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【来場型／Webセミナー（ライブ配信）同時開催】 メンタルヘルスをめぐる法律と実務の基本～採用、休職、復職、退職・解雇等、各場面における実務対応～ |
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2022年06月07日（火） 10:00～
17:00
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三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲１－３－４ |
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください ※Webセミナー（ライブ配信）は、株式会社ファシオが運営するサイトDeliveruでのお申込みが必要です。 ※本ページの[申し込む]ボタンからは、Webセミナー（ライブ配信）のお申込みはできませんのでご注意ください。 ※Webセミナー（ライブ配信）のお申込みはこちら ↓↓↓ ※Webセミナー（ライブ配信）のお申込みはこちら ※外部のサイトへ移動します。詳しくはお申込みページをご覧ください。 ※Webセミナー（ライブ配信）は、株式会社ファシオが運営するDeliveruサイトと共催で開催します。 ◎Webセミナー（ライブ配信）ご受講における注意事項 （１）当社のキャンセル規定とは異なりますので、十分にご確認のうえ、お申し込みください。 （２）Webセミナー（ライブ配信）は受講料の会員価格はございません。 （３）Webセミナーお申込に際しては、外部サイト（Deliveru）での会員登録（無料）が必要です。 ※本セミナーは、「労働法基礎マスターコース」のカリキュラムに設定されております |
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| 2022年06月07日（火） | 昼食はご用意いたしません |
人事、総務・法務、監査部門、および各部門の管理職
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ＨＲプラス社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士 佐藤 広一 氏 |
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略歴：「ＨＲに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした人事労務相談、就業規則見直し、ＩＰＯ・Ｍ＆Ａ支援、海外労務などの人事労務コンサルティングを展開している。特にＩＰＯ、Ｍ＆Ａシーンでの人事労務デューデリジェンス・ＰＭＩに定評があるほか、就業規則の翻訳を含めた海外労務にも精通している。また、プライム市場およびグロース市場の上場企業の取締役、監査役を現任するなど、ボードメンバーの立場からも人事労務コンプライアンスに携わっている。 |
精神疾患の労災補償の請求件数は年々増加しており、支給決定件数もここ数年高い状況で推移しています。こうした中、２０１９年４月より「働き方改革関連法」が順次施行され、メンタルヘルスに影響を及ぼす過重労働などの対策として、「労働安全衛生法」も強化されています。
本セミナーでは、こうした最新の法制動向や課題を踏まえて、メンタルヘルスに係る法律の基本と労務管理上の重要ポイントを網羅的にわかりやすく解説します。人事や総務部門の新任者や、メンタルヘルスのラインケアを担う管理者の立場の方に、とくにご参加をおすすめします。
本セミナーでは、こうした最新の法制動向や課題を踏まえて、メンタルヘルスに係る法律の基本と労務管理上の重要ポイントを網羅的にわかりやすく解説します。人事や総務部門の新任者や、メンタルヘルスのラインケアを担う管理者の立場の方に、とくにご参加をおすすめします。
◎メンタルヘルスに係る法律や制度の基本と最新動向、留意点を網羅的に習得できる
◎メンタル不調者へ対応する上で必要な各場面における労務管理の重要ポイントを理解できる
◎メンタル不調者へ対応する上で必要な各場面における労務管理の重要ポイントを理解できる
１．メンタル不調者の現状
１）メンタル不調者の現状
２）労災申請・認定の状況
３）メンタルヘルスの用語の整理
２．メンタルヘルスと採用の可否
１）メンタル不調者の病歴調査の是非
２）メンタル不調者の病歴詐称への対応
３）試用期間中における休職規定適用の要否
３．メンタル不調者への休職命令
１）私傷病休職の概念
２）休職命令の合理性
３）医師の受診命令の可否
４）休職命令・受診命令に従わない者への対応
５）企業秩序を乱すメンタル不調者への対応
４．休職中の者に対する留意点
