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リモートワークが広がる現状の下で高まるリスク 情報セキュリティの法的責任と社内体制の整備～個人情報・営業秘密・ノウハウの保護、サイバーセキュリティの最新対応～ |
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2024年06月07日（金） 10:00～
13:00
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三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲１－３－４ |
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください |
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| 2024年06月07日（金） | 昼食はご用意いたしません |
総務・法務、情報システム部門等担当者
| 牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 影島 広泰 氏 | |
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略歴：一橋大学法学部卒業。2003年弁護士登録、牛島総合法律事務所入所。ITシステム・ソフトウェアの開発・運用、個人情報・プライバシー、ネット上のサービスや紛争に関する案件を中心に、企業法務の第一線で活躍。わかりやすく、ポイントを押さえた指導・解説には定評がある。日本経済新聞社2019年「企業法務・弁護士調査」データ関連の「企業が選ぶ弁護士ランキング」１位。 |
大手企業などからの個人情報・営業秘密の漏えい事案や決済系サービスなどへの大規模なサイバー攻撃が続いています。これに呼応して、情報セキュリティに関して、近時、様々な指針・ガイドラインが公表・改訂されていますが、これらの指針・ガイドラインの相互の関係がどうなっているのか、そして、何にどこまで対応することが企業の義務なのか、整理がつかないままになっている企業が多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、情報セキュリティに関する事例と裁判例を紹介して、企業に法的義務として課せられている情報セキュリティとは何かを分析した上で、個人情報と営業秘密に関する法令・指針、サイバーセキュリティ経営ガイドライン、開示規制等に基づき、会社として情報セキュリティにどのように取り組む必要があるのかを実務的に解説します。
本セミナーでは、情報セキュリティに関する事例と裁判例を紹介して、企業に法的義務として課せられている情報セキュリティとは何かを分析した上で、個人情報と営業秘密に関する法令・指針、サイバーセキュリティ経営ガイドライン、開示規制等に基づき、会社として情報セキュリティにどのように取り組む必要があるのかを実務的に解説します。
◎近時の情報漏えいの事案と情報セキュリティに関する法的責任を整理します
◎自社の状況管理体制の見直しと強化の必要性を検討します
◎自社の状況管理体制の見直しと強化の必要性を検討します
１．事例で考える情報セキュリティ
１）営業秘密の漏えい事例
２）個人情報の漏えい事例
３）個人情報の漏えいインシデントの原因
４）近時のサイバー攻撃の事例
２．情報セキュリティと会社・経営者の責任
１）情報セキュリティの法体系と会社が備えるべき体制
２）裁判例から考える情報セキュリティと会社の責任
３）他社の営業秘密を入手することのリスク
４）従業員の情報漏えいにより企業が刑事責任を追及されるリスク
３．個人情報の保護
１）個人情報保護法の基礎 ・会社が負う5つの義務
２）ガイドラインに基づいた安全管理措置
３）従業者の監督と教育
４）委託先の監督を適切に行うための社内体制とは
５）漏えい等発生時のインシデント対応
４．営業秘密・ノウハウの保護
１）不正競争防止法の基本
２）営業秘密管理指針
３）営業秘密に関する規程・誓約書
５．サイバーセキュリティ
１）サイバーセキュリティ経営ガイドラインのポイント
２）法務・総務・コンプライアンス部門が知るべきサイバーセキュリティの用語と概念
３）サイバーセキュリティリスクの開示
６．内部不正を防止し情報漏えいに備える体制整備
１）内部不正防止のための体制整備
２）情報管理体制の整備の実務
※本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。
１）営業秘密の漏えい事例
２）個人情報の漏えい事例
３）個人情報の漏えいインシデントの原因
４）近時のサイバー攻撃の事例
２．情報セキュリティと会社・経営者の責任
１）情報セキュリティの法体系と会社が備えるべき体制
２）裁判例から考える情報セキュリティと会社の責任
３）他社の営業秘密を入手することのリスク
４）従業員の情報漏えいにより企業が刑事責任を追及されるリスク
３．個人情報の保護
１）個人情報保護法の基礎 ・会社が負う5つの義務
２）ガイドラインに基づいた安全管理措置
３）従業者の監督と教育
４）委託先の監督を適切に行うための社内体制とは
５）漏えい等発生時のインシデント対応
４．営業秘密・ノウハウの保護
１）不正競争防止法の基本
２）営業秘密管理指針
３）営業秘密に関する規程・誓約書
５．サイバーセキュリティ
１）サイバーセキュリティ経営ガイドラインのポイント
２）法務・総務・コンプライアンス部門が知るべきサイバーセキュリティの用語と概念
３）サイバーセキュリティリスクの開示
６．内部不正を防止し情報漏えいに備える体制整備
１）内部不正防止のための体制整備
２）情報管理体制の整備の実務
※本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。
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20,900 | 円 | 19,000 | 円 | 1,900 | 円 |
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24,200 | 円 | 22,000 | 円 | 2,200 | 円 | |
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27,500 | 円 | 25,000 | 円 | 2,500 | 円 | |
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
（弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日）
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、ＨＰからキャンセルをお願いいたします。
ＨＰからお手続きができない場合、お電話にてご連絡ください。
開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
代理出席は受付いたします。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
（弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日）
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