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労働法基礎マスターコース 就業規則の基本と最新法制への対応～採用から退職までの基本規定と働き方改革・ハラスメント対策などの法改正対応～ |
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2021年07月06日（火） 10:00～
17:00
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三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲１－３－４ |
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください ※本セミナーは、「労働法基礎マスターコース」のカリキュラムに設定されております |
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| 2021年07月06日（火） | 昼食はご用意いたしません |
人事、総務・法務、監査部門、および各部門の管理職
| ＨＲプラス社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士 佐藤 広一 氏 | |
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略歴：「ＨＲに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした人事労務相談、就業規則見直し、IPO支援、海外労務などの人事労務コンサルティングを展開している。特にIPO、M&Aのシーンでの人事労務デューデリジェンスに定評があるほか、シンガポールに現地法人を設立し、ASEAN諸国の現地と連携しながら日本企業の海外進出支援サービスも行っている。また、アイティメディア株式会社 監査等委員である取締役、株式会社ダブルエー監査役を現任し、企業内部からも人事労務コンプライアンスに携わっている。 |
就業規則は労務管理の根幹をなす規範的なルールブックであり、採用から退職に至るまでの各フェーズで思いがけず発生する労使間のトラブルを解決へと導く道しるべとなるものです。そこで、めまぐるしく改正される労働関連法や変化の激しい労務管理環境を考慮して、策定・運用していくことが重要となります。近時では、「働き方改革」のもと政府が推し進める、同一労働同一賃金、在宅勤務、勤務間インターバルなどや、ハラスメント対策への対応が求められています。
本講座では、就業規則の基本を網羅的に、労使間のトラブルが起きやすい点や法改正、働き方改革で取り上げられている制度の導入に当たって留意すべきポイントなども踏まえて、具体的な規定例をもとに解説します。人事や総務部門の新任者や、労務管理を担う管理者の立場の方に、とくにご参加をおすすめします。
本講座では、就業規則の基本を網羅的に、労使間のトラブルが起きやすい点や法改正、働き方改革で取り上げられている制度の導入に当たって留意すべきポイントなども踏まえて、具体的な規定例をもとに解説します。人事や総務部門の新任者や、労務管理を担う管理者の立場の方に、とくにご参加をおすすめします。
◎採用から退職までの就業規則の基本規定と重要ポイントを網羅的に習得できる
◎働き方改革やハラスメント対策などの法改正、昨今の労務管理の環境に対応した規定策定・運用方法を理解できる
◎働き方改革やハラスメント対策などの法改正、昨今の労務管理の環境に対応した規定策定・運用方法を理解できる
１．就業規則に関する基本事項
１）就業規則の法律的効力
２）就業規則と労働契約
３）就業規則の作成手続き
２．総則・労働契約
１）採用内定（始期付解約権留保付労働契約）
２）試用期間の性質、本採用拒否
３）従業員の雇用区分ごとの定義
３．人事異動
１）配転、転勤
２）出向
３）転籍
４）海外出張と海外赴任
５）降格・降職
４．休職
１）休職の種類
２）休職発令要件
３）休職期間
４）療養専念義務と病状報告義務
５）試し出勤
６）治癒の判断基準
７）復職可否の判断
５．退職
１）辞職
２）合意退職
３）契約期間満了に伴う退職
４）休職期間満了に伴う退職
５）行方不明期間経過による退職
６）定年退職
７）死亡退職
６．解雇
１）解雇予告
２）解雇制限
３）解雇権濫用法理
４）解雇事由
７．服務規律
１）企業秩序違反行為に対する刑事罰
２）労働者の義務
３）ＳＮＳ対策
４）セクシュアルハラスメント
５）パワーハラスメント
６）マタニティハラスメント
８．懲戒
１）懲戒の種類
２）懲戒事由
３）懲戒権濫用法理
９．労働時間
１）労働時間の定義と判断基準
２）変形・みなし労働時間制
３）休憩、休日、休暇、休業
４）適用除外・管理監督者
５）育児介護休業法への対応
10．賃金
１）基本給と諸手当
２）割増賃金
３）定額残業手当
４）年俸制
５）同一労働同一賃金への対応
11. 雇用形態別の就業規則
１）契約社員就業規則
２）パートタイマー就業規則
３）嘱託社員就業規則
４）無期転換社員就業規則
５）テレワーク就業規則
６）副業・兼業規定
１）就業規則の法律的効力
２）就業規則と労働契約
３）就業規則の作成手続き
２．総則・労働契約
１）採用内定（始期付解約権留保付労働契約）
２）試用期間の性質、本採用拒否
３）従業員の雇用区分ごとの定義
３．人事異動
１）配転、転勤
２）出向
３）転籍
４）海外出張と海外赴任
５）降格・降職
４．休職
１）休職の種類
２）休職発令要件
３）休職期間
４）療養専念義務と病状報告義務
５）試し出勤
６）治癒の判断基準
７）復職可否の判断
５．退職
１）辞職
２）合意退職
３）契約期間満了に伴う退職
４）休職期間満了に伴う退職
５）行方不明期間経過による退職
６）定年退職
７）死亡退職
６．解雇
１）解雇予告
２）解雇制限
３）解雇権濫用法理
４）解雇事由
７．服務規律
１）企業秩序違反行為に対する刑事罰
２）労働者の義務
３）ＳＮＳ対策
４）セクシュアルハラスメント
５）パワーハラスメント
６）マタニティハラスメント
８．懲戒
１）懲戒の種類
２）懲戒事由
３）懲戒権濫用法理
９．労働時間
１）労働時間の定義と判断基準
２）変形・みなし労働時間制
３）休憩、休日、休暇、休業
４）適用除外・管理監督者
５）育児介護休業法への対応
10．賃金
１）基本給と諸手当
２）割増賃金
３）定額残業手当
４）年俸制
５）同一労働同一賃金への対応
11. 雇用形態別の就業規則
１）契約社員就業規則
２）パートタイマー就業規則
３）嘱託社員就業規則
４）無期転換社員就業規則
５）テレワーク就業規則
６）副業・兼業規定
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27,500 | 円 | 25,000 | 円 | 2,500 | 円 |
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30,800 | 円 | 28,000 | 円 | 2,800 | 円 | |
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35,200 | 円 | 32,000 | 円 | 3,200 | 円 | |
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
（弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日）
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、ＨＰからキャンセルをお願いいたします。
ＨＰからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
代理出席は受付いたします。
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