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DXによる業務効率化とリモートワークを推進するための必須課題

改正電子帳簿保存法にそった書類等の電子化ポイント

~改正電子帳簿保存法を踏まえて~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2022年03月03日(木) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2022年03月03日(木) 昼食はご用意いたしません

対象者

経理・財務、総務部門等担当者、DX推進部門等担当者

講師

コントロールソリューションズ株式会社  代表取締役社長 公認会計士  佐々野 未知 氏
佐々野 未知 氏

略歴:上智大学経済学部卒業。大原簿記学校講師、青山監査法人(当時)勤務を経て、1998年KPMGニューヨーク事務所に入社。2002年以降は、KPMG東京事務所(現あずさ監査法人)にて外資系企業の法定監査、GAAPコンバージェンス、デューデリジェンス、SOX法対応支援業務を担当する。現在は、経営コンサルタントとして、内部統制支援やIFRSコンバージョン支援に携わるとともに、各種実務セミナー講師としても活躍中で、きめ細かく丁寧な解説と実践的な内容では定評がある。

著書:「フローチャート式ですぐに使える 内部統制の入門と実践(第2版)」 「内部統制の評価・活用ノウハウ ムリ・ムダ・ムラをなくしてIFRSs、ERMへ展開」(最新刊)、(いずれも中央経済社)ほか多数


概要(狙い)

 令和3年の税制改正で、電子帳簿保存法の抜本的な改正が行われました。2022年1月1日以降、税務要件は大きく緩和され、企業は、税務署の承認なく請求書や領収書等の電子化を進めることができます。今後は業務効率化を実現するために、スキャナ保存等を取り入れる会社が増えることが想定されます。
 電子取引の場合は、さらに踏み込んで「取引データを保存しなければならない」ことになりました。実務上の負担を考慮し、2023年12月31日までは一定の猶予策が設けられましたが、電子取引を行う全ての企業は、取引データを保存するための体制や規程を整備しなければなりません。
 文書の電子データ化によって、企業は保管コストを大幅に削減できるとともに、その活用によって経費精算業務やその他経理関連業務を飛躍的に効率化することが可能です。また働き方改革やリモートワークを推進する上でも、書類の電子化は避けて通れないテーマです。一方で、導入にあたっては、システムの導入や業務プロセスの見直しなど一定のコストが掛かります。したがって税務要件や会計監査を含む実務上の留意点をおさえ、業務全体を通した効率化が図られるように進める必要があります。
 本セミナーでは、文書の電子データ化を進めるにあたっての法律上の要請事項や管理要件を、最新の改正予定を踏まえて解説するとともに、具体的なプロジェクトの進め方や留意点を説明します。

効果 到達目標

◎2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法の概要を理解できる
◎企業実務に与える影響と実務ポイント、具体的なプロジェクトの進め方をおさえることができる

プログラム

1.電子データの保存に関する法律と改正概要
  1)電子データの保存に関する法律
  2)令和3年の電子帳簿保存法の改正概要
  3)電帳法の対象文書と要件の種類

2.電子取引データの保存要件
  1)電子取引データ保存のための詳細な要件
    ●紙保存の廃止
    ●訂正・削除を防止する措置、検索機能の確保等

3.スキャナ保存の税務要件
  1)スキャナ保存のための詳細な要件
    ●入力期限
    ●タイムスタンプ
    ●規程整備等
  2)適正事務処理要件の廃止と業務への影響

4.電子帳簿等保存の税務要件
  1)電子帳簿等保存のための詳細な要件
    ●帳簿の範囲
    ●優遇措置をうける条件、訂正・履歴の確保等

5.ペーパーレス化の進め方と実務上の留意点
  1)導入プロジェクトの期間・スケジュール
  2)導入上の検討事項と留意点
  3)対応ソフトウェアとJIIMAの認証制度

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 22,000 20,000 2,000
SMBC経営懇話会会員 25,300 23,000 2,300
会員以外のお客様 28,600 26,000 2,600

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、お電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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