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人事・労務の必須知識を網羅した選択型研修

人事・労務基礎マスターコース【全4日間】

~人事制度・労働法・社会保険・給与計算の基本と実務~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
第1講 人事制度(評価・等級・報酬制度)の基本と実務
講師: 舞田 竜宣 氏
2024年04月18日(木) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

第2講 労働法の基本と労務問題の実務対応
講師: 千葉 博 氏
2024年04月24日(水) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

第3講 社会保険・労働保険の基本と実務
講師: 木村 健太郎 氏
2024年05月21日(火) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

第4講 給与計算の基本と実務
講師: 中山 祐介 氏
2024年05月29日(水) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※開始30分前より受付いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください
※第4講は電卓をお持ちください

※コース申込の場合は、割引適用価格となります(ページ下の【申し込む】までお進みください)
※コース申込の場合は、一部日程のキャンセルはできかねます
※各講(1日単位)ごとにお申込いただけます(上記よりお申込ください)

昼食

2024年04月18日(木) 昼食はご用意いたしません
2024年04月24日(水) 昼食はご用意いたしません
2024年05月21日(火) 昼食はご用意いたしません
2024年05月29日(水) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事・総務担当者、および経営者
(初心者から受講可能です)

講師

HRビジネスパートナー株式会社  代表取締役  舞田 竜宣 氏
舞田 竜宣 氏

略歴:東京大学経済学部卒業。世界最大級(当時)の組織人事コンサルタント、ヒューイット・アソシエイツの日本代表を経てHRビジネスパートナー社を創業。行動分析学を専門とし、人事制度、人材教育、組織開発などに豊富な実績を持つ。グロービス経営大学院教授も兼務。講座は毎回満員で半年待ち、卒業生が「舞田先生を囲む会」をつくるほどの人気講師となっている。
著書:「MBB:「思い」のマネジメント実践ハンドブック」(東洋経済新報社)、「行動分析学マネジメント」(日本経済新聞出版社)、「社員が惚れる会社のつくり方」(日本実業出版社)、「10年後の人事」(日本経団連出版)など多数。

内幸町国際総合法律事務所  代表パートナー 弁護士  千葉 博 氏
千葉 博 氏

略歴:平成2年東京大学法学部卒業、平成3年司法試験合格、平成6年弁護士登録。平成20年千葉総合法律事務所設立、令和4年6月より現職。専門分野は民事・商事・保険・労働・企業法務。関東学院大学・神奈川大学などの講師を歴任、分かりやすい講議には定評がある。
著書:「法律大百科事典」(翔泳社)「労働法に抵触しないための人員整理・労働条件の変更と労働承継」「従業員の自動車事故と企業対応」(清文社)「入門 民法はこう読む」「民法の読み方」(日本実業出版)「司法試験絶対合格術」(ダイヤモンド社)他多数。

社会保険労務士法人 トムズコンサルタント  役員 
特定社会保険労務士   木村 健太郎 氏
木村 健太郎 氏

略歴:平成17年トムズ・コンサルタント株式会社に入社。平成27年社会保険労務士法人トムズコンサルタントへ転籍後、令和4年6月より現職。企業規模や業種を問わず、人事労務相談、賃金制度等人事諸制度の改定・構築、労務監査、就業規則策定等の幅広いコンサルティング経験を積み、社内研修講師・セミナー講師も多数行っている。
共著:「会社の実務担当者のためのストレスチェックQ&A」等

社会保険労務士法人 トムズコンサルタント  役員 特定社会保険労務士  中山 祐介 氏
中山 祐介 氏

略歴:一部上場物流会社にて製造、物流現場の管理業務に従事。社会保険労務士資格取得後、平成24年にトムズ・コンサルタント株式会社に入社、平成27年6月より社会保険労務士法人トムズコンサルタントに転籍。人事労務相談業務を中心に、就業規則・諸規程の策定、社内研修講師、社会保険・労働保険の手続代行業務、給与計算代行業務など、人事にかかわる幅広い業務に従事。実務における現場感覚を大事に、多数クライアントのコンサルティングに携わっている。


概要(狙い)

 経済環境・社会環境が劇的に変化する中、人事・労務を取巻く環境も大きく変化しております。事業再編等に伴うリストラクチャリングへの対応、人材の流動化、また雇用形態・価値観の多様化などが顕著となり、今までの常識では対応しきれない問題が山積しております。さらに、人事・労務をめぐる法律や社会保険等の制度の改正もめまぐるしく、最新動向をキャッチアップし、適切に実務を行う必要があります。
 本セミナーでは、こうした背景を踏まえた人事・労務の基本的理解と今日的課題の解決に向けて、それぞれの分野の専門家により実務の具体策を解説していきます。人事部門へ配属されて間もない方、また、人事スタッフの方のスキルアップとして、ご参加をおすすめいたします。

効果 到達目標

【第1講】人事制度(評価・等級・報酬制度)の基本と実務」
◎各人事制度のしくみの基本と本質をしっかりと理解できる
◎昨今重要な人事業務の課題に対して、適切に対応することができる

