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経理・会計基礎マスターコース
経理担当者に必要な会計・税務の基礎を網羅した入門コース

経理・会計基礎マスターコース【全4日間】

~簿記・決算書・法人税・消費税の基本と最新動向を実践的に習得~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
第1講 簿記・経理の基礎知識
講師: 望月 明彦 氏
2021年11月16日(火) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

第2講 決算書の読み方と使い方
講師: 望月 明彦 氏
2021年11月25日(木) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

第3講 法人税の基礎知識と実務ポイント
講師: 今村 仁 氏
2021年12月14日(火) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

第4講 消費税の基礎知識と申告実務
講師: 今村 仁 氏
2021年12月21日(火) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください
※電卓をお持ちください

※【全4日間】受講の場合、割引適用価格となります(ページ下の【申し込む】までお進みください)
※各講(1日単位)選択いただけます(上記よりお申込ください)

昼食

2021年11月16日(火) 昼食はご用意いたしません
2021年11月25日(木) 昼食はご用意いたしません
2021年12月14日(火) 昼食はご用意いたしません
2021年12月21日(火) 昼食はご用意いたしません

対象者

経理・財務部門等の担当者
※業務知識のない新任担当者からご参加いただけます

講師

望月公認会計士事務所  代表 公認会計士  望月 明彦 氏
望月 明彦 氏

略歴:監査法人トーマツ勤務を経て、新興上場企業2社にて経営企画責任者として経営企画部門の立上げを行う。その後アーンストアンドヤングにてM&Aのアドバイザリー業務を行い、2010年に望月公認会計士事務所を開業。慶応義塾大学大学院ビジネススクール(MBA) 日本公認 会計士協会 東京会 研修委員会 副委員長(10-14年) 経済産業省コンテンツファイナンス研究会 委員(02-03年)

マネーコンシェルジュ税理士法人/ビジネスサクセション株式会社  代表 税理士  今村 仁 氏
今村 仁 氏

略歴: 立命館大学卒。会計事務所を2社経験後、ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。税制改正の動向をタイムリーにとらえ、実務影響や疑問点に的確な解説を加えるセミナーで好評を博している。
著書: 「3か月でできる決算対策完全ガイド」、「会社設立5年お金にまつわる解決一切」等があり、その他、専門誌・一般紙に執筆多数。商工会議所や金融機関など経営者及び経理担当者向けのセミナーも実績多数。


概要(狙い)

 相次ぐ会計基準や税制の改正、また、後を絶たない不正会計の発生などを背景に、企業経営における会計や財務の重要性がますます高まっています。こうした中、経理担当者は自身が担う業務にとどまらず、広く会計・税務の知識を理解し、企業経営に活用していく役割が求められます。
 本コースは、簿記、決算書、法人税、消費税の4つの視点から、経理担当者に必要な会計・税務の基礎を網羅的に習得することを目的としています。演習やケースを交えながら、実務に活用できる知識やスキルをしっかりと身につけます。経理の新任者・初心者はもちろんのこと、会計・税務の基本を網羅的に習得したい方に受講をおすすめします。

効果 到達目標

【第1講】簿記・経理の基礎知識
◎会計の基礎知識と経理実務の基本、流れが理解できる
◎複式簿記の基礎的な仕訳から決算手続きまでを理解できる

【第2講】決算書の読み方と使い方
◎貸借対照表と損益計算書のしくみと意味を理解できる
◎決算書を読み解き、簡単な財務分析ができる

【第3講】法人税の基礎知識と実務ポイント
◎法人税計算の仕組みが理解できる
◎損金算入の判断ポイント、税制改正のポイントが理解できる

【第4講】消費税の基礎知識と申告実務
◎消費税の仕組み、納税義務のポイントを理解できる
◎消費税の各種届出書、申告書作成の実務を理解できる

プログラム

第1講 2021年11月16日(水)10:00~17:00
「簿記・経理の基礎知識」 講師:望月 明彦 氏

1.会計の基礎の基礎
  1)会計と簿記の違いは何か
  2)実は、会計には3つの分野がある
  3)覚えておきたい3つの会計の原則

2.経理業務の基礎の基礎
  1)経理業務の大きな流れを理解する
  2)決算業務の本当に大事なこと

3.簿記の基礎の基礎
  1)仕訳とT勘定はどんなものか
  2)決算までの簿記の流れを理解する

4.貸借対照表と損益計算書
  1)貸借対照表の構造を理解する
  2)損益計算書の構造を理解する

5.仕訳のイロハ
  1)仕訳の3つのルール
  2)基礎的な仕訳をきってみる

6.簡単な取引の仕訳演習
  1)現金、小切手
  2)預金、当座預金
  3)売上・仕入・繰越商品(三分法)
  4)売掛金
  5)買掛金

7.【演習】 基本的な仕訳の復習

8.様々な取引の仕訳演習
  1)常識として知っておきたい“手形取引”~受取手形、支払手形~
  2)前もって払った・受け取ったお金 ~前払金、前受金~
  3)一時的な立替え・預かり ~立替金、預り金~
  4)分からないからとりあえず ~仮払金、仮受金~
  5)こんなにある! “費用”“収益”~費用、収益~

