【セミナー研修】人事・労務基礎マスターコース（下期）【全５講】

※本プログラムは2021年度に開催した内容を掲載しております。

【第１講】
１. 募集・内定・試用・採用
１）募集・採用の注意点
２）採用内定の注意点
３）試用期間の注意点
４）紛争事例の紹介～本採用拒否の落とし穴～

２. 労働条件の設定と変更（賃金を中心に）
１）就業規則はなぜ必要か？
２）就業規則の不利益変更
３）賃金の支払に関する４原則
４）退職金の注意点
５）紛争事例の紹介 ～退職金の減額・不支給の落とし穴～

３. 労働時間・休憩・休日・年次有給休暇
１）労働時間・休憩・休日の注意点
２ ）未払い残業代問題と労基署対応

４. 人事権・懲戒権
１）配転の注意点
２）出向・転籍の注意点
３）懲戒権の行使

５. 労働契約の解消
１）「解雇権濫用の法理」の厳しさを再認識する
２）退職勧奨・希望退職の募集
３）整理解雇の進め方

６. 有期雇用者
１）中途解約・雇止めをめぐるリスク
２）有期雇用者の労務管理の注意点

７. 労働者派遣
１）労働者派遣契約の概要
２）派遣労働者の労務管理の注意点

８. ハラスメント
１）裁判所におけるハラスメントの認定手法
２）ハラスメント被害の申告があった場合の対応

９. 働き方改革関連法の対応
１）長時間労働問題と時間外上限規制・有給休暇付与義務化
２）同一労働同一賃金の概要と対応のポイント

【第２講】
１. 社会保険・労働保険のあらまし

２. 健康保険・厚生年金保険のしくみ
１）被保険者の要件
　（１）被保険者になる人、ならない人
　（２）パートタイマーの加入基準
　（３）扶養家族の範囲と認定基準
２）保険料の計算と徴収、納付
　（１）標準報酬月額とは？
　（２）年１回の算定基礎届
　（３）給料が大幅に変わったときの月額変更届
　（４）保険料の計算と徴収
　　　　①給与支払 ②賞与支払 ③産休中、育休中の保険料免除
３）採用したとき・退職したときの手続き
　（１）６０歳以降に継続再雇用するときの特例
　（２）退職後の健康保険

３. 雇用保険のしくみ
１）被保険者の要件
　（１）取締役、パートタイマー、外国人の取扱い
２）保険料の計算と徴収
３）採用したとき・退職したときの手続き
　（１）「離職票」作成のポイント－退職理由に要注意!

４. 労災保険のしくみ
１）労災保険の対象者
２）中小事業主や海外駐在員の特別加入
３）業務災害、通勤災害の判断基準

５. 労働保険料の申告と納付
１）年度更新－労働保険料の精算手続き

６. 主な給付内容と手続き
１）健康保険の給付
　（１）高額の治療費がかかるとき
　（２）傷病手当金－病気やけがで欠勤したとき
２）労災保険の給付
　（１）病気やけがで治療を受けるとき
　（２）病気やけがで休業したとき
３）雇用保険の給付
　（１）会社をやめたとき　基本手当
　（２）６０歳以降に給料が下がったとき
　（３）介護のため休業したとき
４）厚生年金保険の給付

７. 育児支援を受けるための手続き
１）社会保険料免除の手続き
２）育児のため休業したとき

８. 最近の法改正等

【第３講】
１. 給与計算に必要な労働基準法の基礎知識を押さえる
１）賃金支払の５原則
２）変形労働時間制とは
３）休日出勤と振替休日の違い
４）年次有給休暇について

２. 時間外手当を正しく計算できるようになる
１）時間外勤務を把握する
２）割増賃金とは
３）割増賃金の算出方法

３. 社会保険料の計算方法と徴収のタイミングを覚える
１）日本の社会保険制度
２）加入できる要件
３）喪失するタイミング
４）保険料の計算方法と徴収
５）退職者の保険料徴収の注意点
６）育児休業等の社会保険料免除の扱い

