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人事・労務をめぐる法律や制度は目まぐるしく変化。担当者に必要な知識をセミナーでキャッチアップ!

人事・労務基礎マスターコース(上期)【全4講】

人事・労務担当者の必須知識を網羅。労働法、社会保険、給与計算、人事制度の重要ポイントを1日で学ぶ。
各講 選択受講可

大阪

日時と会場

参加者料金を確認する
第1講 労働法の基本と労務問題の実務対応
講師: 村本 浩 氏
2024年06月04日(火) 10:00~ 17:00

中之島セントラルタワー17階(弊社ホール)
大阪市北区中之島2-2-7

第2講 社会保険・労働保険の基本と実務
講師: 山中 晶子 氏
2024年06月13日(木) 10:00~ 17:00

中之島セントラルタワー17階(弊社ホール)
大阪市北区中之島2-2-7

第3講 給与計算の基本と実務
講師: 西本 佳子 氏
2024年06月18日(火) 10:00~ 17:00

中之島セントラルタワー17階(弊社ホール)
大阪市北区中之島2-2-7

第4講 人事制度(評価・等級・報酬制度)の基本と実務
講師: 平康 慶浩 氏
2024年07月05日(金) 10:00~ 17:00

中之島セントラルタワー17階(弊社ホール)
大阪市北区中之島2-2-7

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、ご連絡をお願いいたします
※全講受講の場合、割引適用価格となります
※各講(1日単位)選択いただけます(上記よりお申し込みください)

昼食

2024年06月04日(火) 昼食はご用意いたしません
2024年06月13日(木) 昼食はご用意いたしません
2024年06月18日(火) 昼食はご用意いたしません
2024年07月05日(金) 昼食はご用意いたしません

対象者

人事・労務担当者で基礎能力を身につけたい方

講師

岩谷・村本・山口法律事務所  弁護士 村本 浩 氏
村本 浩 氏

主な取扱分野:訴訟、企業・労働法務、個別的労働関係紛争・団体的労使紛争への助言・代理、労務コンプライアンス意見書作成、労務デューデリジェンスなどに従事
略歴:京都大学法学部卒業後、京都大学法科大学院に進学、大学院卒業後、司法試験に合格。2007年弁護士登録し弁護士としての道を歩む。2008年1月北浜法律事務所・外国法共同事業に入所、2009年6月経営法曹会議入会、2015年1月に独立し、村本綜合法律事務所を開設。2016年には、岩谷・村本・山口法律事務所に事務所名を変更。多数のセミナー・講演を行い、大阪労働局幹部職員に対するコンプライアンス研修、豊中市医師会産業医研修会、各都府県社労士会研修会などの講師を務める。

あかね社会保険労務士法人 代表社員 山中 晶子 氏
山中 晶子 氏

主な得意分野:労務相談、就業規則作成・改訂支援、人事制度策定・運用支援
略歴:大学卒業後、大手総合電機メーカー人事部に勤務した後、実父が経営者であるドラッグストアチェーン人事部にて勤務し、管理部門全般を担う。在職中に社会保険労務士試験に合格し、2009年にあかね社会保険労務士法人(旧よつば社会保険労務士事務所)を設立。中小企業経営者の家庭に生まれ育ち、自身も経営者側の立場から、人事・労務に携わった経験をもつ。中小企業の実態を踏まえたコンサルティングが強み。

社労士事務所 Partner 代表 西本 佳子 氏
西本 佳子 氏

主な得意分野:給与計算、年末調整、社会保険手続き、労務管理、人事制度
略歴:都市銀行や生命保険会社勤務後、平成9年より会計事務所で「経理・給与・年調」のアウトソーシング業務を担当。平成17年より社労士事務所開業、平成31年まで税理士法人・コンサル会社・会計士事務所・社労士事務所の総合ワンストップサービスに参画。給与計算・年末調整は平成9年より20年以上実務を継続し、併せて平成21年より10年以上給与計算関係セミナーを継続中、累計受講者数3,000人以上。主な登壇セミナー「はじめての給与計算と社会保険の基礎セミナー」「労働保険年度更新・社会保険算定基礎セミナー」「はじめての年末調整実践塾」「給与計算品質向上セミナー」「給与計算実務能力検定試験対策講座(1級)(2級)」「給与計算実務能力検定試験模擬試験講座(1級)(2級)」

