人事・労務をめぐる法律や制度は目まぐるしく変化。担当者に必要な知識をセミナーでキャッチアップ! 【セミナー研修】人事・労務基礎マスターコース(下期)【全5講】
労働法、社会保険・労働保険、給与計算、年末調整、年金の重要基本ポイントを1日で学ぶ |
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第1講
【セミナー研修】1日で学ぶ労働法の基本
講師: 村本 浩 氏
2022年10月12日(水) 10:00~
17:00
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弊社セミナーホール(大阪) 大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー17階 |
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第2講
【セミナー研修】社会保険・労働保険の基本と実務
講師: 山中 晶子 氏
2022年10月18日(火) 10:00~
17:00
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弊社セミナーホール(大阪) 大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー17階 |
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第3講
【セミナー研修】給与計算の基本と実務
講師: 西本 佳子 氏
2022年10月26日(水) 10:00~
17:00
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弊社セミナーホール(大阪) 大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー17階 |
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第4講
【セミナー研修】1日で学ぶ年末調整の実務
講師: 高下 淳子 氏
2022年11月02日(水) 10:00~
17:00
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弊社セミナーホール(大阪) 大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー17階 |
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第5講
【セミナー研修】定年退職・再雇用者へわかりやすく説明する年金・社会保険の仕組みと手続き
講師: 中村 範久 氏
2022年11月10日(木) 10:00~
17:00
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弊社セミナーホール(大阪) 大阪市北区中之島2-2-7 中之島セントラルタワー17階 |
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします ※全講受講の場合、割引適用価格となります(ページ下の【申し込む】までお進みください) ※各講(1日単位)選択いただけます(上記よりお申し込みください) |
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2022年10月12日(水) | 昼食はご用意いたしません |
2022年10月18日(火) | 昼食はご用意いたしません |
2022年10月26日(水) | 昼食はご用意いたしません |
2022年11月02日(水) | 昼食はご用意いたしません |
2022年11月10日(木) | 昼食はご用意いたしません |
岩谷・村本・山口法律事務所 弁護士 村本 浩 氏 | |
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主な取扱分野:訴訟、企業・労働法務、個別的労働関係紛争・団体的労使紛争への助言・代理、労務コンプライアンス意見書作成、労務デューデリジェンスなどに従事 |
よつば社会保険労務士事務所 所長 特定社会保険労務士 山中 晶子 氏 | |
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大学卒業後、大手総合電機メーカー人事部に勤務した後、実 |
社労士事務所 Partner 代表 西本 佳子 氏 | |
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都市銀行や生命保険会社勤務後、平成9年より会計事務所で「経理・給 |
税理士 米国税理士 CFP(R) 高下 淳子 氏 | |
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略歴: 外資系コンサルティング会社(監査法人)に勤務ののち独立開業。現在、税務会計顧問業、経営コンサルティング業の他、各地の金融機関、シンクタンク等の講演・セミナー講師、企業内研修の企画実施などで活躍中。講演テーマは広く、経理担当者、経営幹部、新入社員、後継経営者、営業担当者などを対象とした、明快かつ、わかりやすい実践的講義には定評がある。 |
中村総合経営事務所 所長 特定社会保険労務士・中小企業診断士 中村 範久 氏 | |
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主な得意分野:現場重視の経営支援をモットーに、『人も企業も「元気の出る」人事システムの設計・運用』や労務トラブル防止のための法律面・マネジメント面のコンサルティングに取り組む。ベンチャー企業やNPO・コミュニティービジネスの組織・人事・労務の相談・指導・人材育成(研修)も積極的に行っている。人事・労務や経営に関するセミナー・講演・研修の実績多数。 |
※新型コロナウイルス感染症の影響によりセミナー内容が一部変更になる場合があります。
◎労働法の基本を幅広く網羅的に理解できる
◎労務問題に対応するための重要ポイントが理解できる
◎法改正や判例など、最新の動向への対応ポイントが理解できる
<第2講>
◎社会保険・労働保険のしくみが理解できる
◎社会保険・労働保険の正確な手続きができる
◎社会保険・労働保険の最新の知識が身につく
<第3講>
◎一人で給与計算ができる知識が身につく
◎時間外手当の計算が正しくできる
◎保険料の計算や徴収の仕組みがわかる
◎所得税の算出方法が理解できる
<第4講>
◎ 所得税計算の基本から税制改正対応まで、年末調整に必要な基礎知識を習得できる
◎よくある間違い・勘違いなどを実務を適切に行うことができる
<第5講>
◎ 定年退職や再雇用に際して、年金や健康保険・雇用 保険の仕組みを理解できる
◎ 従業員に年金や健康保険・雇用保険の仕組みをわかりやすく説明できるようになる
【第1講】
1. 募集・内定・試用・採用
1)募集・採用の注意点
2)採用内定の注意点
3)試用期間の注意点
4)紛争事例の紹介~本採用拒否の落とし穴~
2. 労働条件の設定と変更(賃金を中心に)
1)就業規則はなぜ必要か?
