固定資産の会計と税務　【基礎編】

１．固定資産を取得したときの処理
　　１）取得価額の算定方法（取得の態様別のルール）
　　　　●購入による取得の場合（付随費用と事業供用費用）
　　　　●自社で建設、製作等した場合
　　　　●その他の場合
　　２）土地
　　３）建物
　　４）建物附属設備（自己所有の建物に係る造作、賃借建物に係る造作）
　　　　●建物と建物附属設備の区分
　　　　●自己所有の建物に係る造作の場合
　　　　●賃借建物に係る造作の場合
　　　　●適用すべき耐用年数
　　５）ハードウェアとソフトウェアの区分（ソフトをハードに含めるべきケース）
　　　　●ハードと有機的一体として機能する専用ソフト
　　　　●ハードの基本的な制御を行うために機器に組み込まれたファームウェア
　　６）借地権
　　７）固定資産の取得価額に含めなくてよい費用（租税公課等その他）
　　８）少額減価償却資産、一括償却資産の取扱い
　　　　（「通常1単位として取引されるその単位」とは、具体的な事例）

２．減価償却の方法
　　１）減価償却の開始時期に係る判断（「事業の用に供した時」とは）
　　　　●取得の日と事業の用に供した日の違い
　　　　●事業の用に供した時とは
　　 ２）償却限度額の計算方法（最新の改正までを踏まえて）
　　３）償却方法の変更の取扱い
　　　　（定率法から定額法に変更した場合のその後の償却費の計算）
　 ４）耐用年数
　　　　●法定耐用年数
　　　　●中古資産の取扱い（資本的支出を行った場合を含む）
　　　　●耐用年数の短縮
　　５）減価償却限度額の算定方法
　　　　●旧償却方法の取扱い（旧定率法・旧定額法の具体的な計算例）
　　　　●定率法・定額法の具体的な計算例（定額法、250％定率法、200％定率法の計算）
　　６）資本的支出の取得価額の特例（資本的支出に係る減価償却の取扱い）
　　７）機械装置に係る耐用年数と実務対応（いずれの業種用の設備であるのか）
　　８）休止固定資産の処理（稼働休止資産とは）

３．資本的支出と修繕費の区分
　　１）資本的支出とは
　　２）資本的支出の各事例
　　３）修繕費とは（通常の維持管理のための費用、原状回復費用）
　　４）修繕費の各事例
　　５）形式的区分基準がある
　　６）形式的区分基準に該当しない場合の取扱いは
　７）災害の場合の特例

４．固定資産の除却の処理
　　１）通常の除却処理
　　２）有姿除却と留意点
　　３）一括償却資産の除却・売却の取扱い

５．リース資産の処理（会計と税務）
　　　１）ファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引の区別
　　　２）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る会計処理（原則売買処理）
　　　３）売買処理の具体例
　　　４）少額リース資産・短期リース取引の取扱い（賃貸借処理が認められる場合）
　　　５）リース税制
　 　　 ●法人税法の取扱い（賃貸借処理に係る税務上の取扱いを含む）
　 　　 ●消費税法の取扱い
　 　　 ●固定資産税の取扱い