セレクションアンドバリエーション株式会社  代表取締役  平康 慶浩 氏
平康 慶浩 氏

略歴:グロービス経営大学院准教授も兼ねる。早稲田大学大学院ファイナンスMBA。外資系コンサルティングファーム、シンクタンクを経て独立。「わかりやすい人事評価制度」「使いこなせる人事評価制度」を目指し、中堅・中小企業から大企業まで数多くの人事評価制度を構築している。マネジメント力を引き上げる考課者研修、リーダーシップを高める管理職研修も数多く実施。労働市場やキャリア構築のあり方について日々、雑誌やブログなどで情報発信している。
著書:「7日で作る新・人事考課CD-ROM付」(明日香出版社)など


概要(狙い)

【第1講】
昨今、労働法の分野では目まぐるしく法改正がなされ、最高裁で重要な判決も出ております。総務・人事・労務・法務担当者としては、関連する労働法を広く押さえているか否かで、実務の対応の良し悪しが大きく左右されます。
そこで本セミナーでは、実際の企業で問題となっている事例を交えて、労働法の基礎を説明いたします。
また、最新の法改正のポイントも解説いたしますので、ぜひご参加ください。

【第2講】
社会保険・労働保険の事務を担当される方、しくみを学びたい方、初任者を指導される管理職の方を対象に、採用から退職までの各種手続き・主な給付の内容・事務手続きのポイントなどを、最新の法改正を踏まえながら具体例を交えてわかりやすく解説いたします。

【第3講】
給与計算に関する基礎的な法律知識を初めての方にもわかりやすく解説し、簡単な実習を交えて給与計算実務を習得していただくことを目的にしております。給与計算業務に不安をお感じの方におすすめいたします。

【第4講】
人事制度とはそもそも戦略達成のために変化をさせるべきものです。なぜなら、新規事業を立ち上げたい、イノベーションを起こしたい、コストを下げながら売り上げを伸ばしたい。そんな思いを共有し行動するためのマネジメントツールだからです。本セミナーでは、最新の改革事例を踏まえ、人事の本質を示します。等級、評価、報酬の各制度とその関係性を理解することで、人事の担当から経営者まで自社への適用の方向性を学んでいただけます。

※【第1講】昨年度開催の「1日で学ぶ労働法の基本」からタイトルが変更になりました

効果 到達目標

【第1講】
◎労働法の基本を幅広く網羅的に理解できる
◎労務問題に対応するための重要ポイントが理解できる
◎法改正や判例など、最新の動向への対応ポイントが理解できる

【第2講】
◎社会保険・労働保険のしくみが理解できる
◎社会保険・労働保険の正確な手続きができる
◎社会保険・労働保険の最新の知識が身につく

【第3講】
◎一人で給与計算ができる知識が身につく
◎時間外手当の計算が正しくできる
◎保険料の計算や徴収の仕組みがわかる
◎所得税の算出方法が理解できる

【第4講】
◎戦略にあわせた人事制度設計の基礎が理解できる
◎人事制度のあるべき姿について説明できるようになる
◎具体的な改革の方向性を示せるようになる

参加者の声

【第1講】
●最新の判例、法改正の動向を踏まえた内容だったこと、実務上、重要な部 分を詳しく説明いただいたことが役に立ちました
●すぐに実務に活かせる内容であった
●具体例を多く挙げていただき、理解しやすかったです
●今ある知識+αで最新の事象も説明いただいたので、理解が深まった
●実務上判断に迷う時などに参考にできると思った
●1から学ぶとたくさんになるところを要点をまとめていただき勉強になりました

