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新任役員・次世代経営幹部のためのエグゼクティブ・プログラム
【セミナー研修】新任取締役・執行役員セミナー【２日間コース－Ａ】
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| 第1講
【セミナー研修】新任取締役・執行役員セミナー【１日コース－B】 「取締役の役割と重点実務」 講師： 粕井 隆 氏
2021年08月02日（月） 10:00～
17:00
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弊社セミナーホール（大阪） 大阪市北区中之島２－２－７ 中之島セントラルタワー１７階 |
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| 第2講
【セミナー研修】新任取締役・執行役員セミナー【１日コース－D】 「取締役の責任とコンプライアンス・法律知識」 講師： 山口 利昭 氏
2021年08月05日（木） 10:00～
17:00
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弊社セミナーホール（大阪） 大阪市北区中之島２－２－７ 中之島セントラルタワー１７階 |
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします ※全講受講の場合、割引適用価格となります（ページ下の【申し込む】までお進みください） ※各講（１日単位）選択いただけます（上記よりお申込ください） |
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| 2021年08月02日（月） | 昼食はこちらでご用意いたします |
| 2021年08月05日（木） | 昼食はこちらでご用意いたします |
取締役・執行役員（特に新任の方におすすめします）・次世代経営幹部候補者
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東邦ビジネスコンサルタント株式会社 代表取締役 経営コンサルタント 粕井 隆 氏 |
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略歴： 1976年神戸大学経営学部卒業。朝日監査法人（現あずさ監査法人）では公認会計士、コンサルティング会社ではチーフコンサルタント（経営計画策定、経営システム強化を担当）として活躍。1985年より現職。現在まで、多くの企業で経営戦略の指導及び経営システム構築を行い、成果をあげる。中期経営計画策定から経営戦略立案、組織改革、業績管理・業績評価システム構築まで、経営全般にわたる診断・指導や経営者の戦略ブレーンとして高い評価と信頼を得ている実践派コンサルタント。 |
| 山口利昭法律事務所 代表弁護士 山口 利昭 氏 | |
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略歴：大阪大学法学部卒。平成１９年～２２年まで同志社大学法科大学院講師として会社法演習担当。ニッセンホールディングス㈱では社外取締役とともに、取締役会議長を務める（平成２８年１１月退任）。大東建託㈱社外取締役現任。 |
８月２日（月）「取締役の役割と重点実務」
経営環境の構造変化の中、社長を補佐し全社業績を担う取締役の重要度が増しています。取締役には、自部門業績の達成は勿論の事、中長期・全社的な視野で自社の方向性を考え、将来に向けて経営改革を推進する責務があります。部長層と異なり、経営戦略を積極的に社長に進言し、実行する姿勢と能力が不可欠です。本セミナーでは、取締役に必須の「７つの役割」を、事例とフォーマット・チェックリストを豊富に盛り込んで、実践的にわかり易く指導いたします。複数の取締役がご参加いただくと、問題意識と活用手法が自社内で統一できるのでより効果的です。〔テキストの全フォーマット・チェックリストをＣＤ-ＲＯＭで進呈します。ご活用ください。〕
８月５日（木）「取締役の責任とコンプライアンス・法律知識」
今なお、毎日のように新聞紙上やメディアでは企業不祥事・不正や製品事故の報道が続いております。さらに、コーポレートガバナンスやCSRの高まりの中、会社法、J-SOX法、コーポレートガバナンス・コードなど相次ぐ規律強化の法制化を受け、取締役の役割や責任は従前とは比較できないほどに重く強化されております。今まさに、取締役は、何か起きた時に、知らなかったでは済まされません。本セミナーでは、法律知識のない方、新任者の方にも理解できるように、法律の基礎から実務における重要ポイントまで、最近の経営環境や経営問題を踏まえながらわかりやすく解説します。
※新型コロナウイルス感染症の影響によりセミナー内容が一部変更になる場合があります。
