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企業実務に大きな影響！いつ・どこから準備すべきか 「収益認識に関する会計基準」の概要と実務ポイント～新収益認識基準の概要と、今後の実務対応ポイントを解説～ |
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2022年06月29日（水） 13:00～
17:00
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三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲１－３－４ |
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください |
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| 2022年06月29日（水） | 昼食はご用意いたしません |
経理・財務、内部監査部門等担当者
| ＥＹ新日本有限責任監査法人 公認会計士 太田 達也 氏 | |
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略歴： 昭和56年慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現 みずほ銀行）勤務を経て、昭和63年太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所。上場企業の監査業務等を経験し、現在は同法人のナレッジ本部にて、会計・税務・法律等の法人内に寄せられる様々な質問に対する助言や指導を行っている。また、豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師としても活躍中で、複雑かつ変化のめまぐるしい会計及び税実務のわかりやすい解説と、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。 |
企業会計基準委員会から公表された「収益認識に関する会計基準」が、2021年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用されました。従来、収益認識に関する包括的な会計基準はなく、各企業は、企業会計原則の考え方を踏まえて、一定の会計方針を定めてきました。収益認識に関する包括的な会計基準が設定されることを踏まえて、各企業において現状の実務の再確認・洗出しを行い、これまでの会計処理の見直しの要否の検討が必要不可欠です。収益認識に関する会計基準は会計処理の根幹に関わる基準であり、その設定はすべての企業に影響する重要な改正です。
本セミナーでは、企業会計基準委員会から公表された「収益認識に関する会計基準」の内容に基づいて、今後の実務対応について、詳しく解説します。
※配布書籍：『「収益認識会計基準と税務（改訂版）」完全解説』
※都合により書籍が変更になる場合等がございます。ご了承ください。
本セミナーでは、企業会計基準委員会から公表された「収益認識に関する会計基準」の内容に基づいて、今後の実務対応について、詳しく解説します。
※配布書籍：『「収益認識会計基準と税務（改訂版）」完全解説』
※都合により書籍が変更になる場合等がございます。ご了承ください。
◎「収益認識に関する会計基準」の概要を理解する
◎適用上の５つのステップと具体的な実務のポイントを理解する
◎適用上の５つのステップと具体的な実務のポイントを理解する
１．企業会計原則の考え方
１）実現主義の考え方
２）特殊な販売取引
２．「収益認識に関する会計基準」の基本的内容
（資産・負債アプローチと５つのステップ）
３. 適用上の５つのステップ
１）顧客との契約の識別
●契約の識別
●契約の結合
２）契約における履行義務の識別
●履行義務の識別
●財またはサービスが別個のものであるか否かの識別
３）取引価格の算定
●取引価格の算定
●変動対価
●現金以外の対価
４）取引価格の契約における履行義務への配分
●独立販売価格に基づく配分
５）履行義務の充足時における収益の認識
●履行義務の充足
●支配の概念
●一定の期間にわたり充足される履行義務
●一時点で充足される履行義務
●進捗度の見積り方法
４．棚卸資産の販売取引
１）収益の計上の基準
２）顧客に支払われる対価の取扱い
３）ポイント
４）返品権付取引
５）商品券等
６）有償支給取引
７）その他
５．本人取引か代理人取引か
６．税務上の対応（法人税および消費税の検討）
１）収益の計上額
２）収益の計上単位
３）収益の計上時期
４）法人税基本通達の取扱い
５）消費税の取扱い
７．開示の取扱い
１）貸借対照表の表示
２）損益計算書の表示
３）注記事項
１）実現主義の考え方
２）特殊な販売取引
２．「収益認識に関する会計基準」の基本的内容
（資産・負債アプローチと５つのステップ）
３. 適用上の５つのステップ
１）顧客との契約の識別
●契約の識別
●契約の結合
２）契約における履行義務の識別
●履行義務の識別
●財またはサービスが別個のものであるか否かの識別
３）取引価格の算定
●取引価格の算定
●変動対価
●現金以外の対価
４）取引価格の契約における履行義務への配分
●独立販売価格に基づく配分
５）履行義務の充足時における収益の認識
●履行義務の充足
●支配の概念
●一定の期間にわたり充足される履行義務
●一時点で充足される履行義務
●進捗度の見積り方法
４．棚卸資産の販売取引
１）収益の計上の基準
２）顧客に支払われる対価の取扱い
３）ポイント
４）返品権付取引
５）商品券等
６）有償支給取引
７）その他
５．本人取引か代理人取引か
６．税務上の対応（法人税および消費税の検討）
１）収益の計上額
２）収益の計上単位
３）収益の計上時期
４）法人税基本通達の取扱い
５）消費税の取扱い
７．開示の取扱い
１）貸借対照表の表示
２）損益計算書の表示
３）注記事項
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24,200 | 円 | 22,000 | 円 | 2,200 | 円 |
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28,600 | 円 | 26,000 | 円 | 2,600 | 円 | |
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31,900 | 円 | 29,000 | 円 | 2,900 | 円 | |
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
（弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日）
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、ＨＰからキャンセルをお願いいたします。
ＨＰからお手続きができない場合、お電話にてご連絡下さい。
開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
代理出席は受付いたします。
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