドライン
  1)テレワークのためのガイドライン
  2)副業・兼業のガイドライン
  3)エイジフレンドリーガイドライン

6.パワーハラスメント対策の法制化等
  1)パワハラ対策の防止措置の法制化
  2)セクハラ防止対策の強化
  3)女性対策推進法の対象拡大

7.そのほかの重要な改正事項
  1)子の看護・介護休暇の時間単位取得
  2)職業紹介における求人の不受理
  3)中途採用に関する情報公開の義務化
  4)複数就業者の労災保険給付の拡充
  5)障害者雇用の新たな制度

8.関連する法令等の改正のポイント
  1)労働時間等設定改善法
  2)健康増進法の受動喫煙防止対策
  3)公益通報者保護法
  4)個人情報保護法
  5)押印原則の見直し
  6)社会保険の適用拡大と電子申請
  7)雇用保険に関する整備

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 30,800 28,000 2,800
SMBC経営懇話会会員 35,200 32,000 3,200
会員以外のお客様 39,600 36,000 3,600

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

各種お問い合わせや資料請求についてはこちらから