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新任役員・次世代経営幹部のためのエグゼクティブ・プログラム
【セミナー研修】新任取締役・執行役員セミナー【２日間コースＣ】
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| 第1講
【セミナー研修】新任取締役・執行役員セミナー【１日コース－B】 「経営の意思決定と会計知識」 講師： 金子 智朗 氏
2022年08月02日（火） 10:00～
17:00
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弊社セミナーホール（大阪） 大阪市北区中之島２－２－７ 中之島セントラルタワー１７階 |
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| 第2講
【セミナー研修】新任取締役・執行役員セミナー【１日コース－D】 「取締役の責任とコンプライアンス・法律知識」 講師： 山口 利昭 氏
2022年08月04日（木） 10:00～
17:00
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弊社セミナーホール（大阪） 大阪市北区中之島２－２－７ 中之島セントラルタワー１７階 |
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします ※全講受講の場合、割引適用価格となります（ページ下の【申し込む】までお進みください） ※各講（１日単位）選択いただけます（上記よりお申し込みください） |
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| 2022年08月02日（火） | 昼食はご用意いたしません |
| 2022年08月04日（木） | 昼食はご用意いたしません |
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ブライトワイズコンサルティング合同会社 代表社員 公認会計士・税理士 金子 智朗 氏 |
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略歴：１９６５年生まれ。東京大学工学部、東京大学大学院工学系研究科修士課程卒業。日本航空株式会社において情報システムの企画・開発に携わる間に公認会計士試験に合格。プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社を経て、２０００年に独立。現在、ブライトワイズコンサルティング合同会社代表社員。実務経験に基づく会計とITの専門性を活かし、会計全般、業務プロセス、内部統制、ITに関するコンサルティングを幅広く行うとともに、企業研修や講演も多数行っている。名古屋商科大学大学院ビジネススクール教授も務める。 |
| 山口利昭法律事務所 代表弁護士 山口 利昭 氏 | |
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略歴：大阪大学法学部卒。平成１９年～２２年まで同志社大学法科大学院講師として会社法演習担当。ニッセンホールディングス㈱では社外取締役とともに、取締役会議長を務める（平成２８年１１月退任）。大東建託㈱社外取締役現任。 |
役員になると「利益が出ていない商品・サービスをどうすべきか」「 ある事業の投資にどれだけの効果が見込めるか」など経営や事業の意思決定をする機会が増えてきます。意思決定のためには定量的な分析が必要不可欠で、その分析を使って判断を行うための会計が「管理会計」です。この管理会計を正しく身につけていないと「マネジメント」において大きな意思決定の過ちを犯すことにもなりかねません。本セミナーでは、役員の方を対象に会計の種類とその目的、財務諸表の見方・読み方の基本を踏まえた上で、意思決定を行うための管理会計の役立て方を豊富な事例と個人演習などを通じて解説します。
８月４日（木）「取締役の責任とコンプライアンス・法律知識」
今なお、毎日のように新聞紙上やメディアでは企業不祥事・不正や製品事故の報道が続いております。さらに、コーポレートガバナンスやCSRの高まりの中、会社法、J-SOX法、コーポレートガバナンス・コードなど相次ぐ規律強化の法制化を受け、取締役の役割や責任は従前とは比較できないほどに重く強化されております。今まさに、取締役は、何か起きた時に、知らなかったでは済まされません。本セミナーでは、法律知識のない方、新任者の方にも理解できるように、法律の基礎から実務における重要ポイントまで、最近の経営環境や経営問題を踏まえながらわかりやすく解説します。
※新型コロナウイルス感染症の影響によりセミナー内容が一部変更になる場合があります。
◎管理会計の重要性と経営方針に使用すべき財務指標が理解できる
◎意思決定のために管理会計をどう役立てるかが理解できる
８月４日（木）「取締役の責任とコンプライアンス・法律知識」
◎会社法等が求める取締役の義務と責任の本質を理解できる
◎本年施行された改正会社法の要点を理解できる
◎昨今重要なＥＳＧ経営やリスクを把握し、コンプライアンスを推進できる
１ 会計の種類とそれぞれの目的
１. 会計の種類
・外部に報告するための「財務会計」
・マネジメントに役立てる「管理会計」
２. 避けて通れないIFRS（国際会計基準）の影響
２ 財務諸表の見方・読み方
１. 財務諸表の基本構造
・主要３表の相互連関
・貸借対照表（B/S）：左右の関係と上下の関係
・損益計算書（P/L）：段階的利益計算と各利益の意味
・キャッシュ・フロー
２. 収益性
・「収益性」とは資本利益率である
・２つの指標 ROAとROE
・ROAを分解する 実在企業の収益性分析＜ケーススタディ＞
３. 生産性
・生産性とは経営資源の活用度
・ポスト資本主義時代の生産性の意義
実在企業の生産性＜ケーススタディ＞
３ 意思決定のために会計をどう役立てるか
１. 意思決定に役立たなければ管理会計ではない
・比較対象の明確化
損失額はいくらか＜演習＞
・管理会計特有の埋没コストと機会コスト
追加受注するか否かの意思決定＜演習＞
２. 管理会計をカタチにする強化・撤退すべき部門はどれか＜演習＞
・変動費と固定費を分ける
・固定費を個別と共通に分ける
・個別固定費を管理可能性で分ける
・共通部門の予算差異を分離する
・配賦について考える
・利益の源泉は顧客 組織戦略と管理会計＜ケーススタディ＞
４ 「合理性を超える」意思決定
１. 合理性のワナ
２. 合理性を超えて成功したケース
・サムスン、グーグル、アップル
３. これからのガバナンスのあり方
【第２講】２０２２年８月４日（木）「取締役の責任とコンプライアンス・法律知識」／講師：山口 利昭 氏
第一部 総論
１ 取締役の法的責任を考えるための背景事情
１. 日本再興成長戦略・未来投資としてのガバナンス改革（取締役会改革）
２. 中小会社にも求められるコンプライアンス経営
３. メインバンク、行政による仲裁機能の低下 ～「村の長老」不在で法的責任論に光があたる時代
２ 取締役の法的地位について
１. 会社法上の権利・義務
２. 誤解されがちな取締役の責任 ～取締役会の構成員であることに留意
３. 金商法上の責任
４. コーポレートガバナンス・コードとの関係
５．改正会社法における取締役会改革
３ 取締役のリーガルリスクをどう考えるか
１. 敗訴リスク
２. 提訴リスク
３. 経営判断のプロセスの合理性こそ重要
第二部 各論
１ 取締役は誰のために仕事をするのか
１.「善管注意義務」を具体的な事例から理解する
２.「内部統制の構築」を具体的な事例から理解する
３．「重過失」と「過失」の違いを理解する
２ ステイクホルダーへの配慮（コンプライアンス経営）
１. 従業員－労務コンプライアンス
２. 消費者、国民－景表法、公益通報者保護法
３. 取引先－独禁法、下請法、不正競争防止法
４. 株主、投資家－会計不正、情報管理（インサイダー規制）
５. 地域－環境法、海外不正問題
３ 取締役の権利・義務と「共助の精神」
１. 監査役（監査役会）との関係
２. 代表取締役との関係
３. 会計監査人との関係
４. 幹部社員、執行役員との関係
５. 他の取締役との関係
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65,340 | 円 | 59,400 | 円 | 5,940 | 円 |
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73,260 | 円 | 66,600 | 円 | 6,660 | 円 | |
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83,160 | 円 | 75,600 | 円 | 7,560 | 円 | |
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（弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日）
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