【第2講】
●業務に直結するのでとても役立つと思います
●実際の提出資料を用いて具体的な実務まで説明してもらい理解が深まった
●よくある質問として私が聞きたいことを質問する前に全て説明してくださった
●特に理解もせず社会保険に携わっていたので、仕組みがわかり勉強になった
●今後雇用保険に関わる仕事をする予定なので今回のセミナーは参加できてよかった
●テキストに沿って具体的な事例を交えながらの説明だったためわかりやすかった

【第3講】
●給与計算の流れや基本的な事項を学ぶことができ、実務に活かせると思った
●法改正部分も網羅されており、今後の業務の参考になりました
●テキストを常にデスクの上において、日々の業務にあたりたいと思うくらい充実していた
●給与計算ソフトに頼っており不安な部分があったが、計算ロジックを知ることができ業務への自信がついた

【第4講】
●人事評価制度を刷新する必要性を感じていたので、道しるべとなるセミナーでした
●今期、制度改革をするにあたり何をどのように変えていくか立案のヒントになった
●他社事例やアドバイスがあり、わかりやすかった
●各項目で具体的な話をしていただいたのでわかりやすかった
●今後の人事制度改革に役立つと思った
●ワークで自社の問題、課題について考えることができてよかった

プログラム

【第1講】
1.募集・内定・試用・採用
 1)募集・採用の注意点
 2)採用内定の注意点
 3)試用期間の注意点
 4)紛争事例の紹介~本採用拒否の落とし穴~

2.労働条件の設定と変更(賃金を中心に)
 1)就業規則はなぜ必要か?
 2)就業規則の不利益変更
 3)賃金の支払に関する4原則
 4)退職金の注意点
 5)紛争事例の紹介~退職金の減額・不支給の落とし穴~

3.労働時間・休憩・休日・年次有給休暇
 1)労働時間・休憩・休日の注意点
 2)未払い残業代問題と労基署対応

4.人事権・懲戒権
 1)配転の注意点
 2)出向・転籍の注意点
 3)懲戒権の行使

5.労働契約の解消
 1)「解雇権濫用の法理」の厳しさを再認識する
 2)退職勧奨・希望退職の募集
 3)整理解雇の進め方

6.有期雇用者
 1)中途解約・雇止めをめぐるリスク
 2)有期雇用者の労務管理の注意点

7.労働者派遣
 1)労働者派遣契約の概要
 2)派遣労働者の労務管理の注意点

8.ハラスメント
 1)裁判所におけるハラスメントの認定手法
 2)ハラスメント被害の申告があった場合の対応

9.働き方改革関連法の対応
 1)長時間労働問題と時間外上限規制・有給休暇付与義務化
 2)同一労働同一賃金の概要と対応のポイント

【第2講】
1.社会保険制度のあらまし

2.労災保険のしくみ
 1)労災保険の対象者
 2)保険料の計算
 3)労災保険の特別加入
 4)業務災害と通勤災害

3.雇用保険のしくみ
 1)雇用保険の被保険者
 2)保険料の計算と徴収
 3)入社・退社の際の手続き

4.労働保険料の申告と納付
 1)年度更新の手続き

5.健康保険・厚生年金保険のしくみ
 1)健康保険・厚生年金保険の被保険者
 2)扶養家族の範囲
 3)保険料の計算と徴収
 4)入社・退社の際の手続き

6.給付のしくみと手続き
 1)労災保険の給付
 (1)労災保険の給付の種類(病気やけが、休業など)
 (2)それぞれの給付のしくみ
 2)雇用保険の給付
 (1)雇用保険の給付の種類(失業や休業など)
 (2)それぞれの給付のしくみ
 3)健康保険の給付
 (1)健康保険の給付の種類(高額の治療や休業など)
 (2)それぞれの給付のしくみ
 4)厚生年金保険の給付

