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各法制の重要ポイントから法改正、労働行政の運用の最新動向まで

労働法基礎マスターコース【全4日間】

~労働時間・メンタルヘルス・非正規雇用をめぐる法律と実務対策~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
第1講 労基法、労働時間管理をめぐる法律の基本と実務
講師: 佐藤 広一 氏
2024年06月07日(金) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

第2講 職場の労務トラブルをめぐる重要論点と実務対応
講師: 佐藤 広一 氏
2024年06月19日(水) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

第3講 近時の労働法改正、労務問題の論点をめぐる実務対応
講師: 佐藤 広一 氏
2024年07月04日(木) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

第4講 労働契約、就業規則の基本と最新法制への実務対応
講師: 佐藤 広一 氏
2024年07月30日(火) 10:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※開始30分前より受付いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

※コース申込の場合は、割引適用価格となります(ページ下の【申し込む】までお進みください)
※コース申込の場合は、一部日程のキャンセルはできかねます
※各講(1日単位)ごとにお申込いただけます(上記よりお申込ください)

昼食

2024年06月07日(金) 昼食はご用意いたしません
2024年06月19日(水) 昼食はご用意いたしません
2024年07月04日(木) 昼食はご用意いたしません
2024年07月30日(火) 昼食はご用意いたしません

対象者

・人事、総務・法務、監査部門の担当者
・各部門の管理職

講師

HRプラス社会保険労務士法人  代表社員 
特定社会保険労務士   佐藤 広一 氏
佐藤 広一 氏

略歴:「HRに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした人事労務相談、就業規則見直し、IPO・M&A支援、海外労務などの人事労務コンサルティングを展開している。特にIPO、M&Aシーンでの人事労務デューデリジェンス・PMIに定評があるほか、就業規則の翻訳を含めた海外労務にも精通している。また、プライム市場およびグロース市場の上場企業の取締役、監査役を現任するなど、ボードメンバーの立場からも人事労務コンプライアンスに携わっている。
著書:『泣きたくないなら労働法』光文社、『図解でハッキリわかる労働時間・休日・休暇の実務』日本実業出版社、『M&Aと統合プロセス 人事労務ガイドブック』労働新聞社、『管理職になるときこれだけは知っておきたい労務管理』アニモ出版など30冊あり、マスコミ・メディア取材、ドラマ監修、新聞・雑誌への寄稿も積極的に行う傍ら、労政時報、日本能率協会など全国各地で多数の講演を行っている。


概要(狙い)

 2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行され、2024年4月には建設事業、自動車運転の業務、医師に対する時間外労働の上限規制が適用されるなど、労働法は昨今毎年のように相次いで改正・施行されています。これらの法律は企業の実務に与える影響も大きく、労務管理に携わる人事や総務・法務部門の担当者は、労働法の基本を幅広く理解した上で、法律の最新動向をキャッチアップしながら、様々な労務問題に対応していかなければなりません。
 本コースでは、「労働時間管理」「労務トラブル対応」「労働法改正」「就業規則」の4つの重要な視点から、法律の基本を網羅的に習得します。労働法の初心者でも理解できるよう、わかりやすい内容で構成し、単なる法律の解説ではなく、実際の労務問題に対応していくための実務視点で解説を進めていきます。

効果 到達目標

■第1講
◎雇用のルールにおいて最も基盤となる労働基準法の基本的な考え方を習得することができる
◎長時間・過重労働のリスクを把握することができる
◎各種労働時間制度の内容と運用方法を理解することができる

■第2講
◎メンタル不調者への対応を理解することができる
◎職場のハラスメントに対する法律的な知識とその実務対応を理解することができる
◎退職・解雇フェーズにおけるトラブル防止に向けた知識を習得することができる

■第3講
◎近時の法改正の内容とその実務対応を理解することができる
◎近時の判例動向を把握することができる
◎リモートワーク、副業・兼業、自然災害などへの対応方法を理解することができる

■第4講
◎労働契約および採用から退職までの就業規則の基本を習得することができる
◎就業規則の作成・見直しのポイントと手順を理解することができる
◎法改正や昨今の労務管理の環境に対応した規定策定・運用方法を理解することができる

プログラム

【第1講】2024年6月7日(金) 10:00~17:00
「労基法、労働時間管理をめぐる法律の基本と実務」

1.労働基準法の全体構造と重要ポイント
 1)労働基準法とは
 2)労働契約の締結における注意点
 3)賃金・賞与・退職金
 4)労働契約の変更・解消
 5)就業規則の見直しの実務