2)就業規則の不利益変更
3)賃金の支払に関する4原則
4)退職金の注意点
5)紛争事例の紹介 ~退職金の減額・不支給の落とし穴~
3. 労働時間・休憩・休日・年次有給休暇
1)労働時間・休憩・休日の注意点
2 )未払い残業代問題と労基署対応
4. 人事権・懲戒権
1)配転の注意点
2)出向・転籍の注意点
3)懲戒権の行使
5. 労働契約の解消
1)「解雇権濫用の法理」の厳しさを再認識する
2)退職勧奨・希望退職の募集
3)整理解雇の進め方
6. 有期雇用者
1)中途解約・雇止めをめぐるリスク
2)有期雇用者の労務管理の注意点
7. 労働者派遣
1)労働者派遣契約の概要
2)派遣労働者の労務管理の注意点
8. ハラスメント
1)裁判所におけるハラスメントの認定手法
2)ハラスメント被害の申告があった場合の対応
9. 働き方改革関連法の対応
1)長時間労働問題と時間外上限規制・有給休暇付与義務化
2)同一労働同一賃金の概要と対応のポイント
【第2講】
1. 社会保険・労働保険のあらまし
2. 健康保険・厚生年金保険のしくみ
1)被保険者の要件
(1)被保険者になる人、ならない人
(2)パートタイマーの加入基準
(3)扶養家族の範囲と認定基準
2)保険料の計算と徴収、納付
(1)標準報酬月額とは?
(2)年1回の算定基礎届
(3)給料が大幅に変わったときの月額変更届
(4)保険料の計算と徴収
①給与支払 ②賞与支払 ③産休中、育休中の保険料免除
3)採用したとき・退職したときの手続き
(1)60歳以降に継続再雇用するときの特例
(2)退職後の健康保険
3. 雇用保険のしくみ
1)被保険者の要件
(1)取締役、パートタイマー、外国人の取扱い
2)保険料の計算と徴収
3)採用したとき・退職したときの手続き
(1)「離職票」作成のポイント-退職理由に要注意!
4. 労災保険のしくみ
1)労災保険の対象者
2)中小事業主や海外駐在員の特別加入
3)業務災害、通勤災害の判断基準
5. 労働保険料の申告と納付
1)年度更新-労働保険料の精算手続き
6. 主な給付内容と手続き
1)健康保険の給付
(1)高額の治療費がかかるとき
(2)傷病手当金-病気やけがで欠勤したとき
2)労災保険の給付
(1)病気やけがで治療を受けるとき
(2)病気やけがで休業したとき
3)雇用保険の給付
(1)会社をやめたとき 基本手当
(2)60歳以降に給料が下がったとき
(3)介護のため休業したとき
4)厚生年金保険の給付
7. 育児支援を受けるための手続き
1)社会保険料免除の手続き
2)育児のため休業したとき
8. 最近の法改正等
【第3講】
1. 給与計算に必要な労働基準法の基礎知識を押さえる
1)賃金支払の5原則
2)変形労働時間制とは
3)休日出勤と振替休日の違い
4)年次有給休暇について
2. 時間外手当を正しく計算できるようになる
1)時間外勤務を把握する
2)割増賃金とは
3)割増賃金の算出方法
3. 社会保険料の計算方法と徴収のタイミングを覚える
1)日本の社会保険制度
2)加入できる要件
3)喪失するタイミング
4)保険料の計算方法と徴収
5)退職者の保険料徴収の注意点
6)育児休業等の社会保険料免除の扱い
4. 給与計算と所得税・住民税の関係
1)給与にかかる所得税
2)住民税の手続き
3)海外勤務者の扱い
4)死亡退職者の扱い
5. 賞与計算はここに注意する
1)賞与にかかる保険料の計算方法と徴収
2)賞与にかかる所得税の計算方法
6. 給与計算をやってみよう~実習~
【第4講】
1.年末調整の実務をマスター
1)所得税と年末調整の基本
2)給与所得と必要経費
〈確認テスト〉給与所得控除後の給与所得
〈確認テスト〉所得金額調整控除額の計算
3)所得税額の計算方法
〈確認テスト〉所得税額の計算方法
4)年末調整の対象者と必要な申告書
2.保険料等に関する控除
1)社会保険料控除のポイント
2)生命保険料控除のポイント
〈確認テスト〉「生命保険料控除」の計算
3)地震保険料控除のポイント
〈確認テスト〉「地震保険料控除」の計算
4)小規模企業共済等掛金控除の確認
3.人に関する控除での留意点
1)所得者本人に関する控除
〈確認テスト〉独身者の年末調整
2)配偶者と扶養親族に対する控除要件