１）休職者の賃金の取り扱い
２）休職者の病状報告義務
３）休職者の療養専念義務
５．休職者の職場復帰に関する対応
１）治癒の判断権者
２）治癒の定義と判断基準
３）主治医の診断書とその確認すべき点
４）産業医の意見とその確認すべき点
５）主治医と産業医の意見が分かれた場合の対応
６）試し出勤制度の必要性と賃金の支払い
６．復職後の留意点
１）復職可否の判断
２）復職後の配置
３）使用者の安全配慮義務と労働者の健康状態の把握
４）復職後の賃金
５）メンタル不調者の降格等の人事的措置
７．復職後再発した場合の取り扱い
１）復職後の再発と再休職命令
２）休職と復職を繰り返す者への対応
８．メンタル不調者の退職・解雇
１）休職期間満了による退職
２）メンタル不調者の解雇
３）メンタル不調者の雇止め
４）メンタル不調者に対する退職勧奨
５）家族から退職願が提出された場合の対応
９．メンタル不調者と労災認定
１）業務災害の認定基準
２）過労自殺と業務災害
３）パワハラと業務災害
１０．メンタルヘルスと使用者の安全配慮義務
１）安全配慮義務
２）ストレスチェック制度
３）医師による面接指導
４）過労自殺による損害賠償責任
１１．メンタルヘルス対応を踏まえた就業規則の整備
１）休職命令要件の整備
２）受診命令の根拠
３）主治医との面談
４）休職期間の通算規定
１）メンタル不調者の現状
２）労災申請・認定の状況
３）メンタルヘルスの用語の整理
２．メンタルヘルスと採用の可否
１）メンタル不調者の病歴調査の是非
２）メンタル不調者の病歴詐称への対応
３）試用期間中における休職規定適用の要否
３．メンタル不調者への休職命令
１）私傷病休職の概念
２）休職命令の合理性
３）医師の受診命令の可否
４）休職命令・受診命令に従わない者への対応
５）企業秩序を乱すメンタル不調者への対応
４．休職中の者に対する留意点
１）休職者の賃金の取り扱い
２）休職者の病状報告義務
３）休職者の療養専念義務
５．休職者の職場復帰に関する対応
１）治癒の判断権者
２）治癒の定義と判断基準
３）主治医の診断書とその確認すべき点
４）産業医の意見とその確認すべき点
５）主治医と産業医の意見が分かれた場合の対応
６）試し出勤制度の必要性と賃金の支払い
６．復職後の留意点
１）復職可否の判断
２）復職後の配置
３）使用者の安全配慮義務と労働者の健康状態の把握
４）復職後の賃金
５）メンタル不調者の降格等の人事的措置
７．復職後再発した場合の取り扱い
１）復職後の再発と再休職命令
２）休職と復職を繰り返す者への対応
８．メンタル不調者の退職・解雇
１）休職期間満了による退職
２）メンタル不調者の解雇
３）メンタル不調者の雇止め
４）メンタル不調者に対する退職勧奨
５）家族から退職願が提出された場合の対応
９．メンタル不調者と労災認定
１）業務災害の認定基準
２）過労自殺と業務災害
３）パワハラと業務災害
１０．メンタルヘルスと使用者の安全配慮義務
１）安全配慮義務
２）ストレスチェック制度
３）医師による面接指導
４）過労自殺による損害賠償責任
１１．メンタルヘルス対応を踏まえた就業規則の整備
１）休職命令要件の整備
２）受診命令の根拠
３）主治医との面談
４）休職期間の通算規定
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27,500 | 円 | 25,000 | 円 | 2,500 | 円 |
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30,800 | 円 | 28,000 | 円 | 2,800 | 円 | |
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35,200 | 円 | 32,000 | 円 | 3,200 | 円 | |
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
（弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日）
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また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、ＨＰからキャンセルをお願いいたします。
ＨＰからお手続きができない場合、お電話にてご連絡下さい。
開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
代理出席は受付いたします。
※Webセミナー（ライブ配信）は、株式会社ファシオが運営するサイトDeliveruでのお申込みが必要です。
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