2.労働時間・休日・休暇・休憩のしくみと定義
 1)労働時間とは
 2)法定労働時間と所定労働時間
 3)時間外労働・休日労働と割増賃金のルール
 4)変形労働時間制とみなし労働時間制
 5)法定休日と所定労働時間
 6)年次有給休暇をめぐる問題と対応方法
 7)休憩時間の3原則
 8)長時間労働を是正するために


【第2講】2024年6月19日(水) 10:00~17:00
「職場の労務トラブルをめぐる重要論点と実務対応」

1.メンタル不調者の休職・復職・退職の実務対応
  1)メンタル不調者への休職命令
  2)休職中の者に対する留意点
  3)休職者の職場復帰に関する対応
  4)メンタル不調者と労災認定、安全配慮義務

2.職場のハラスメントへの実務対応
  1)さまざまなハラスメントの定義と事例
  2)セクシュアルハラスメント
  3)パワーハラスメント
  4)妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント

3.退職・解雇・雇止め・懲戒処分をめぐるトラブル対応
  1)退職の類型
  2)退職の勧奨
  3)解雇権の濫用法理
  4)雇止め法理
  5)懲戒権の濫用法理


【第3講】2024年7月4日(木) 10:00~17:00
「近時の労働法改正、労務問題の論点をめぐる実務対応」

1.最近の重要な労働法改正の整理と実務ポイント
  1)建設事業に対する時間外労働の上限規制(労働基準法)
  2)自動車運転業務に対する時間外労働の上限規制(労働基準法)
  3)医師に対する時間外労働の上限規制(労働基準法)
  4)鹿児島県・沖縄県の砂糖製造業の上限規制(労働基準法)
  5)自動車運転者の拘束時間・休息期間の変更(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準)
  6)特定短時間労働者の実雇用率に算定する特例(障害者雇用促進法)
  7)障害者法定雇用率を2.5%に引き上げ(障害者雇用促進法)
  8)障害者雇用調整金等の支給額調整(障害者雇用促進施行令)
  9)有期労働契約の変更時・更新時等の事前説明(労働基準法施行規則/有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準)
  10)無期転換ルール及び労働契約関係の明確化(労働基準法施行規則)
  11)裁量労働制の対象労働者の要件、本人同意・同意の撤回、労使委員会の実効性向上等に関する変更(労働基準法施行規則)
  12)化学物質管理者の選任義務化(労働安全衛生施行規則)
  13)リスクアセスメント対象物健康診断(労働安全衛生施行規則)

2.最近の裁判例にみる労務問題と対応策

3.近時の労務管理上の論点
  1)リモートワークの実務対応
  2)副業・兼業等の実務対応
  3)自然災害時の労務管理の実務対応


【第4講】2024年7月30日(火) 10:00~17:00
「労働契約、就業規則の基本と最新法制への実務対応」

1.労働契約、就業規則に関する基本事項
  1)就業規則と労働契約
  2)就業規則の作成手続き

2.労働時間、休日、休暇、休職のチェックポイント
  1)労働時間の定義と判断基準
  2)変形労働時間制・みなし労働時間制
  3)休憩、休日、休暇、休業
  4)適用除外・管理監督者

3.遵守事項に追加しておきたい服務規律・懲戒規定
  1)企業秩序違反行為に対する刑事罰
  2)SNS対策
  3)ハラスメント(セクハラ・パワハラ・マタハラ)対策
  4)懲戒権濫用法理

4.人事異動、退職、解雇、賃金のチェックポイント
  1)人事異動の類型
  2)労働契約の解消
  3)解雇権濫用法理

5.雇用形態別の就業規則作成の必要性
  1)正社員
  2)契約社員
  3)パートタイマー
  4)嘱託社員
  5)無期転換社員

6.近時の法改正・トピックスへの対応
  1)出生児育児休業
  2)月60時間超に対する割増賃金率の引き上げ
  3)賃金のデジタル払い
  4)リモートワーク
  5)副業・兼業
  6)競業避止義務
  7)同一労働同一賃金
  8)無期転換ルール
  9)70歳までの就業確保措置

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 110,880 100,800 10,080
SMBC経営懇話会会員 126,720 115,200 11,520
会員以外のお客様 146,520 133,200 13,320

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、お電話にてご連絡ください。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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