〈確認テスト〉合計所得金額と扶養控除の判定
3)合計所得金額の計算方法
4)配偶者に対する控除の内容
〈確認テスト〉本人と配偶者の所得で変わる配偶者に対する控除額
5)扶養控除の内容
6)障害者に対する控除
7)国外居住親族にかかる扶養控除等の適用
〈確認テスト〉配偶者に対する控除、障害者控除の計算
8)中途採用者の年末調整
4.住宅借入金等特別控除
1)制度のあらまし
2)年末調整での必要書類の確認
3)住宅借入金等の年末残高
4)住宅借入金等特別控除による控除額
〈確認テスト〉「住宅借入金等特別控除」の計算
〈確認テスト〉年末調整にて行う「住宅借入金等特別控除」
5)住宅借入金等特別控除と「源泉徴収票」
〈参考〉転勤等の場合の住宅借入金等特別控除の継続適用
5.年末調整後の作成資料
1)年末調整と各役所への提出書類
2)「源泉徴収票」の記載と交付および提出
(まとめ)全体の復習と誤りやすい項目の解説
【第5講】
1.定年と継続雇用の基礎知識
1)(令和3年4月1日施行)高年齢者雇用安定法の改正内容は?
~70歳までの高年齢者就業確保措置(努力義務)の新設~
2)統計から見る雇用延長の実態は?
3)継続雇用に関する主な裁判例は?
2.定年退職でリタイアする場合の公的年金・保険の基礎知識
1)健康保険
(1)健康保険の任意継続被保険者制度とは?
(2)資格喪失後の保険給付とは?
(3)国民健康保険制度とは?
(加入要件、加入手続き、保険料、保険給付、加入期間)
2)雇用保険
(1)失業給付(基本手当)を受給するための要件とは?
(2)失業給付(基本手当)金額の計算式と給付日数は?
(3)失業給付(基本手当)はいつから受給できるのか?
(4)失業給付(基本手当)と老齢年金は同時に受給できるのか?
3)老齢年金
(1)老齢年金を受給するための要件(受給資格)とは?
(2)老齢年金額(基礎年金・厚生年金)の計算式は?
(3)老齢年金は何歳から受給できるのか(支給開始年齢)?
→もし、繰上げ請求、繰下げ請求すれば、どうなるか?
※令和4年4月1日から75歳までの繰下げが可能に
(4)老齢年金請求手続きのために準備すべきことは?
3.定年後に継続雇用される場合(または他社に雇用される場合)の公的年金・保険の基礎知識
1)健康保険
(1)短時間・短日勤務の嘱託社員となった場合の社会保険の加入基準は?
~短時間労働者への社会保険適用拡大~
(令和4年10月1日から100人超、令和6年10月1日から50人超に)
2)雇用保険
(1)高年齢雇用継続給付を受給するための要件は?
(2)高年齢雇用継続給付の計算式と支給期間は?
(3)高年齢求職者給付金の受給要件と給付日数は?
(4)平成29年1月施行の65歳以降の高年齢者に関する改正内容は?
3)老齢年金
(1)在職老齢年金の計算式は? 支給停止の仕組みは?
(60歳以上65歳未満の場合と65歳以上の場合)
(2)在職老齢年金と高年齢雇用継続給付とは両方受給できるのか?
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123,200 | 円 | 112,000 | 円 | 11,200 | 円 |
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138,600 | 円 | 126,000 | 円 | 12,600 | 円 | |
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158,400 | 円 | 144,000 | 円 | 14,400 | 円 |
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
(弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
HPからお手続きができない場合、お電話にてご連絡下さい。
開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
代理出席は受付いたします。
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