9.決算手続きと仕訳演習
  1)“棚卸し”が必要な理由“売上原価”~三分法と売上原価~
  2)固定資産は毎年、価値が下がっている!“減価償却費”
  3)銀行が融資先の業績悪化を隠した理由 ~貸倒引当金~
  4)中世イタリア人も考えた!? 正確な期間配分 ~未払費用(未払利息)~

10.【演習】 貸借対照表と損益計算書の作成
  総勘定元帳から、貸借対照表と損益計算書を作成する


第2講 2021年11月25日(木)10:00~17:00
「決算書の読み方と使い方」 講師:望月 明彦 氏
※B/SやP/Lなどの会計をまったく勉強したことがない方でも安心してご参加いただけます。

≪貸借対照表・損益計算書編≫
1.“決算書”とは何を指すのか?
  1)決算書とは何を指しているのか?
  2)決算書をどうやって入手するのか?

2.“損益計算書”を読めるようになろう!
  1)「5つの利益」の意味は?
  2)どの利益が赤字かで経営課題が違う!
  3)ビジネスモデルとP/Lの関係は?

3.“貸借対照表”を読めるようになろう!
  1)「5つの箱」の意味は?
  2)「純資産」が大きいことはいいことか?
  3)なぜ「資産=負債+純資産」なのか?

≪決算書編≫
4.“決算書”を読んでみよう!
  1)株主総会の招集通知
  2)決算短信

≪財務分析編≫
5.“売上と利益の関係”を分析しよう!【損益分岐点分析】
  1)改善努力なくして利益率が良くなる理由は? ~固定費、変動費~
  2)損益分岐点売上高を計算してみる ~損益分岐点~
  3)いくら売上が増えたら黒字だったのか?

6.“儲ける力”を分析しよう!【収益性分析】
  1)利益率は高い方がいいのか? ~売上高利益率~
  2)資産を効率よく使っているか? ~総資産回転率~
  3)無借金で利益が大きいことはいいことか? ~ROA、ROE~

7.“倒産する可能性”を分析しよう!【安全性分析】
  1)流動比率200%でも倒産する理由は? ~流動比率、当座比率~
  2)資本金が多ければ安全なのか? ~自己資本比率~
  3)運転資金が大事な理由 ~運転資金~


第3講 2021年12月14日(火)10:00~17:00
「法人税の基礎知識と実務ポイント」 講師:今村 仁氏

1.法人税の仕組みと勘所
  1)利益と所得はどう違う?
    ●費用と損金、収益と益金
    ●4つの算入・不算入を知る
  2)法人税と地方税を理解する
    ●法人税率は所得によって、会社規模によって変わる?
    ●事業税だけ例外扱い?
    ●都道府県民税と市町村民税には均等割税金がある
  3)申告と納付を含む手続きについて
  4)青色申告の特典とは?
    ●欠損金の繰越控除など
    ●青色申告が取り消される?

2.交際費・寄付金になる?ならない?
  1)交際費の範囲を正しく理解する
  2)交際費になるとデメリットは何?
  3)交際費になる?ならない?
    ●会議費との区分け
    ●福利厚生費との区分け
    ●広告宣伝費との区分け
    ●情報提供料との区分け
  4)寄付金になる?ならない?
  5)寄付金になるとデメリットは何?
  6)交際費・寄付金の実務ポイント

3.役員給与のポイントと注意点
  1)役員の範囲を正しく理解する
  2)使用人兼務役員とは?
  3)役員給与課税の全体像
  4)役員給与の実務ポイント

4.減価償却の仕組みと金額判定基準
  1)減価償却の仕組みの徹底理解
    ●資産ごとの償却方法や償却限度額を理解する
    ●法人税と会計との減価償却に対する考え方の違い
    ●実際どうするの?(実務ポイント)
  2)固定資産の取得価額はどこまで入る?
  3)耐用年数判定の勘所
  4)資本的支出と修繕費の分岐点
  5)減価償却の金額判定基準
    ●一括償却資産のメリット・デメリット
    ●少額減価償却資産のメリット・デメリット
  6)リース取引と減価償却
  7)会社法上の繰延資産、税法上の繰延資産とは?