【第2講】労働法の基本と労務問題の実務対応
◎労働法の基本を幅広く網羅的に理解できる
◎労務問題に対応するための実務の重要ポイントを理解できる

【第3講】社会保険・労働保険の基本と実務
◎社会保険・労働保険の基本的な制度としくみを理解できる
◎人事・労務担当者に必要な手続きと実務における留意点を理解できる

【第4講】給与計算の基本と実務
◎給与計算に係る法律や税制、制度のしくみの基本を広く理解できる
◎実務の流れにそって、各段階における基本的な計算ができる

プログラム

【第1講】2024年4月18日(水) 10:00~17:00
「人事制度(評価・等級・報酬制度)の基本と実務」
 講師:舞田 竜宣 氏

1.人事制度の全体像と評価・等級・報酬制度の位置づけ
  1)人事制度は“3+1”
  2)評価・等級・報酬と人材マネジメント全体との関係

2.資格等級制度
  1)資格等級制度とは
    ●社員は何により「格付け」すべきか
    ●資格は全ての処遇の前提
    ●基本構造は二つだけ
  2)職能/コンピテンシー等級
    ●等級基準
    ●人件費への影響
    ●組織行動と社員への影響
  3)役割/職務等級
    ●等級基準
    ●人件費への影響
    ●組織行動と社員への影響
  4)ハイブリッド等級
    ●役割/職務等級を超えて
    ●日本のトップ企業事例
  5)キャリア形成と複線型人事
    ●多様なキャリアを処遇するには
    ●設計でやっていいこと、悪い事

3.人事評価制度
  1)評価制度の目的とは
    ●評価可能なもの、不可能なもの
    ●我々は職場で何を評価するのか
  2)評価制度の体系
    ●納得性はどこから生まれるか
    ●納得感の高い基準とプロセス
  3)様々な評価制度と特徴
    ●コンピテンシー評価
    ●目標管理制度の意義と限界
    ●MBOからOKRへ
    ●バリュー評価
  4)相対評価と絶対評価
    ●相対評価と絶対評価の組み合わせ
    ●相対評価が向くもの
    ●絶対評価が向くもの
  5)シンプルな評価をつくるには
    ●世界のトレンド「ワンページ評価」
    ●シンプル評価で達成できること
    ●ノーレイティング方式

4.賃金と賞与(報酬制度)
  1)報酬制度とは
    ●報酬ポリシー: 何に報いるか
    ●基本種類は三つだけ
    ●賃金とモチベーションの不思議な関係
  2)報酬構成
    ●コンペンセーションとベネフィット
    ●基本給の考え方
    ●賞与と長期インセンティブ
  3)賃金水準
    ●賃金水準をどう決めるか
    ●給与レンジと市場相場
    ●給与テーブルと生涯賃金
  4)決定・変動のメカニズム
    ●昇給運用の基準
    ●給与はいくら上げるべきか
    ●日本の常識は海外の非常識
  5)「成果主義」報酬の問題点
    ●業績連動型報酬の皮肉なシナリオ
    ●業績が悪化したらどうなるか?
    ●成果主義でモラルやモチベーションは高まるか?
  6)トータル・リワードの考え方
    ●金銭的報酬と非金銭的報酬
    ●非金銭的報酬の例と効果
    ●事例企業の紹介

5.退職金・年金
  1)退職金制度
    ●最終給与比例方式とは
    ●ポイント制とは
  2)企業年金制度
    ●確定給付型とは
    ●確定拠出型とは

6.テレワークへの対応
  1)新しい人事の役割
  2)人事制度の工夫
  3)制度と日常の融合

【第2講】2024年4月24日(水) 10:00~17:00
「労働法の基本と労務問題の実務対応」
 講師:千葉 博 氏

1.労働基準法とは
  1)労基法の位置づけ――憲法・民法・判例法理との関係
  2)監督行政機関である労働基準監督署の動向

2.労働契約の締結における注意点――募集・採用・内定・試用の法律実務
  1)募集~採用~選考~試用の実務の全体像
  2)労働契約の内容はどのように決定されるか
  3)労働契約の期間
    ●期間の定めある契約の特徴
    ●期間の定めなき契約の特徴
    ●労働契約法改正の影響
  4)労働条件の明示
  5)採用内定の法的性質と内定取消のトラブル防止
  6)試用期間の法的性質と本採用拒否の可否
  7)身元保証の効力

3.賃金・賞与・退職金
  1)労働条件を決定するものは――労働契約・就業規則・労働協約・労使慣行
  2)賃金
    ●賃金とは
    ●賃金に関する諸規定
  3)賃金引下げと労働条件不利益変更
  4)賞与に関する諸問題
    ●賞与の法的性格
    ●支給日在籍要件をめぐる問題
  5)退職金に関する諸問題
    ●退職金の法的性格
    ●競業避止義務違反の処理