４. 給与計算と所得税・住民税の関係
１）給与にかかる所得税
２）住民税の手続き
３）海外勤務者の扱い
４）死亡退職者の扱い

５. 賞与計算はここに注意する
１）賞与にかかる保険料の計算方法と徴収
２）賞与にかかる所得税の計算方法

６. 給与計算をやってみよう～実習～

【第４講】
１．年末調整の実務をマスター
１）所得税と年末調整の基本
２）給与所得と必要経費
　〈確認テスト〉給与所得控除後の給与所得
　〈確認テスト〉所得金額調整控除額の計算
３）所得税額の計算方法
　〈確認テスト〉所得税額の計算方法
４）年末調整の対象者と必要な申告書

２．保険料等に関する控除
１）社会保険料控除のポイント
２）生命保険料控除のポイント
　〈確認テスト〉「生命保険料控除」の計算
３）地震保険料控除のポイント
　〈確認テスト〉「地震保険料控除」の計算
４）小規模企業共済等掛金控除の確認

３．人に関する控除での留意点
１）所得者本人に関する控除
　〈確認テスト〉独身者の年末調整
２）配偶者と扶養親族に対する控除要件
　〈確認テスト〉合計所得金額と扶養控除の判定
３）合計所得金額の計算方法
４）配偶者に対する控除の内容
　〈確認テスト〉本人と配偶者の所得で変わる配偶者に対する控除額
５）扶養控除の内容
６）障害者に対する控除
７）国外居住親族にかかる扶養控除等の適用
　〈確認テスト〉配偶者に対する控除、障害者控除の計算
８）中途採用者の年末調整

４．住宅借入金等特別控除
１）制度のあらまし
２）年末調整での必要書類の確認
３）住宅借入金等の年末残高
４）住宅借入金等特別控除による控除額
　〈確認テスト〉「住宅借入金等特別控除」の計算
　〈確認テスト〉年末調整にて行う「住宅借入金等特別控除」
５）住宅借入金等特別控除と「源泉徴収票」
　〈参考〉転勤等の場合の住宅借入金等特別控除の継続適用

５．年末調整後の作成資料
１）年末調整と各役所への提出書類
２）「源泉徴収票」の記載と交付および提出
　（まとめ）全体の復習と誤りやすい項目の解説

【第５講】
１．定年と継続雇用の基礎知識
１）（令和３年４月１日施行）高年齢者雇用安定法の改正内容は？
　 　～７０歳までの高年齢者就業確保措置（努力義務）の新設～
２）統計から見る雇用延長の実態は？
３）継続雇用に関する主な裁判例は？

２．定年退職でリタイアする場合の公的年金・保険の基礎知識
１）健康保険
　（１）健康保険の任意継続被保険者制度とは？
　（２）資格喪失後の保険給付とは？
　（３）国民健康保険制度とは？
　（加入要件、加入手続き、保険料、保険給付、加入期間）
２）雇用保険
　（１）失業給付（基本手当）を受給するための要件とは？
　（２）失業給付（基本手当）金額の計算式と給付日数は？
　（３）失業給付（基本手当）はいつから受給できるのか？
　（４）失業給付（基本手当）と老齢年金は同時に受給できるのか？
３）老齢年金
　（１）老齢年金を受給するための要件（受給資格）とは？
　（２）老齢年金額（基礎年金・厚生年金）の計算式は？
　（３）老齢年金は何歳から受給できるのか（支給開始年齢）？
　　　 →もし、繰上げ請求、繰下げ請求すれば、どうなるか？
　 　　※令和４年４月１日から７５歳までの繰下げが可能に
　（４）老齢年金請求手続きのために準備すべきことは？

３．定年後に継続雇用される場合（または他社に雇用される場合）の公的年金・保険の基礎知識
１）健康保険
　（１）短時間・短日勤務の嘱託社員となった場合の社会保険の加入基準は？
　 　　　～短時間労働者への社会保険適用拡大～
　 　　（令和４年１０月１日から１００人超、令和６年１０月１日から５０人超に）
２）雇用保険
　（１）高年齢雇用継続給付を受給するための要件は？
　（２）高年齢雇用継続給付の計算式と支給期間は？
　（３）高年齢求職者給付金の受給要件と給付日数は？
　（４）平成２９年１月施行の６５歳以降の高年齢者に関する改正内容は？
３）老齢年金
　（１）在職老齢年金の計算式は？ 支給停止の仕組みは？
　　　（６０歳以上６５歳未満の場合と６５歳以上の場合）
　（２）在職老齢年金と高年齢雇用継続給付とは両方受給できるのか？