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台風・豪雨・地震、新型コロナウィルスなど
【セミナー研修】
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このイベントは都合により中止になりました。
（次回の開催予定等はこちらから検索をお願いします。）
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2021年05月19日（水） 10:00～
13:00
中止いたしました。
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三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲１－３－４ |
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください |
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| 2021年05月19日（水） | 昼食はご用意いたしません |
人事・労務・総務・内部監査部門等担当者
| ＨＲプラス社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士 佐藤 広一 氏 | |
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略歴：「ＨＲに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした人事労務相談、就業規則見直し、IPO支援、海外労務などの人事労務コンサルティングを展開している。特にIPO、M&Aのシーンでの人事労務デューデリジェンスに定評があるほか、シンガポールに現地法人を設立し、ASEAN諸国の現地と連携しながら日本企業の海外進出支援サービスも行っている。また、アイティメディア株式会社 監査等委員である取締役、株式会社ダブルエー監査役を現任し、企業内部からも人事労務コンプライアンスに携わっている。 |
わが国は、他国と比しても台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの自然災害が発生しやすく、ハード面だけでなくソフト面においてあらかじめインフラを構築し備えておかなければなりません。
人事労務管理においても例外ではなく、台風によって公共交通手段が寸断され出勤できなくなることが頻発するうえ、大規模地震などの激震災害によって社屋が倒壊して労働者に休業を命じざるを得ないことも生じます。そもそも使用者には労働者に対する安全配慮義務が課せられており、こうした自然災害時においても同様の責任が負わされています。
さらに、新型コロナウィルスなど感染症の拡大についても、企業の労務管理対応の様々な課題が明らかになりました。
本講座では、度重なる自然災害や感染症などにどのように準備し、実際に発生した際の初動対応や安否確認をどのように行うのかについて、人事労務管理の視点から解説します。
人事労務管理においても例外ではなく、台風によって公共交通手段が寸断され出勤できなくなることが頻発するうえ、大規模地震などの激震災害によって社屋が倒壊して労働者に休業を命じざるを得ないことも生じます。そもそも使用者には労働者に対する安全配慮義務が課せられており、こうした自然災害時においても同様の責任が負わされています。
さらに、新型コロナウィルスなど感染症の拡大についても、企業の労務管理対応の様々な課題が明らかになりました。
本講座では、度重なる自然災害や感染症などにどのように準備し、実際に発生した際の初動対応や安否確認をどのように行うのかについて、人事労務管理の視点から解説します。
◎人事労務管理の視点で自然災害や感染症などにどのように準備すべきかがわかる
◎自然災害や感染症などが発生した際の初動対応やその後の対応がわかる
◎災害時の事業継続計画（BCP）と労務管理の留意点を理解できる
◎自然災害や感染症などが発生した際の初動対応やその後の対応がわかる
◎災害時の事業継続計画（BCP）と労務管理の留意点を理解できる
※セミナー開催の2ヶ月前に最新のプログラムに更新します
１．自然災害等発生時の労務管理の対応策
１）自然災害等と労務管理の全体像
２）感染症発生・パンデミック時に企業がとるべき対応
●感染症の種類と就業制限
●感染症発生時の初動対応
●感染症発生時の労務管理
３）自然災害等と労働時間
●労働時間・休日・休憩の原則と例外
●自然災害等発生時の時間外労働等に係る法律
●緊急連絡に備え会社に待機させる場合の留意点
●自宅待機（オンコール）への対応
４）自然災害等と採用内定
５）自然災害等と賃金
●自然災害等によって労働者を休業させる場合の留意点
●行方不明・死亡した社員の賃金
６）自然災害等と退職・解雇
７）自然災害等と安全配慮義務
●裁判例にみる企業の責任とは
８）自然災害等と派遣労働
２．自然災害等に備えた社内体制の整備と労務管理の留意点
１）防災組織の編成と運営
２）防災訓練の実施
３）情報の収集と提供
４）応急救護、初期消火、避難等
５）工場・設備の復旧 (２次災害の防止)
６）自然災害等予防対策
７）防災・備蓄用品
８）防災マニュアルの事例
９）帰宅困難者への対応
●一斉帰宅抑制の基本方針
●一斉帰宅抑制における従業員等のための備蓄の考え方
●帰宅困難者等に提供すべき情報の種類
３．自然災害等発生時の事業継続計画（BCP）と労務管理の留意点
１）事業継続計画（BCP）とは
２）事業継続計画（BCP）策定のポイント
３）事業継続計画（BCP）の作成と労務管理の留意点
４）在宅勤務制度の活用
４．自然災害等発生時における被災労働者等の労働・社会保険
１）自然災害等発生時における被災労働者等の労災保険
２）自然災害等発生時における被災労働者等の雇用保険
３）自然災害等発生時における被災労働者等の社会保険
１．自然災害等発生時の労務管理の対応策
１）自然災害等と労務管理の全体像
２）感染症発生・パンデミック時に企業がとるべき対応
●感染症の種類と就業制限
●感染症発生時の初動対応
●感染症発生時の労務管理
３）自然災害等と労働時間
●労働時間・休日・休憩の原則と例外
●自然災害等発生時の時間外労働等に係る法律
●緊急連絡に備え会社に待機させる場合の留意点
●自宅待機（オンコール）への対応
４）自然災害等と採用内定
５）自然災害等と賃金
●自然災害等によって労働者を休業させる場合の留意点
●行方不明・死亡した社員の賃金
６）自然災害等と退職・解雇
７）自然災害等と安全配慮義務
●裁判例にみる企業の責任とは
８）自然災害等と派遣労働
２．自然災害等に備えた社内体制の整備と労務管理の留意点
１）防災組織の編成と運営
２）防災訓練の実施
３）情報の収集と提供
４）応急救護、初期消火、避難等
５）工場・設備の復旧 (２次災害の防止)
６）自然災害等予防対策
７）防災・備蓄用品
８）防災マニュアルの事例
９）帰宅困難者への対応
●一斉帰宅抑制の基本方針
●一斉帰宅抑制における従業員等のための備蓄の考え方
●帰宅困難者等に提供すべき情報の種類
３．自然災害等発生時の事業継続計画（BCP）と労務管理の留意点
１）事業継続計画（BCP）とは
２）事業継続計画（BCP）策定のポイント
３）事業継続計画（BCP）の作成と労務管理の留意点
４）在宅勤務制度の活用
４．自然災害等発生時における被災労働者等の労働・社会保険
１）自然災害等発生時における被災労働者等の労災保険
２）自然災害等発生時における被災労働者等の雇用保険
３）自然災害等発生時における被災労働者等の社会保険
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22,000 | 円 | 20,000 | 円 | 2,000 | 円 |
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25,300 | 円 | 23,000 | 円 | 2,300 | 円 | |
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28,600 | 円 | 26,000 | 円 | 2,600 | 円 | |
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
（弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日）
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、ＨＰからキャンセルをお願いいたします。
ＨＰからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
代理出席は受付いたします。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
（弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日）
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