5.税額控除の上手な活用方法
  1)設備投資にまつわる税額控除を理解する(改正項目)
  2)所得拡大促進税制の概要とポイント(改正項目)
  3)税額控除の実務ポイント

6.貸倒損失の要件理解
  1)貸倒損失の概要とその税務上の効果
  2)クライアントに法的整理?
  3)どうみたって回収不能、どうする?
  4)一定期間取引停止後弁済がない場合等
  5)貸倒損失の実務ポイント

7.税制改正のポイント
  1)租税特別措置の適用要件の見直し
  2)繰越欠損金の利用制限の見直し
  3)事業承継税制の創設拡充
  4)最近の税制改正について


第4講 2021年12月21日(火) 10:00~17:00
「消費税の基礎知識と申告実務」 講師:今村 仁氏

1.消費税の仕組みを知る
  1)多段階累積控除とは?
  2)申告と納付
    ●確定申告を知る
    ●中間申告を知る
  3)消費税課税・非課税・不課税の判定方法
    ●消費税の課税4要件
    ●国内取引とは?
    ●事業者が事業として行うとは?
    ●対価を得て行うとは?
    ●資産の譲渡・貸付け・役務の提供とは?
    ●消費税の非課税取引は限定列挙
  4)輸出と輸入にまつわる消費税
    ●輸出免税とは?
    ●輸入取引の消費税留意点

2.原則課税と簡易課税、その違いとは?
  1)原則課税が基本
    ●2つの計算方法
    ●原則課税の計算方法
  2)簡易課税とは?(2年継続適用)
    ●みなし仕入率(改正項目)
    ●簡易課税の計算方法
  3)95%未満消費税の計算方法
    ●課税売上割合を理解する
    ●個別対応方式とは?
    ●課税売上対応の例示
    ●非課税売上対応の例示
    ●共通売上対応の例示
    ●一括比例配分方式とは?(2年継続適用)

3.軽減税率制度
  1)軽減税率制度の全体像
  2)軽減税率制度の注意点など
  3)軽減税率の対象品目の整理
    ●食品表示法に規定する食品の範囲とは?
    ●外食の範囲は?イートイン等はどうする?
    ●セット販売の基準とは?(一体資産の取扱い)
    ●どこまで認められる?新聞の軽減税率

4.納税義務者を正しく理解する
  1)基準期間は2年前?
    ●基準期間とは?
    ●基準期間における課税売上高とは?
    ●免税事業者と課税事業者の違い
    ●簡易課税判定も同様
  2)納税義務の特例
    ●新設法人の特例
    ●特定新規設立法人の特例(改正項目)
    ●特定期間の課税売上高又は給与支払額判定は要注意(改正項目)
  3)納税義務者の具体的判定
    ●こんな場合はどうなる?(原則的な取扱い)
    ●新規設立法人(事業年度1年未満)
    ●資本金1,000万円以上の法人

5.消費税の各種届出書のポイント
  1)課税事業者選択届出書とは?
    ●課税事業者を選択するケース
    ●課税事業者選択「不適用」届出書はいつ出せる?(2年継続適用)
  2)簡易課税制度選択届出書とは?
    ●簡易課税を選択するケース
    ●簡易課税制度選択「不適用」届出書はいつ出せる?(2年継続適用)
  3)課税期間特例選択・変更届出書は内容に注意
    ●課税期間の短縮を選択するケース
    ●課税期間の短縮には2パターンある
    ●課税期間特例選択「不適用」届出書はいつ出せる?(2年継続適用)

6.消費税の申告書作成実務
  1)理解するべき重要事項
    ●課税標準額とは?
    ●控除対象仕入税額とは?
    ●返還等対価に係る税額とは?
    ●貸倒れに係る税額とは?
  2)サンプルを使った申告書作成実務
    ●課税標準額及び消費税額の計算(付表1-1、1-2)
    ●課税売上割合の計算(付表2-1、2-2)
    ●控除対象仕入税額等の計算(付表2-1、2-2)
    ●納付税額の計算(付表1-1、1-2)
    ●消費税及び地方消費税の申告書第二表の作成
    ●消費税及び地方消費税の申告書第一表の作成

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 99,000 90,000 9,000
SMBC経営懇話会会員 111,100 101,000 10,100
会員以外のお客様 126,500 115,000 11,500

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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