経営環境の構造変化の中、社長を補佐し全社業績を担う取締役の重要度が増しています。取締役には、自部門業績の達成は勿論の事、中長期・全社的な視野で自社の方向性を考え、将来に向けて経営改革を推進する責務があります。部長層と異なり、経営戦略を積極的に社長に進言し、実行する姿勢と能力が不可欠です。本セミナーでは、取締役に必須の「７つの役割」を、事例とフォーマット・チェックリストを豊富に盛り込んで、実践的にわかり易く指導いたします。複数の取締役がご参加いただくと、問題意識と活用手法が自社内で統一できるのでより効果的です。〔テキストの全フォーマット・チェックリストをＣＤ-ＲＯＭで進呈します。ご活用ください。〕
８月５日（木）「取締役の責任とコンプライアンス・法律知識」
今なお、毎日のように新聞紙上やメディアでは企業不祥事・不正や製品事故の報道が続いております。さらに、コーポレートガバナンスやCSRの高まりの中、会社法、J-SOX法、コーポレートガバナンス・コードなど相次ぐ規律強化の法制化を受け、取締役の役割や責任は従前とは比較できないほどに重く強化されております。今まさに、取締役は、何か起きた時に、知らなかったでは済まされません。本セミナーでは、法律知識のない方、新任者の方にも理解できるように、法律の基礎から実務における重要ポイントまで、最近の経営環境や経営問題を踏まえながらわかりやすく解説します。
※新型コロナウイルス感染症の影響によりセミナー内容が一部変更になる場合があります。
８月２日（月）「取締役の役割と重点実務」
◎中長期・全社的な視野で経営戦略を考えられるようになる
◎中期経営計画の策定方法と自部門の改革課題が理解できる
◎自部門の業績達成力、部下指導・育成力が強化できる
８月５日（木）「取締役の責任とコンプライアンス・法律知識」
◎会社法等が求める取締役の義務と責任の本質を理解できる
◎本年施行された改正会社法の要点を理解できる
◎昨今重要なＥＳＧ経営やリスクを把握し、コンプライアンスを推進できる
◎中長期・全社的な視野で経営戦略を考えられるようになる
◎中期経営計画の策定方法と自部門の改革課題が理解できる
◎自部門の業績達成力、部下指導・育成力が強化できる
８月５日（木）「取締役の責任とコンプライアンス・法律知識」
◎会社法等が求める取締役の義務と責任の本質を理解できる
◎本年施行された改正会社法の要点を理解できる
◎昨今重要なＥＳＧ経営やリスクを把握し、コンプライアンスを推進できる
【第１講】２０２１年８月２日（月）「取締役の役割と重点実務」／講師：粕井 隆 氏
１ 社長が求める取締役の責務とは
１. 自部門の業績課題・部門責任を必達する
２. 社長に全社改革を進言し、実行する
３. 部下を指導し、人材を育成する
４. 自己革新でレベルアップする
２ 【役割１】 外部環境を分析し、チャンスをつかむ
１. 経営環境変化と中長期トレンドの分析
２. 成功要因の変化と存続阻害要因
３. 自社の「チャンスとピンチ」の把握
３ 【役割２】 自社の経営資源を点検し、強化する
１. 自社の「強み・弱み」を総点検
２. 経営資源の戦略的強化策：４大手法
３. 顧客満足分析・ライバル分析で課題発見
４ 【役割３】 中期経営計画の策定と自部門業績の改革
１. 長期ビジョンの策定：自社の方向性
２. 中期経営方針の設定：戦略方針の確認
３. 中期経営課題の重点化：全社⇒自部門
５ 【役割４】 自部門の業績達成を社長に約束する
１. 部門年度課題の設定手順と策定ポイント
２. 部門年度課題のリストアップと重点化
３. 経営課題チェックリスト：業種別、部門別
６ 【役割５】 業績管理・業績評価を徹底し、結果を出す
１. 下位組織・部下へ計画を展開
２. 業績管理・業績評価の仕組みと運用法
３. 組織業績評価表の事例研究
７ 【役割６】 業績検討会議により結果を出す
１. 部門課題・部門予算の達成度チェック
２. 業績不振への早期対応法
３. 環境変化認識と計画修正
８ 【役割７】 部下を指導・育成し、自己も革新する
１. 変わるリーダーシップと部下指導法
２. 人材育成のポイント：採用、教育、登用
３. 自己革新テーマ：スキル、マインド、行動
９ まとめ：取締役の役割宣言書
【第２講】２０２１年８月５日（木）「取締役の責任とコンプライアンス・法律知識」／講師：山口 利昭 氏
第一部 総論
１ 取締役の法的責任を考えるための背景事情
１. 日本再興成長戦略・未来投資としてのガバナンス改革（取締役会改革）
２. 中小会社にも求められるコンプライアンス経営
３. メインバンク、行政による仲裁機能の低下 ～「村の長老」不在で法的責任論に光があたる時代
２ 取締役の法的地位について
１. 会社法上の権利・義務
２. 誤解されがちな取締役の責任 ～取締役会の構成員であることに留意
３. 金商法上の責任
４. コーポレートガバナンス・コードとの関係
５．改正会社法における取締役会改革
３ 取締役のリーガルリスクをどう考えるか
