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企業実務に大きな影響!いつ・どこから準備すべきか

「収益認識に関する会計基準」の概要と実務ポイント

~新収益認識基準の概要と、今後の実務対応ポイントを解説~

東京

日時と会場

参加者料金を確認する
2024年06月26日(水) 13:00~ 17:00

三井住友銀行呉服橋ビル
東京都中央区八重洲1-3-4

※受付は30分前より開始いたします
※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします
※会場は当日1F掲示板にてご確認ください

昼食

2024年06月26日(水) 昼食はご用意いたしません

対象者

経理・財務、内部監査部門等担当者

講師

公認会計士・税理士  太田 達也 氏
太田 達也 氏

略歴:昭和56年慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現 みずほ銀行)勤務を経て、昭和63年太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所。現在、豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師として活躍中で、複雑かつ変化のめまぐるしい会計及び税実務のわかりやすい解説と、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。また、多数の書籍の執筆および雑誌等への寄稿を積極的に行っている。
著書:「会社法決算書作成ハンドブック」(商事法務)、「減損会計と税務」「商法決算ハンドブック」「外形標準課税実務ハンドブック」「金融商品の会計と税務」(中央経済社)、「消費税「インボイス制度」完全解説」「決算・税務申告対策の手引」、「「自己株式の実務」完全解説」「「解散・清算の実務」完全解説」「「収益認識会計基準と税務」完全解説」(税務研究会出版局)、他多数。


概要(狙い)

 企業会計基準委員会から公表された「収益認識に関する会計基準」が、2021年4月1日以後に開始する事業年度の期首から適用されました。従来、収益認識に関する包括的な会計基準はなく、各企業は、企業会計原則の考え方を踏まえて、一定の会計方針を定めてきました。収益認識に関する包括的な会計基準が設定されたことを踏まえて、各企業において実務の再確認を行い、会計処理の妥当性の検討が必要不可欠です。収益認識に関する会計   基準は会計処理の根幹に関わる基準であり、すべての企業に影響する重要な取扱いです。
 本セミナーでは、「収益認識に関する会計基準」の内容に基づいて、その実務対応について、詳しく解説します。

※配布書籍:『「収益認識会計基準と税務」完全解説(改訂版)』
※都合により書籍が変更になる場合等がございます。ご了承ください。

効果 到達目標

◎「収益認識に関する会計基準」の概要を理解する
◎適用上の5つのステップと具体的な実務のポイントを理解する

プログラム

1.「収益認識に関する会計基準」の基本的内容
   (資産・負債アプローチと5つのステップ)
  1) 各ステップの位置づけ
  2) 具体例

2.適用上の5つのステップ
  1)顧客との契約の識別
    ・契約の識別
    ・契約の結合
  2)契約における履行義務の識別
    ・履行義務の識別
    ・財またはサービスが別個のものであるか否かの識別
  3)取引価格の算定
    ・取引価格の算定
    ・変動対価
    ・現金以外の対価
  4)取引価格の契約における履行義務への配分
    ・独立販売価格に基づく配分
    ・独立販売価格の見積方法
  5)履行義務の充足時における収益の認識
    ・履行義務の充足
    ・支配の概念
    ・一定の期間にわたり充足される履行義務
    ・一時点で充足される履行義務
    ・進捗度の見積り方法
    ・その他

3.棚卸資産の販売取引
  1)収益の計上の基準
  2)顧客に支払われる対価の取扱い
  3)ポイント
  4)返品権付取引
  5)商品券等
  6)有償支給取引
  7)その他

4.本人取引か代理人取引か

5.税務上の対応(法人税および消費税の検討)
  1)収益の計上額
  2)収益の計上単位
  3)収益の計上時期
  4)法人税基本通達の取扱い
  5)消費税の取扱い
  6)その他

6.開示の取扱い
  1)貸借対照表の表示
  2)損益計算書の表示
  3)注記事項

受講料(一名様につき)


会員種別 税込価格 本体価格 消費税
単価 SMBC経営懇話会特別会員 25,300 23,000 2,300
SMBC経営懇話会会員 29,700 27,000 2,700
会員以外のお客様 33,000 30,000 3,000

※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
  (弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日)
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
  また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、HPからキャンセルをお願いいたします。
  HPからお手続きができない場合、お電話にてご連絡ください。
  開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
  代理出席は受付いたします。 

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