4.労働時間、休日・休暇、年次有給休暇
  1)労働時間の意味と管理
    ●労働時間の意味・労務管理の必要性
    ●労働時間に関する労働基準法の規制
    ●時間外労働
    ●労働時間の上限規制
    ●変形労働時間制等と労働時間みなし制
    ●フレックスタイム
  2)休日・休暇
    ●休日と休暇の違い
    ●休日労働
    ●代休と振替休日
  3)年次有給休暇
    ●年次有給休暇の法的性質
    ●年次有給休暇付与の方法
    ●計画年次有給休暇制度
    ●年次有給休暇の繰越・買上げ
    ●年次有給休暇消化の義務づけ
   
5.労働契約の変更・解消
  1)労働契約の終了事由――退職、解雇、雇い止め、定年
  2)退職をめぐる問題
  3)解雇をめぐる問題
    ●解雇の種類
    ●解雇権濫用法理
    ●解雇の手続
    ●退職勧奨と解雇の限界――不当解雇といわれないために
    ●整理解雇の特殊性
  4)雇い止めをめぐる問題
    ●期間を定めた契約労働者に関する規制
    ●雇い止めのトラブル防止策
  5)定年をめぐる問題
    ●70歳定年制への対応

6.人事と懲戒の実務
  1)人事異動の方法
  2)配置転換の規制
    ●配置転換の意義
    ●配転命令の適法性
  3)出向の規制
    ●出向の意義
    ●出向命令の適法性
    ●復帰命令の適法性
  4)転籍の規制
    ●転籍の意義
    ●転籍命令の可否
  5)懲戒
    ●懲戒とは
    ●懲戒の要件
    ●いかなる場合に懲戒ができるか
    ●飲酒運転に対する懲戒

【第3講】2024年5月21日(火) 10:00~17:00
「社会保険・労働保険の基本と実務」
 講師:木村 健太郎 氏

1.社会保険・労働保険制度の動向
  1)近年における主な改正点

2.社会保険制度の仕組みと基本的な手続き    
  1)社会保険の種類と行政窓口
  2)会社で行う社会保険手続きの範囲
  3)健康保険制度の概要
  4)国民年金・厚生年金保険制度の概要
  5)雇用保険制度の概要
  6)労災保険制度の概要
  7)事業所に関する手続き

3.入社時の手続き
  1)社会保険への加入
  2)雇用保険への加入
  3)労災保険への加入
  4)外国人を雇い入れたとき

4.退社時の手続き
  1)従業員の資格喪失に関する手続き
  2)雇用保険における基本手当等
  3)退職後すぐに勤めないときは

5.定年退職・再雇用に伴う手続き
  1)定年退職および再雇用に伴う手続き
  2)老齢年金の手続き

6.従業員の病気・ケガ・死亡に伴う手続き
  1)業務災害・通勤災害に遭ったときの手続き
  2)私傷病にかかったときの手続き
  3)死亡したときの手続き

7.妊娠・出産・育児・介護に伴う手続き
  1)従業員や家族が出産するとき
  2)従業員が育児休業するとき
  3)従業員が介護休業するとき

8.従業員の各種変更に関する手続き
  1)従業員の氏名が変わったとき
  2)従業員が転居したとき

9.保険料の仕組み
  1)社会保険の保険料制度の特徴
  2)労働保険の保険料制度の特徴
  3)保険料の徴収と納付の手続き

【第4講】2024年5月29日(水) 10:00~17:00
「給与計算の基本と実務」
 講師:中山 祐介 氏

1.給与計算講座のねらい・担当者の心構え

2.給与計算の仕組み
 1)給与明細からわかる給与計算業務
 2)給与明細書の位置づけ
 3)給与計算の仕組みと流れ
 4)賃金支払の5原則

3.支給項目の計算
 1)給与の支給に関する雑則等
 2)自社の給与体系の確認
 3)年次業務・異動情報の把握
 4)基本給・諸手当等(固定賃金)
 5)時間外・休日・深夜労働の手当(変動賃金)
 <演習問題1>
 6)欠勤・遅早控除の取扱い
 <演習問題2>
 7)勤怠情報の集計
 8)通勤手当の取扱い
 9)端数処理の取扱い
 10)休暇・休業の賃金
 11)平均賃金
 <演習問題3>

4.控除項目の計算
 1)控除額計算の仕組み
 2)社会保険料を控除する人
 3)社会保険料の控除
 4)雇用保険料の控除
 5)労働保険料の申告と納付
 6)所得税の控除と納付の仕組み
 <演習問題4>
 7)住民税の控除と納付の仕組み

5.賞与計算のしかた
 1)賞与とは
 2)基本的な計算の仕組みは給与と同じ
 3)賞与支給額
 4)控除項目の計算
 <演習問題5>

6.給与計算業務のフローとチェックポイント
 1)給与計算の業務フロー
 2)給与計算業務に関連する年間カレンダー

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 110,880 100,800 10,080
SMBC経営懇話会会員 126,720 115,200 11,520
会員以外のお客様 146,520 133,200 13,320

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、お電話にてご連絡ください。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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