消費税の基礎知識と申告実務

１．消費税の仕組みを知る
　　１）多段階累積控除とは？
　　２）申告と納付
　　　●確定申告を知る
　　　●中間申告を知る
　　３）消費税課税・非課税・不課税の判定方法
　　　●消費税の課税４要件
　　　●国内取引とは？
　　　●事業者が事業として行うとは？
　　　●対価を得て行うとは？
　　　●資産の譲渡・貸付け・役務の提供とは？
　　　●消費税の非課税取引は限定列挙
　　４）輸出と輸入にまつわる消費税
　　　●輸出免税とは？
　　　●輸入取引の消費税留意点

２．原則課税と簡易課税、その違いとは？
　　１）原則課税が基本
　　　●2つの計算方法
　　　●原則課税の計算方法
　　２）簡易課税とは？（２年継続適用）
　　　●みなし仕入率（改正項目）
　　　●簡易課税の計算方法
　　３）９５％未満消費税の計算方法
　　　●課税売上割合を理解する
　　　●個別対応方式とは？
　　　●課税売上対応の例示
　　　●非課税売上対応の例示
　　　●共通売上対応の例示
　　　●一括比例配分方式とは？（2年継続適用）

３．軽減税率制度
　　１）軽減税率制度の全体像
　　２）軽減税率制度の注意点など
　　３）軽減税率の対象品目の整理
　　　●食品表示法に規定する食品の範囲とは？
　　　●外食の範囲は？イートイン等はどうする？
　　　●セット販売の基準とは？（一体資産の取扱い）
　　　●どこまで認められる？新聞の軽減税率

４．納税義務者を正しく理解する
　　１）基準期間は２年前？
　　　●基準期間とは？
　　　●基準期間における課税売上高とは？
　　　●免税事業者と課税事業者の違い
　　　●簡易課税判定も同様
　　２）納税義務の特例
　　　●新設法人の特例
　　　●特定新規設立法人の特例（改正項目）
　　　●特定期間の課税売上高又は給与支払額判定は要注意（改正項目）
　　３）納税義務者の具体的判定
　　　●こんな場合はどうなる？（原則的な取扱い）
　　　●新規設立法人（事業年度1年未満）
　　　●資本金1,000万円以上の法人

５．インボイス制度（適格請求書等保存方式）の内容と特徴
　　１）適格請求書等保存方式の概要
　　２）適格請求書の記載事項
　　３）売手の留意点(適格請求書発行事業者の義務等)
　　４）買手の留意点(仕入税額控除の要件)
　　５）適格請求書発行事業者の登録申請手続
　　６）免税事業者の登録申請手続等
　　７）国税庁適格請求書発行事業者公表サイト

６．消費税の各種届出書のポイント
　　１）課税事業者選択届出書とは？
　　　●課税事業者を選択するケース
　　　●課税事業者選択「不適用」届出書はいつ出せる？
　　　（2年継続適用）
　　２）簡易課税制度選択届出書とは？
　　　●簡易課税を選択するケース
　　　●簡易課税制度選択「不適用」届出書はいつ出せる？
　　　（2年継続適用）
　　３）課税期間特例選択・変更届出書は内容に注意
　　　●課税期間の短縮を選択するケース
　　　●課税期間の短縮には2パターンある
　　　●課税期間特例選択「不適用」届出書はいつ出せる？
　　　（2年継続適用）

７．消費税の申告書作成実務
　　１）理解するべき重要事項
　　　●課税標準額とは？
　　　●控除対象仕入税額とは？
　　　●返還等対価に係る税額とは？
　　　●貸倒れに係る税額とは？
　　２）サンプルを使った申告書作成実務
　　　●課税標準額及び消費税額の計算（付表1-1、1-2）
　　　●課税売上割合の計算（付表2-1、2-2）
　　　●控除対象仕入税額等の計算（付表2-1、2-2）
　　　●納付税額の計算（付表1-1、1-2）
　　　●消費税及び地方消費税の申告書第二表の作成
　　　●消費税及び地方消費税の申告書第一表の作成