7.出産・育児にかかわる給付と手続き
 1)給付のしくみ 
 2)保険料免除制度と手続き

8.人事担当者が知っておきたい周辺知識
 1)日本の年金制度
 2)マイナンバー制度

【第3講】
1.給与計算業務の全体像について
 1)給与計算の年間スケジュール
 2)給与計算の月間スケジュール
 3)給与計算の手順
 4)給与システム設定
 5)給与システム社員登録
 6)給与計算に必要な知識と情報

2.労働時間等の適正な把握をしよう(勤怠項目)
 1)法定労働時間と所定労働時間の違い
 2)所定労働日数
 3)法定休日と所定休日の違い
 4)振替と代休の違い
 5)年次有給休暇とその他の休暇

3.毎月変動する手当の計算方法について(支給項目)
 1)割増賃金の法的ルール
 2)割増賃金の計算
 3)欠勤控除の計算(ノーワークノーペイ)
 4)減給の制裁の計算
 5)通勤手当の課税・非課税

4.社会保険料・所得税・住民税について(控除項目)
 1)社会保険制度のしくみ
 2)入退社時の社会保険料控除
 3)産休・育休時の社会保険料免除
 4)所得税の計算方法
 5)住民税のしくみ
 6)その他の控除

5.賞与計算ポイントと手順(賞与計算)
 1)社会保険料の計算
 2)所得税の計算

6.給与・賞与の計算ロジックを理解しよう(演習問題)
 1)給与計算問題
 2)賞与計算問題

7.令和6年6月からはじまる「定額減税」実務

【第4講】
1.人事制度の目的はなにか
 1)人事制度そのものの目的
 2)モチベーションを高めるお金/下げるお金
 3)合理的でない人間の心理
 4)「正しい」評価は可能なのか
 5)グローバル企業も試行錯誤中

2.これまでの人事、これからの人事
 1)標準世帯というペルソナモデル
 2)共同体としての会社
 3)プロジェクト化する会社
 4)共存関係の変化
 5)存続と環境変化対応が併存
 6)「選択」と「多様性」の仕組み

3.人事制度の全体像を定義する
 1)採用から退職までのフロー
 2)ビジネス特性と従業員特性で方向性を整理
 3)人事のグランドデザインが必要な理由
 4)人事マネジメントフローへの課題あてこみ
 5)課題と人事制度との関わり
 6)人事制度全体像の具体化

4.等級制度の設計
 1)ギャップは人財像に具現化される
 2)組織構造から考える等級縦軸
 3)従業員キャリアパスから考える等級縦軸
 4)多様性が求められる時代の横軸
 5)行動等級のサンプル
 6)職務等級のサンプル
 7)日本社会に適しているハイブリッド

5.等級制度の運用
 1)等級制度の運用
 2)新卒と中途採用の採用時等級
 3)昇格運用のポイント
 4)降格運用は必要なのか 
 5)再雇用とどう向き合うか

6.評価制度の設計
 1)評価制度はビジネスゴール達成のための仕組み
 2)インプットとアウトプットの期待を示す
 3)不満を減らす設計方法 
 4)能力・行動評価のポイント
 5)業績評価のポイント
 6)その他評価制度

7.評価制度の運用
 1)評価制度の運用
 2)絶対評価
 3)相対評価
 4)評価結果を報酬に反映する
 5)納得できる評価実践に向けて

8.報酬制度の設計
 1)報酬設計の4視点
 2)人件費としての報酬
 3)労働市場との関わり
 4)月給・賞与・退職金の構造
 5)お金がモチベーションに与える影響
 6)非金銭報酬の設計

9.報酬制度の運用
 1)ベースアップの誤解
 2)給与改定の運用
 3)賞与支給の歴史と現状
 4)年間スケジュール対応

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 110,880 100,800 10,080
SMBC経営懇話会会員 126,720 115,200 11,520
会員以外のお客様 146,520 133,200 13,320

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、お電話にてご連絡下さい。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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