経理・会計基礎マスターコース【全４日間】

【第1講】2024年5月14日(火)　10:00～17:00
「簿記・経理の基礎知識」
　講師：望月　明彦　氏

１．会計の基礎の基礎
　１）会計と簿記の違いは何か
　２）実は、会計には３つの分野がある

２．経理業務の基礎の基礎
　１）経理業務の大きな流れを理解する
　２）決算業務の本当に大事なこと

３．簿記の基礎の基礎
　１）貸借対照表と損益計算書の違い
　２）仕訳とT勘定はどんなものか
　３）決算までの簿記の流れを理解する

４．貸借対照表と損益計算書
　１）貸借対照表の構造を理解する
　２）損益計算書の構造を理解する

５．仕訳のイロハ
　１）仕訳の３つのルール
　２）基礎的な仕訳をきってみる

６．簡単な取引の仕訳演習
　１）現金、小切手
　２）預金、当座預金
　３）売上・仕入・繰越商品（三分法）
　４）売掛金
　５）買掛金

７．様々な取引の仕訳演習
　１）常識として知っておきたい“手形取引”　～受取手形、支払手形
　２）前もって払った・受け取ったお金　～前払金、前受金
　３）一時的な立替え・預かり　～立替金、預り金
　４）分からないからとりあえず　～仮払金、仮受金
　５）こんなにある！“費用”“収益”　～費用、収益

８．決算手続きと仕訳演習
　１）“棚卸し”が必要な理由“売上原価”　～三分法と売上原価
　２）中世イタリア人も考えた！？　正確な期間配分　～未払費用（未払利息）
　３）固定資産は毎年、価値が下がっている！　～減価償却費
　４）売掛金も価値が下がっている！？　～貸倒引当金

９．貸借対照表と損益計算書の作成
　総勘定元帳から、貸借対照表と損益計算書を作成する


【第2講】2024年5月28日(火)　10:00～17:00
「決算書の読み方と使い方」
　講師：望月　明彦　氏

≪貸借対照表・損益計算書編≫
１．“決算書”とは何を指すのか？
　　１）決算書とは何を指しているのか？
　　２）決算書をどうやって入手するのか？

２．“損益計算書”を読めるようになろう！ 　　　
　　１）「５つの利益」の意味は？
　　２）どの利益が赤字かで経営課題が違う！
　　３）ビジネスモデルとＰ／Ｌの関係は？

３．“貸借対照表”を読めるようになろう！
　　１）「５つの箱」の意味は？
　　２）「純資産」が大きいことはいいことか？
　　３）なぜ「資産＝負債＋純資産」なのか？

≪決算書編≫
４．“決算書”を読んでみよう！
　　１）株主総会の招集通知
　　２）決算短信

≪財務分析編≫
５．“売上と利益の関係”を分析しよう！【損益分岐点分析】
　　１）改善努力なくして利益率が良くなる理由は？　～固定費、変動費～
　　２）損益分岐点売上高を計算してみる　～損益分岐点～
　　３）いくら売上が増えたら黒字だったのか？

６．“儲ける力”を分析しよう！【収益性分析】
　　１）利益率は高い方がいいのか？　～売上高利益率～
　　２）資産を効率よく使っているか？　～総資産回転率～
　　３）無借金で利益が大きいことはいいことか？　～ROA、ROE～

７．“倒産する可能性”を分析しよう！【安全性分析】 　　
　　１）流動比率２００％でも倒産する理由は？　～流動比率、当座比率～
　　２）資本金が多ければ安全なのか？　～自己資本比率～
　　３）運転資金が大事な理由　～運転資金～


【第3講】2024年6月20日(木)　10:00～17:00
「法人税の基礎知識と実務ポイント」
　講師：今村　仁　氏

１． 法人税の仕組みと勘所
　１）利益と所得はどう違う？
　　●費用と損金、収益と益金
　　●4つの算入・不算入を知る
　２）法人税と地方税を理解する
　　●法人税率は所得によって、会社規模によって変わる？
　　●事業税だけ例外扱い？
　　●都道府県民税と市町村民税には均等割税金がある
　３）申告と納付を含む手続きについて
　４）青色申告の特典とは？
　　●欠損金の繰越控除など
　　●青色申告が取り消される？

２．交際費・寄付金になる？ならない？
　１）交際費の範囲を正しく理解する
　２）交際費になるとデメリットは何？
　３）交際費になる？ならない？
　　●会議費との区分け
　　●福利厚生費との区分け
　　●広告宣伝費との区分け
　　●情報提供料との区分け
　４）寄付金になる？ならない？
　５）寄付金になるとデメリットは何？
　６）交際費・寄付金の実務ポイント

