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不祥事の予防と適切な事後対応のための制度設計と運用

改正公益通報者保護法・指針への実務対応のポイント

~内部通報制度の実効性向上のための運用ノウハウ~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2022年02月09日(水) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2022年02月09日(水) 昼食はご用意いたしません

対象者

総務、法務、内部監査、人事部門等担当者

講師

国広総合法律事務所  パートナー弁護士  五味 祐子 氏
五味 祐子 氏

略歴:国広総合法律事務所・パートナー弁護士。上智大学法学部卒、99年弁護士登録。コーポレートガバナンス、リスク管理、不祥事対応などを主要業務とし、内部通報制度の構築、運用、会計不正・品質偽装・海外贈賄・ハラスメント等の調査委員会業務に豊富な経験を有する。消費者庁が設置した内部通報制度に関する認証制度検討会委員及び公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会委員を務めた。複数の上場企業社外役員を務める。関連著書として「コンプライアンスのための内部通報制度」(共著、日本経済新聞社、2006年)がある。


概要(狙い)

企業価値を大きく毀損するような不祥事が相次ぐ中、コンプライアンス、ガバナンスの強化と内部通報制度の実効性向上は不可欠となっています。2022年6月までに施行が予定されている改正公益通報者保護法は事業者に対して通報対応体制等の整備と従事者の指定を義務化しました。事業者は施行前に改正法と指針に対応した実効性の高い内部通報制度に見直すことが求められます。
本セミナーでは、改正法・指針への対応方法を具体的に検討し、役員関与案件への対応体制、グループ内部通報制度の見直しについて解説します。さらに類型別の通報受付、調査等のポイントを解説します。

効果 到達目標

◎内部通報制度の位置付けと機能、最近の動向を理解できる
◎実効性の向上に向けた見直し(強化・改善)のための視点と施策について理解できる

プログラム

1.相次ぐ不祥事と内部通報制度の重要性
 1)内部通報制度の機能不全と不祥事
 2)公益通報者保護法の改正の目的と経緯
 3)内部統制、コーポレートガバンナンスにおける内部通報制度の意義と役割

2.公益通報者保護法の改正の概要
 1)改正公益通報者保護法の全体像
 2)公益通報者保護の内容
 3)事業者がとるべき措置の内容

3.事業者の措置義務の内容を定める指針と実務対応①(「従事者」の定め)
 1)指針の目的と全体像
 2)「従事者」の範囲と通報者特定情報
 3)内部通報制度のフローと「従事者」の指定時期・方法
 4)ハラスメント窓口、調査担当者と「従事者」の指定

4.事業者の措置義務の内容を定める指針と実務対応②(内部通報対応体制の整備等)
 1)内部通報窓口の設置と対応部署・責任者の定め
 2)組織の長等からの独立性を確保する措置
 3)調査・是正措置義務
 4)利益相反の排除
 5)公益通報者を保護する体制の整備
 6)範囲外共有等の防止措置と通報者の同意
 7)内部通報制度を実行的に機能させるための措置

5.役員と内部通報制度
 1)内部通報制度と役員の責任
 2)役員関与事案への対応体制と監査役、社外役員
 3)役員関与事案の受付・調査・是正の進め方

6.グループ内部通報制度と改正法対応
 1)グループ内部通報制度の類型と「従事者」の指定
 2)通報者特定情報の伝達・共有範囲と通報者の同意
 3)調査の進め方

7.改正法・指針への対応の進め方のポイント

8.内部通報対応における類型別ポイント
 1)ハラスメント事案
 2)経費不正事案
 3)品質偽装事案

9.まとめ

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 22,000 20,000 2,000
SMBC経営懇話会会員 25,300 23,000 2,300
会員以外のお客様 28,600 26,000 2,600

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
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  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
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  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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