１. 敗訴リスク
２. 提訴リスク
３. 経営判断のプロセスの合理性こそ重要
第二部 各論
１ 取締役は誰のために仕事をするのか
１.「善管注意義務」を具体的な事例から理解する
２.「内部統制の構築」を具体的な事例から理解する
３．「重過失」と「過失」の違いを理解する
２ ステイクホルダーへの配慮（コンプライアンス経営）
１. 従業員－労務コンプライアンス
２. 消費者、国民－景表法、公益通報者保護法
３. 取引先－独禁法、下請法、不正競争防止法
４. 株主、投資家－会計不正、情報管理（インサイダー規制）
５. 地域－環境法、海外不正問題
３ 取締役の権利・義務と「共助の精神」
１. 監査役（監査役会）との関係
２. 代表取締役との関係
３. 会計監査人との関係
４. 幹部社員、執行役員との関係
５. 他の取締役との関係
１ 社長が求める取締役の責務とは
１. 自部門の業績課題・部門責任を必達する
２. 社長に全社改革を進言し、実行する
３. 部下を指導し、人材を育成する
４. 自己革新でレベルアップする
２ 【役割１】 外部環境を分析し、チャンスをつかむ
１. 経営環境変化と中長期トレンドの分析
２. 成功要因の変化と存続阻害要因
３. 自社の「チャンスとピンチ」の把握
３ 【役割２】 自社の経営資源を点検し、強化する
１. 自社の「強み・弱み」を総点検
２. 経営資源の戦略的強化策：４大手法
３. 顧客満足分析・ライバル分析で課題発見
４ 【役割３】 中期経営計画の策定と自部門業績の改革
１. 長期ビジョンの策定：自社の方向性
２. 中期経営方針の設定：戦略方針の確認
３. 中期経営課題の重点化：全社⇒自部門
５ 【役割４】 自部門の業績達成を社長に約束する
１. 部門年度課題の設定手順と策定ポイント
２. 部門年度課題のリストアップと重点化
３. 経営課題チェックリスト：業種別、部門別
６ 【役割５】 業績管理・業績評価を徹底し、結果を出す
１. 下位組織・部下へ計画を展開
２. 業績管理・業績評価の仕組みと運用法
３. 組織業績評価表の事例研究
７ 【役割６】 業績検討会議により結果を出す
１. 部門課題・部門予算の達成度チェック
２. 業績不振への早期対応法
３. 環境変化認識と計画修正
８ 【役割７】 部下を指導・育成し、自己も革新する
１. 変わるリーダーシップと部下指導法
２. 人材育成のポイント：採用、教育、登用
３. 自己革新テーマ：スキル、マインド、行動
９ まとめ：取締役の役割宣言書
【第２講】２０２１年８月５日（木）「取締役の責任とコンプライアンス・法律知識」／講師：山口 利昭 氏
第一部 総論
１ 取締役の法的責任を考えるための背景事情
１. 日本再興成長戦略・未来投資としてのガバナンス改革（取締役会改革）
２. 中小会社にも求められるコンプライアンス経営
３. メインバンク、行政による仲裁機能の低下 ～「村の長老」不在で法的責任論に光があたる時代
２ 取締役の法的地位について
１. 会社法上の権利・義務
２. 誤解されがちな取締役の責任 ～取締役会の構成員であることに留意
３. 金商法上の責任
４. コーポレートガバナンス・コードとの関係
５．改正会社法における取締役会改革
３ 取締役のリーガルリスクをどう考えるか
１. 敗訴リスク
２. 提訴リスク
３. 経営判断のプロセスの合理性こそ重要
第二部 各論
１ 取締役は誰のために仕事をするのか
１.「善管注意義務」を具体的な事例から理解する
２.「内部統制の構築」を具体的な事例から理解する
３．「重過失」と「過失」の違いを理解する
２ ステイクホルダーへの配慮（コンプライアンス経営）
１. 従業員－労務コンプライアンス
２. 消費者、国民－景表法、公益通報者保護法
３. 取引先－独禁法、下請法、不正競争防止法
４. 株主、投資家－会計不正、情報管理（インサイダー規制）
５. 地域－環境法、海外不正問題
３ 取締役の権利・義務と「共助の精神」
１. 監査役（監査役会）との関係
２. 代表取締役との関係
３. 会計監査人との関係
４. 幹部社員、執行役員との関係
５. 他の取締役との関係
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55,440 | 円 | 50,400 | 円 | 5,040 | 円 |
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63,360 | 円 | 57,600 | 円 | 5,760 | 円 | |
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71,280 | 円 | 64,800 | 円 | 6,480 | 円 | |
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
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