３．役員給与のポイントと注意点
　１）役員の範囲を正しく理解する
　２）使用人兼務役員とは？
　３）役員給与課税の全体像
　４）役員給与の実務ポイント

４．減価償却の仕組みと金額判定基準
　１）減価償却の仕組みの徹底理解
　　●資産ごとの償却方法や償却限度額を理解する
　　●法人税と会計との減価償却に対する考え方の違い
　　●実際どうするの？（実務ポイント）
　２）固定資産の取得価額はどこまで入る？
　３）耐用年数判定の勘所
　４）資本的支出と修繕費の分岐点
　５）減価償却の金額判定基準
　　●一括償却資産のメリット・デメリット
　　●少額減価償却資産のメリット・デメリット
　６）リース取引と減価償却
　７）会社法上の繰延資産、税法上の繰延資産とは？

５．税額控除の上手な活用方法
　１）設備投資にまつわる税額控除を理解する（改正）
　２）経営強化税制の概要と注意点（改正）
　３）賃上げ促進税制の概要とポイント（改正）

６．貸倒損失の要件理解
　１）貸倒損失の概要とその税務上の効果
　２）クライアントに法的整理？
　３）どうみたって回収不能、どうする？
　４）一定期間取引停止後弁済がない場合等
　５）貸倒損失の実務ポイント

７．税制改正のポイント
　１）オープンイノベーション促進税制の拡充・延長
　２）事業承継税制の創設拡充
　３）特例承継計画の確認申請の期限を1年延長


【第4講】2024年6月27日(木)　10:00～17:00
「消費税の基礎知識と申告実務」
　講師：今村　仁　氏

１．消費税の仕組みを知る
　１）多段階累積控除とは？
　２）申告と納付
　　●確定申告を知る
　　●中間申告を知る
　３）消費税課税・非課税・不課税の判定方法
　　●消費税の課税４要件
　　●国内取引とは？
　　●事業者が事業として行うとは？
　　●対価を得て行うとは？
　　●資産の譲渡・貸付け・役務の提供とは？
　　●消費税の非課税取引は限定列挙
　４）輸出と輸入にまつわる消費税
　　●輸出免税とは？
　　●輸入取引の消費税留意点

２．原則課税と簡易課税、その違いとは？
　１）原則課税が基本
　　●2つの計算方法
　　●原則課税の計算方法
　２）簡易課税とは？（２年継続適用）
　　●みなし仕入率（改正項目）
　　●簡易課税の計算方法
　３）９５％未満消費税の計算方法
　　●課税売上割合を理解する
　　●個別対応方式とは？
　　●課税売上対応の例示
　　●非課税売上対応の例示
　　●共通売上対応の例示
　　●一括比例配分方式とは？（2年継続適用）

３．軽減税率制度
　１）軽減税率制度の全体像
　２）軽減税率制度の注意点など
　３）軽減税率の対象品目の整理
　　●食品表示法に規定する食品の範囲とは？
　　●外食の範囲は？イートイン等はどうする？
　　●セット販売の基準とは？（一体資産の取扱い）
　　●どこまで認められる？新聞の軽減税率

４．納税義務者を正しく理解する
　１）基準期間は２年前？
　　●基準期間とは？
　　●基準期間における課税売上高とは？
　　●免税事業者と課税事業者の違い
　　●簡易課税判定も同様
　２）納税義務の特例
　　●新設法人の特例
　　●特定新規設立法人の特例（改正項目）
　　●特定期間の課税売上高又は給与支払額判定は要注意（改正項目）
　３）納税義務者の具体的判定
　　●こんな場合はどうなる？（原則的な取扱い）
　　●新規設立法人（事業年度1年未満）
　　●資本金1,000万円以上の法人

５．インボイス制度（適格請求書等保存方式）の内容と特徴
　１）適格請求書等保存方式の概要
　２）適格請求書の記載事項
　３）売手の留意点(適格請求書発行事業者の義務等)
　４）買手の留意点(仕入税額控除の要件)
　５）適格請求書発行事業者の登録申請手続
　６）免税事業者の登録申請手続等
　７）国税庁適格請求書発行事業者公表サイト

６．消費税の各種届出書のポイント
　１）課税事業者選択届出書とは？
　　●課税事業者を選択するケース
　　●課税事業者選択「不適用」届出書はいつ出せる？ （2年継続適用）
　２）簡易課税制度選択届出書とは？
　　●簡易課税を選択するケース
　　●簡易課税制度選択「不適用」届出書はいつ出せる？ （2年継続適用）
　３）課税期間特例選択・変更届出書は内容に注意
　　●課税期間の短縮を選択するケース
　　●課税期間の短縮には2パターンある
　　●課税期間特例選択「不適用」届出書はいつ出せる？ （2年継続適用）

７．消費税の申告書作成実務
　１）理解するべき重要事項
　　●課税標準額とは？
　　●控除対象仕入税額とは？
　　●返還等対価に係る税額とは？
　　●貸倒れに係る税額とは？
　２）サンプルを使った申告書作成実務
　　●課税標準額及び消費税額の計算（付表1-1、1-2）
　　●課税売上割合の計算（付表2-1、2-2）
　　●控除対象仕入税額等の計算（付表2-1、2-2）
　　●納付税額の計算（付表1-1、1-2）
　　●消費税及び地方消費税の申告書第二表の作成
　　●消費税及び地方消費税の申告書第一表の作成