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【来場型/Webセミナー(ライブ配信)同時開催】
複雑な運用が想定される2022年10月施行で対応すべきこととは

改正育児・介護休業法に伴う制度設計と規程作成の実務

~法律概要の確認と出生時育児休業のスキーム構築、規程作成のポイント~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2022年07月06日(水) 14:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします

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昼食

2022年07月06日(水) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事・総務部門等担当者

講師

多田国際社会保険労務士法人  代表社員 
特定社会保険労務士   多田 智子 氏
多田 智子 氏

略歴:平成14年8月に現社会保険労務士事務所を開設。平成18年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。上場・中堅企業の就業規則・退職金・労務相談に関するコンサルティングを中心に積極的に活動している。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等主催による就業規則・退職金・年金セミナー等を数多く講演し、独自のプレゼンツールを含め高い評価を得ている。今の時代にあった労務管理手法を得意とし、最近では事業再編、M&A、海外進出サポートを数多く手がけている。

著書:『最新 知りたいことがパッとわかる 改正 労働基準法がすっきりわかる本』(ソーテック社)、『新ルール対応非正社員雇用の重要ポイント』(中経出版)その他多数。


概要(狙い)

改正育児介護休業法が公布され、令和4年4月1日から段階的に施行されます。10月改正は、休業中に就業可能となり、更には社会保険料免除要件も変更となり複雑な運用が想定されます。今後は、男性の育児休業が増加することも見込まれ、細かい対応が必要となります。
そこで、本講座では、具体的にどのようなケースが想定されるのか?規程はどのように修正すれば自社の考えと合うのか?など具体的に解説していきます。とくに、10月改正に対応した、正しい法律知識、問題点と解決策、そして自社に合う制度構築、規程の作成まで網羅的に解説します。

効果 到達目標

◎2022年施行に向けたスキーム構築、規定作成等の具体的な実務を理解できる
◎改正育児・介護休業法の概要の全体把握と実務ポイントを理解できる

プログラム

1.改正育児・介護休業法の概要と4月改正
  1)育児・介護休業法、雇用保険法、健康保険法改正の全体像
  2)妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別周知・取得意向確認の措置の義務付け
  3)育児休業を取得しやすい雇用環境整備の義務付け
  4)有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
 
2.10月改正 出生時育児休業のスキーム構築と規程の作成
  1)自社の方針として休業中の就労を認めるか、否か?
  2)労使協定はどう定めるか?
  3)対象者を限定するか?
  4)出産日と予定日の相違への対応と規程への記載の仕方
  5)変更はどこまで認めるのか?
  6)社会保険料免除の要件見直しとケーススタディー
  7)出生時育児休業の就労と賃金と給付の関係
  8)育児休業の分割取得
  9)育児休業の取得状況の公表の義務付け
 10)男女共に仕事と育児等を両立する為に
 11)規程の修正ポイント

3.育児・介護休業法の基礎知識と実務ポイント
  1)出産育児・介護に関する諸制度の全体把握
  2)育児・介護休業制度の概要と対象者
  3)育児・介護休業に係る手続き等
  4)看護休暇制度
  5)介護休暇制度
  6)所定外、時間外、深夜業の制限
  7)勤務時間短縮等の措置
  8)育児休業制度等の個別周知
  9)育児目的休暇制度の創設
 10)妊娠・出産・育児介護にまつわる法的問題と対応策
    ●育児・介護休業法に違反するとどうなるか?
    ●妊娠出産に関して、労働者保護のためにどのような法規制があるか?
    ●妊娠中の欠勤早退による雇止めはできるか?
    ●仕事と育児の両立は大変そうなので降格できるか?
    ●産休・育休復帰時に配置転換はできるか?

4.最後に
  ●働き方改革が企業にもたらす好影響とは

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 22,000 20,000 2,000
SMBC経営懇話会会員 25,300 23,000 2,300
会員以外のお客様 28,600 26,000 2,600

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、お電話にてご連絡ください。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。

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