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【来場型/Webセミナー(ライブ配信)同時開催】
契約書をどうチェックし、どう変更すればよいのか

ビジネス契約の基礎知識と契約書作成の実務ポイント

~契約書の基本、収入印紙、署名押印、実務スキルの習得~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2024年03月06日(水) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

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昼食

2024年03月06日(水) 昼食はご用意いたしません

対象者

総務・法務、営業、購買、各事業部門等担当者

講師

弁護士法人 トライデント  代表社員 
弁護士・公認会計士   横張 清威 氏
横張 清威 氏

略歴:平成13年司法試験合格、平成24年公認会計士試験合格、令和5年度司法試験予備試験考査委員。弁護士兼公認会計士のみで構成されている弁護士法人トライデント代表社員。多数の上場・ベンチャー企業に対し、法的・会計的側面から企業法務に必要なアドバイスを提供している。
著書:『不正調査の「法律」「会計」「デジタル・フォレンジック」の実務』(中央経済社)、『社外役員の実践マニュアル』(中央経済社)、『応用自在!契約書作成のテクニック』(日本法令)、ほか多数


概要(狙い)

 実は、契約書について体系的に学ぶ場は、このようなセミナー以外ほぼ存在していません。契約書に関する書籍は複数出版されていますが、それらは分厚く、どこが重要なのか分かりません。一方で、契約書に携わる者として知っておくべき法的知識やスタンスは、非常に限定されています。
 本セミナーでは、契約書に関する書籍を多数執筆しており、かつ、契約書に関するセミナーに長年携わってきた弁護士が、具体的な演習を通じて、本当に重要な契約書知識と契約書チェックの実務感覚をお伝えします。

効果 到達目標

◎ビジネス契約に係る法律の基礎知識を網羅的に習得できる
◎リスクマネジメントの視点から実際の契約書の形式・条項等のチェックができる

プログラム

1.契約書の基礎知識
  (ア)契約書の役割(法的効果を与えるためではない?)
  (イ)電子契約の効力(使用できない場合はある?)
  (ウ)契約書の構造(各パーツの呼び名は?)
  (エ)三者間契約(どのような場合に三者間となる?)
  (オ)条項の順序(どこに条項を加筆すべき?)
  (カ)バックデート(絶対に許されない?)
  (キ)押印の種類(重要でない押印もある?)

2.特殊な契約書対応
  (ア)改正民法対応(対応していない契約書の特徴)
  (イ)収益認識基準対応(会計基準と契約書の関係)
  (ウ)英文契約書(どの企業でも増加傾向)

3.契約書の関連知識
  (ア)契約書の有効要件(最も重要な2つの要件とは?)
  (イ)適法性(全ての法律を気にしなくてもよい?)
  (ウ)任意規定と強行規定(重要な4つの強行規定とは?)
  (エ)契約用語(重要な契約用語は僅か?)
  (オ)契約当事者の組織変更(契約書の巻き直しが必要になるのは?)
  (カ)残存条項の意義(意味のある残存条項とは?)
  (キ)引用条文を減らす方法(引用条文は無い方がよい?)

4.収入印紙
  (ア)おさえておくべき課税文書(注意すべきは4種類の契約書のみ?)
  (イ)電子契約(電子契約を採用していれば問題ない?)
  (ウ)2号文書(最も判断が難しい?)
  (エ)過怠税(3倍過怠税は例外的?)

5.具体例を用いた契約書審査
  (ア)リスクアプローチ
  (イ)提供物に関する条項
  (ウ)金銭に関する条項
  (エ)損害賠償に関する条項
  (オ)有効期間に関する条項
  (カ)権利移転に関する条項
  (キ)契約書審査の流れ
  (ク)担当者から取得すべき情報
  (ケ)顧問弁護士とのやり取り
  (コ)チェックシートの作成

6.具体例を用いた契約書の作成
  (ア)作成する際のスタンス(弁護士の思考回路は?)
  (イ)作成における重要ポイント(3つの最重要ポイントとは?)

7.質疑応答

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 27,500 25,000 2,500
SMBC経営懇話会会員 30,800 28,000 2,800
会員以外のお客様 35,200 32,000 3,200

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、お電話にてご連絡ください。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。

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