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コンプライアンスとガバナンス強化のための 内部通報制度の実効化に向けた見直しのポイント改正公益通報者保護法・指針への対応と利用促進のための具体策 |
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2024年06月07日（金） 14:00～
17:00
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三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲１－３－４ |
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください |
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| 2024年06月07日（金） | 昼食はご用意いたしません |
総務、法務、内部監査、人事部門等担当者
| 国広総合法律事務所 パートナー弁護士 五味 祐子 氏 | |
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略歴：国広総合法律事務所・パートナー弁護士。上智大学法学部卒、９９年弁護士登録。コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、不祥事対応などを主要業務とし、内部通報制度、不正調査、危機管理、ハラスメント対策に豊富な経験を有する。消費者庁設置の「内部通報制度に関する認証制度検討会」及び「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会」の委員を務めた。複数の上場企業社外役員を務める。関連著書に「コンプライアンスのための内部通報制度」（共著、日本経済新聞社、2006年）、論考に「公益通報者保護法に基づく指針のポイントと企業が留意すべきこと（1）～（3）」NBL（No.1208,1209,1210）がある。 |
企業価値を大きく毀損する不祥事が相次ぐ中、企業のコンプライアンス、ガバナンスの強化と内部通報制度の実効性向上を目的として、公益通報者保護法が改正されました。改正法は、内部公益通報対応業務を行う従事者に厳しい守秘義務を課して通報者からの信頼性向上を図るとともに、役員関与事案や子会社不正事案についても内部通報制度によって早期に把握して自浄作用を働かせることを求めています。本セミナーでは、改正公益通報者法と指針のポイントを押さえ、役員の内部通報制度における役割・責務、役員事案への対応、グループ内部通報制度と子会社不正事案への対応、グローバル内部通報制度の在り方を検討します。さらに内部通報対応の実践ノウハウを事例に即して解説します。
◎内部通報制度の位置付けと機能、最近の動向を理解できる
◎実効性の向上に向けた見直し（強化・改善）のための視点と施策について理解できる
◎実効性の向上に向けた見直し（強化・改善）のための視点と施策について理解できる
※セミナー開催の2ヶ月前に最新のプログラムに更新します
１．不祥事からみる内部通報制度の機能
２．内部通報制度の整備と改正公益通報者保護法・指針対応
１）「従事者」指定と守秘義務の具体的内容
２）通報者特定情報の共有方法と留意点
３）内部通報窓口とハラスメント相談窓口の関係
４）経営トップ等からの独立性確保措置
５）調査の実効性を高める措置
６）運用実績の社内開示と社外開示
３．役員と内部通報制度
１）役員の法的責任との関係
２）監査役の役割、社外役員の関わり
３）役員関与事案の対応実務
４．グループ内部通報制度の設計と子会社不正対応実務
１）グループ内部通報制度の類型
２）グループ会社のコンプライアンス責任者の設置と「従事者」指定
３）子会社不正調査の進め方
５．グローバルリスク管理と内部通報制度の活用
６．内部通報対応ノウハウ
１）窓口業務
２）通報者とのコミュニケーション
３）調査の進め方とヒアリングの肝
４）通報類型別の調査ポイント
５）是正措置、関係者の懲戒処分・人事措置
７．利用促進のための視点と具体策
１）経営トップのコンプライアンス意識とコミットメント
２）企業文化アプローチ
３）いわゆるリーニエンシーの導入と実務
４）アンケートの活用
８．まとめ
※本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。
１．不祥事からみる内部通報制度の機能
２．内部通報制度の整備と改正公益通報者保護法・指針対応
１）「従事者」指定と守秘義務の具体的内容
２）通報者特定情報の共有方法と留意点
３）内部通報窓口とハラスメント相談窓口の関係
４）経営トップ等からの独立性確保措置
５）調査の実効性を高める措置
６）運用実績の社内開示と社外開示
３．役員と内部通報制度
１）役員の法的責任との関係
２）監査役の役割、社外役員の関わり
３）役員関与事案の対応実務
４．グループ内部通報制度の設計と子会社不正対応実務
１）グループ内部通報制度の類型
２）グループ会社のコンプライアンス責任者の設置と「従事者」指定
３）子会社不正調査の進め方
５．グローバルリスク管理と内部通報制度の活用
６．内部通報対応ノウハウ
１）窓口業務
２）通報者とのコミュニケーション
３）調査の進め方とヒアリングの肝
４）通報類型別の調査ポイント
５）是正措置、関係者の懲戒処分・人事措置
７．利用促進のための視点と具体策
１）経営トップのコンプライアンス意識とコミットメント
２）企業文化アプローチ
３）いわゆるリーニエンシーの導入と実務
４）アンケートの活用
８．まとめ
※本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みご遠慮願います。
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20,900 | 円 | 19,000 | 円 | 1,900 | 円 |
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24,200 | 円 | 22,000 | 円 | 2,200 | 円 | |
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27,500 | 円 | 25,000 | 円 | 2,500 | 円 | |
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
（弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日）
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、ＨＰからキャンセルをお願いいたします。
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開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
代理出席は受付いたします。
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