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どのような文書に印紙税がかかるのか、適切な金額は?

印紙税の基本と実務ポイント

~具体的事例による印紙税額、課否判断のポイント~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2022年01月19日(水) 10:00~ 12:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2022年01月19日(水) 昼食はご用意いたしません

対象者

総務・法務、経理、営業、調達・購買部門等担当者

講師

弁護士法人トライデント  弁護士・公認会計士  横張 清威 氏
横張 清威 氏

略歴:平成13年司法試験合格。平成24年公認会計士試験合格。弁護士兼公認会計士で構成される弁護士法人トライデント代表社員。M&A・金商法・労働問題・不正調査等を専門とし、法務財務両面からのサービスを多数の上場及び非上場企業に提供している。
著書:『ストーリーでわかる初めてのM&A 会社、法務、財務はどう動くか』(加除出版)、ほか多数


概要(狙い)

 契約書などの文書において、「収入印紙を貼らなければいけないのか」、「印紙税はいくらかかるのか」などの疑問をもたれることも多いかと思います。あまりよくわからないまま、従来通り、あるいは取引先にならった実務を行っていると、後から高額の過怠税を追徴されることにもなりかねません。
 本セミナーでは、印紙税の基本をしっかりと理解したうえで、契約書や領収書等の具体的な事例を通して、実務における対応のポイントを解説します。総務・法務・経理部門担当者はもちろんのこと、営業や調達・購買部門等、現場で実務に携わる方々にもご参加をおすすめします。

効果 到達目標

◎印紙税法の基礎知識を習得できる
◎具体的な文書における印紙税額、課否の判断ができる

プログラム

1.印紙税の基礎知識
 (ア)印紙税法の性格
 (イ)課税文書の判定
 (ウ)印紙税法の契約書とは
 (エ)重要事項とは
 (オ)課税文書の作成とは
 (カ)電磁的記録と印紙

2.契約金額
 (ア)記載金額が2つ以上ある場合
 (イ)記載金額を増減する場合
 (ウ)消費税が内税表記されている場合
 (エ)幅のある金額が記載されている場合
 (オ)記載金額がない場合
 
3.具体的な課税文書
 (ア)抑えておくべき課税文書
 (イ)所属の決定
 (ウ)請負契約
 (エ)継続的基本契約

4.その他の事項
 (ア)外国で作成される契約書
 (イ)消印の注意点
 (ウ)過怠税
 (エ)連帯納税義務

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 17,600 16,000 1,600
SMBC経営懇話会会員 20,900 19,000 1,900
会員以外のお客様 23,100 21,000 2,100

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、および入金済の方はお電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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