労働法基礎マスターコース【全４日間】

【第１講】2024年6月7日(金)　10:00～17:00
「労基法、労働時間管理をめぐる法律の基本と実務」

１．労働基準法の全体構造と重要ポイント
　１）労働基準法とは
　２）労働契約の締結における注意点
　３）賃金・賞与・退職金
　４）労働契約の変更・解消
　５）就業規則の見直しの実務

２．労働時間・休日・休暇・休憩のしくみと定義
　１）労働時間とは
　２）法定労働時間と所定労働時間
　３）時間外労働・休日労働と割増賃金のルール
　４）変形労働時間制とみなし労働時間制
　５）法定休日と所定労働時間
　６）年次有給休暇をめぐる問題と対応方法
　７）休憩時間の３原則
　８）長時間労働を是正するために


【第２講】2024年6月19日(水)　10:00～17:00
「職場の労務トラブルをめぐる重要論点と実務対応」

１．メンタル不調者の休職・復職・退職の実務対応
　　１）メンタル不調者への休職命令
　　２）休職中の者に対する留意点
　　３）休職者の職場復帰に関する対応
　　４）メンタル不調者と労災認定、安全配慮義務

２．職場のハラスメントへの実務対応
　　１）さまざまなハラスメントの定義と事例
　　２）セクシュアルハラスメント
　　３）パワーハラスメント
　　４）妊娠･出産･育児休業･介護休業等に関するハラスメント

３．退職・解雇・雇止め・懲戒処分をめぐるトラブル対応
　　１）退職の類型
　　２）退職の勧奨
　　３）解雇権の濫用法理
　　４）雇止め法理
　　５）懲戒権の濫用法理


【第３講】2024年7月4日(木)　10:00～17:00
「近時の労働法改正、労務問題の論点をめぐる実務対応」

１．最近の重要な労働法改正の整理と実務ポイント
　　１）建設事業に対する時間外労働の上限規制（労働基準法）
　　２）自動車運転業務に対する時間外労働の上限規制（労働基準法）
　　３）医師に対する時間外労働の上限規制（労働基準法）
　　４）鹿児島県・沖縄県の砂糖製造業の上限規制（労働基準法）
　　５）自動車運転者の拘束時間・休息期間の変更（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）
　　６）特定短時間労働者の実雇用率に算定する特例（障害者雇用促進法）
　　７）障害者法定雇用率を2.5％に引き上げ（障害者雇用促進法）
　　８）障害者雇用調整金等の支給額調整（障害者雇用促進施行令）
　　９）有期労働契約の変更時・更新時等の事前説明（労働基準法施行規則／有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準）
　　10）無期転換ルール及び労働契約関係の明確化（労働基準法施行規則）
　　11）裁量労働制の対象労働者の要件、本人同意・同意の撤回、労使委員会の実効性向上等に関する変更（労働基準法施行規則）
　　12）化学物質管理者の選任義務化（労働安全衛生施行規則）
　　13）リスクアセスメント対象物健康診断（労働安全衛生施行規則）

２．最近の裁判例にみる労務問題と対応策

３．近時の労務管理上の論点
　　１）リモートワークの実務対応
　　２）副業・兼業等の実務対応
　　３）自然災害時の労務管理の実務対応


【第４講】2024年7月30日(火)　10:00～17:00
「労働契約、就業規則の基本と最新法制への実務対応」

１．労働契約、就業規則に関する基本事項
　　１）就業規則と労働契約
　　２）就業規則の作成手続き

２．労働時間、休日、休暇、休職のチェックポイント
　　１）労働時間の定義と判断基準
　　２）変形労働時間制・みなし労働時間制
　　３）休憩、休日、休暇、休業
　　４）適用除外・管理監督者

３．遵守事項に追加しておきたい服務規律・懲戒規定
　　１）企業秩序違反行為に対する刑事罰
　　２）ＳＮＳ対策
　　３）ハラスメント(セクハラ・パワハラ・マタハラ）対策
　　４）懲戒権濫用法理

４．人事異動、退職、解雇、賃金のチェックポイント
　　１）人事異動の類型
　　２）労働契約の解消
　　３）解雇権濫用法理

５．雇用形態別の就業規則作成の必要性
　　１）正社員
　　２）契約社員
　　３）パートタイマー
　　４）嘱託社員
　　５）無期転換社員

６．近時の法改正・トピックスへの対応
　　１）出生児育児休業
　　２）月60時間超に対する割増賃金率の引き上げ
　　３）賃金のデジタル払い
　　４）リモートワーク
　　５）副業・兼業
　　６）競業避止義務
　　７）同一労働同一賃金
　　８）無期転換ルール
　　９）70歳までの就業確保措置