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【来場型/Webセミナー(ライブ配信)同時開催】

【Webセミナー(ライブ配信)】
海外子会社管理のための
コンプライアンス体制の構築と内部通報制度運用の実務

実効性のあるグローバル内部通報制度の構築を目指して

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2021年08月24日(火) 13:00~ 17:00

WEBセミナー
本セミナーは、職場やご自宅の端末よりご視聴いただくWEBセミナーです。

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします

※Webセミナー(ライブ配信)は、株式会社ファシオが運営するサイトでのお申込みが必要です。
※本ページの[申し込む]ボタンからは、Webセミナー(ライブ配信)のお申込みはできませんのでご注意ください。

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※Webセミナー(ライブ配信)は、株式会社ファシオが運営するDeliveruサイトと共催で開催します。

◎Webセミナー(ライブ配信)ご受講における注意事項
(1)当社のキャンセル規定とは異なりますので、十分にご確認のうえ、お申し込みください。
(2)Webセミナー(ライブ配信)は受講料の会員価格はございません。

※本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。

昼食

2021年08月24日(火) 昼食はご用意いたしません

対象者

総務・法務、内部監査、海外事業部門等担当者

講師

TMI総合法律事務所  パートナー弁護士  大井 哲也 氏
大井 哲也 氏

略歴: TMI総合法律事務所パートナー弁護士。主な取扱分野として、M&A、IPO、企業間紛争・訴訟。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ/コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。WEB:http://www.tetsuyaoi.com

TMI総合法律事務所  パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士  戸田 謙太郎 氏 
戸田 謙太郎 氏 

略歴:TMI総合法律事務所パートナー弁護士。日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士。主な取扱分野として、独占禁止法・競争法、海外贈収賄規制、国際通商(経済制裁、アンチ・ダンピング)、ビジネスと人権、公益通報者保護法、グローバル・ガバナンス体制の構築など、グローバルでのコンプライアンスに関するアドバイスやフォレンジックなどの情報ガバナンスがあり、社内コンプライアンス研修の講師なども精力的に行っている。また、The Legal 500 Asia Pacific のAntitrust and competition分野においては、2020及び2021に、Next Generation Partnersに選出されている他、Chambers Asia-PacificのInternational Trade分野においては、Co-Headを務める国際通商チームがBand 2の評価を受けている。


概要(狙い)

会計不正、情報漏洩、データ偽装、談合、カルテルなど企業の不祥事が相次いでいる中、不正行為を発見する最も有力な端緒が内部通報であると言われております。もっとも、不祥事が発覚した企業を見ると、内部通報制度が十分に機能しておらず、結果として経営に重大な影響を与える不祥事を発見することができなかったという事案が後を絶ちません。そのため、重大な不祥事を早期に発見するためには内部通報制度の実効性を確保することが不可欠となっております。また、日本版司法取引制度への対応策として、実効性のある内部通報制度が重要であるとされております。
そのような実務的な要請を受け、内部通報制度を実効性のあるものとするため、消費者庁は、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を公表するとともに、内部通報制度の自己適合宣言登録制度の運用を開始しました。また、改正公益通報者保護法では、従業員301人以上の企業に内部通報窓口の設置が義務付け、窓口担当者に守秘義務を課すなどして、内部通報者が企業の報復を受けないようにする仕組みの強化を図っています。
さらに、海外展開をしている企業には、海外進出によって事業が急速にグローバル化していく中で、現地の役職員の不正等により会社が被るリスクを認識しつつも、十分な対策を講じることができていない企業も少なくありません。特に、海外子会社のマネジメントが関与するような不正や不祥事が発生した場合、その影響は海外子会社にとどまらず、本社あるいはグループ全体の信用失墜につながることも少なくありません。そのため、最近では、海外子会社から日本の本社の通報窓口に直接通報を行うことのできる通報窓口を設置する企業が増えております。
そこで、本セミナーでは、多数の企業の内部通報制度の導入および運用に関わった実績をもつ弁護士が、消費者庁のガイドラインや審議中の公益通報者保護法の改正案を念頭におきつつ、実効的な内部通報制度とするためのポイントを分かり易く解説するとともに、グローバル内部通報制度を導入するにあたって検討しなければならない法的問題について詳しく解説させて頂きます。

効果 到達目標

◎グローバル企業の法令遵守・グローバル不正監査体制の構築に向けて、検討すべき諸問題を網羅的に理解できる
◎グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点を理解できる

プログラム

1.内部通報制度の導入にあたっての留意点
 1)内部通報制度の意義
 2) 改正公益通報者保護法
 3)民間事業者向けガイドライン
 4) 内部通報制度の自己適合宣言登録制度
 5)日本版司法取引制度

2.グローバル内部通報制度の導入にあたっての留意点
 1)グローバル内部通報制度の必要性
 2)グローバル内部通報制度を導入するにあたっての法的留意点
 3)各国の内部通報法制の概要(EU 公益通報者保護指令を中心に)

3.内部通報窓口の運用の実務

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 31,900 29,000 2,900
SMBC経営懇話会会員 31,900 29,000 2,900
会員以外のお客様 31,900 29,000 2,900

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、お電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。

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