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【来場型/Webセミナー(ライブ配信)+見逃し配信(1週間)同時開催】
貴社の就業規則は、最新の法改正に対応していますか?

【Webセミナー(ライブ配信)+見逃し配信(1週間)】就業規則の見直し方

就業規則・賃金規程の基本を確認後、さまざまなリスクへの対応方法も解説!

大阪

日時と会場

参加者料金を確認する
2022年07月15日(金) 10:00~ 17:00

オンラインセミナー
本講座は、それぞれインターネットに繋がる場所(職場・ご自宅等)からパソコン等の端末よりご参加いただくオンライン講座です。

※受付は30分前より開始いたします。
※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします。

※Webセミナー(ライブ配信)は、株式会社ファシオが運営するサイトでのお申込みが必要です。

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※本ページ下部の[申し込む]ボタンからは、Webセミナー(ライブ配信)のお申込みはできませんのでご注意ください。
※外部のサイトへ移動します。詳しくはお申込みページをご覧ください。
※Webセミナー(ライブ配信)は、株式会社ファシオが運営するDeliveruサイトと共催で開催します。

◎Webセミナー(ライブ配信)ご受講における注意事項
(1)当社のキャンセル規定とは異なりますので、十分にご確認のうえ、お申し込みください。
(2)Webセミナー(ライブ配信)は受講料の会員価格はございません。

昼食

2022年07月15日(金) 昼食はご用意いたしません

対象者

就業規則について学びたい方、就業規則でリスクを防ぐ方法を知りたい方

講師

中村総合経営事務所 所長 特定社会保険労務士・中小企業診断士 中村 範久 氏
中村 範久 氏

主な得意分野:現場重視の経営支援をモットーに、『人も企業も「元気の出る」人事システムの設計・運用』や労務トラブル防止のための法律面・マネジメント面のコンサルティングに取り組む。ベンチャー企業やNPO・コミュニティービジネスの組織・人事・労務の相談・指導・人材育成(研修)も積極的に行っている。人事・労務や経営に関するセミナー・講演・研修の実績多数。
略歴:企業で実務経験後、会計事務所、経営コンサルティング会社を経て独立し、現在に至る。


概要(狙い)

会社を取り巻く経営環境や労働環境が大きく変化する現代において、貴社の就業規則は社会的な変化や自社の実態に合わせて変更しているでしょうか。近年では労働事情をふまえた法改正が相次いで行われており、それらを正しく理解することは困難といえます。そこで本セミナーでは人事・労務担当の方が雇用形態や労務管理などの就業規則の知識を幅広く習得することができるように各規定のポイントや留意点の解説を行います。最新の法改正をふまえて、具体的な就業規則の改定案なども解説しますので、リスクへの対応を強化した就業規則への見直しが可能です。ぜひご参加ください。

※新型コロナウイルス感染症の影響によりセミナー内容が一部変更になる場合があります。

効果 到達目標

・就業規則の実務的な見直しポイントが理解できる
・自社の就業規則の見直しに参考となるモデル規定等が入手できる
・就業規則改定に大きな影響を与える最新の法改正内容がわかる

参加者の声

・丁寧にゆっくりと説明いただけたので良かったです。
・法改正など対応しなければならないことがよくわかった。
・モデル規則が多く記載されていて自社の規則と比べて見やすかったです。
・就業規則の社内での位置付け、および必要性がわかりやすく理解できた。
・具体例やアドバイスをいただけて大変充実した講義でした。

プログラム

1 リスクマネジメントと就業規則
 1)リスクマネジメントとは?
 2)労務リスクとは?
 3)就業規則の役割とは?
 4)就業規則の適用範囲は明確か?
 5)労働基準法に違反すればどんなリスクがあるか?(刑事上、民事上)

2 採用に関する就業規則の規定の留意点と実例
 1)雇入れ時の労働条件の明示を文書で行っているか?
 2)パートタイマー等の非正社員と有期労働契約を結ぶ際の注意点は?
 3)試用期間の位置づけと期間中の処遇は明確か?
 4)無期転換ルールの概要とモデル規定・関連書式は?

3 人事異動に関する就業規則の規定の留意点と実例
 1)配置転換・職種変更・出向に関する根拠規定は明確か?
 2)在籍出向と転籍出向を明確に区別しているか?

4 退職、解雇に関する就業規則の規定の留意点と実例
 1)退職と解雇を区別しているか?
 2)普通解雇と懲戒解雇を区別しているか?
 3)解雇が法的に有効となるための要件は?
 4)普通解雇を行う際の実務上の留意点は?
 5)整理解雇が有効となるための条件は?
 6)懲戒解雇事由に関する規定は具体的かつ明確か?
 7)自己都合退職の場合の引継ぎに関する規定は明確か?
 8)一定期間以上行方不明の社員に対する退職規定は明確か?

5 定年と継続雇用に関する就業規則の規定の留意点と実例
 1)高年齢者雇用安定法改正(令和3年4月1日施行)の内容は?
 2)定年退職後の再雇用に関する規定および労使協定は明確か?
 3)継続雇用の際の「無期転換の例外」とは? その手続き上の要件は?
 4)継続雇用の際の労働条件等に関する主な裁判例は?

6 労働時間、休日、休暇に関する就業規則の規定の留意点と実例
 1)そもそも労働時間とは?
 2)休憩時間と手待ち時間を区別しているか?
 3)休日と休暇、振替休日と代休、法定休日と法定外休日を明確に区別しているか?
 4)年次有給休暇の手続、事後の振替の要件などは明確か?
 5)時間外労働・休日労働に関する労使協定(36協定)の内容は?
   特別条項はつけているのか?
 6)最近の育児・介護休業法改正に対応するモデル規定は?
 7)「働き方改革関連法」の概要は?

7 健康管理に関する就業規則の規定の留意点と実例
 1)使用者の安全配慮義務とは?(労働安全衛生法、労働契約法)
 2)健康診断を適切に実施しているか? 従業員の受診義務を明確にしているか?
 3)安全衛生管理体制は明確か(産業医等を選任しているか)?
 4)過労死認定基準における残業時間の目安とは?
 5)長時間労働者に対する「医師による面接指導」を行っているか?
 6)メンタル不調による休職期間中の処遇、復職時の条件(会社指定の医師の診断書等)は明確か? 再発の際の期間の通算は明確か?

8 服務規律、懲戒、セクハラ・パワハラ等に関する就業規則の規定の留意点と実例
 1)服務規律を自社の実情をふまえて、詳細に規定しているか?
 2)懲戒処分の種類ごとの事由は具体的か?
 3)パワーハラスメント防止対策の法制化の内容は?
 4)セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント・マタニティーハラスメントに関する規定、相談窓口等は明確か?

9 割増賃金単価計算式、定額残業代、退職金等に関する就業規則の規定の留意点と実例
 1)割増賃金単価の計算式は適切か?
 2)定額残業代支給を合法化するための方法は? 関連する主な裁判例は?
 3)懲戒解雇等の場合の退職金不支給・減額規定は明確か?
 4)同一労働同一賃金に関する法改正の概要とガイドラインの内容は?
   対応のための取組手順は?

10 就業規則の不利益変更の際の留意点

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 35,200 32,000 3,200
SMBC経営懇話会会員 35,200 32,000 3,200
会員以外のお客様 35,200 32,000 3,200

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後6時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
 また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

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