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「人」の問題に与える影響の実益と理論的なプロセス 人事労務制度の基本と実務裁判例や具体例を踏まえて幅広く解説 |
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2024年07月12日（金） 10:00～
17:00
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三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲１－３－４ |
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください |
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| 2024年07月12日（金） | 昼食はご用意いたしません |
人事労務・総務・法務、内部監査等担当者
| 高井・岡芹法律事務所 代表社員弁護士 岡芹 健夫 氏 | |
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略歴：弁護士法人高井・岡芹法律事務所 代表社員弁護士。1991年早稲田大学法学部卒業。1994年第一東京弁護士会登録、高井伸夫法律事務所入所。2010年高井・岡芹法律事務所に改称、同所所長就任。2023年弁護士法人高井・岡芹法律事務所に組織変更、同所代表社員就任。第一東京弁護士会労働法制委員会委員、経営法曹会議幹事および日本人材派遣協会監事等。主な著書に、『労働法実務 使用者側の実践知〔LAWYERS’ KNOWLEDGE〕第２版』（有斐閣）、『取締役の教科書〔第２版〕これだけは知っておきたい法律知識』（経団連出版）、『労働条件の不利益変更 適正な対応と実務』（労務行政）、『雇用と解雇の法律実務』（弘文堂）等。 |
企業の創設･発展･存続にとって､「人」は､「物」、｢金｣､｢信用｣と並び､最も重大な問題の一つです｡この「人」の問題は､単に､人件費の適切な管理という資源の問題に留まらず､企業内における､秩序維持､従業員のモチベーション向上､働く環境の保全といった､極めて多岐に亘る側面において発現します｡そして、企業は「人」に対しては、公平、公正、公明を以て臨まなければならず、そのためには、企業組織が拠って立つ「制度」が必要不可欠となります。ここに、人事労務の制度が企業の盛衰を左右する理由があります。
本セミナーでは、そうした人事労務制度の内容及び手続きが、「人」の問題に与える影響の実益と理論的なプロセスについて、多くの裁判例や講師の体験の中から、特に有益な具体例を厳選して解説していきます。本セミナーにより、本来防ぐことのできた筈の問題により、企業活動に大きな支障が生じるという事態を大きく減少できれば幸いです。
本セミナーでは、そうした人事労務制度の内容及び手続きが、「人」の問題に与える影響の実益と理論的なプロセスについて、多くの裁判例や講師の体験の中から、特に有益な具体例を厳選して解説していきます。本セミナーにより、本来防ぐことのできた筈の問題により、企業活動に大きな支障が生じるという事態を大きく減少できれば幸いです。
◎日常労務問題から人事制度をめぐる諸問題まで幅広いテーマで人事労務上の留意点を理解できる
１．業務委託と労働契約
１）「両者」の区分
＊指揮命令関係の判断基準
２）留意点
＊書式（契約書等）の留意点
＊業務遂行（委託）上の留意点
２．問題社員対応
１）試用期間の活用
＊私傷病休職制度の除外
＊試用期間の運用（問題点ＦＢ）、期間延長制度
２）精神疾患社員対応
＊私傷病休職規定の現代化（休職前欠勤要件、通算規定等）
＊健康診断義務 拒否した場合の就業拒否（無給）
３）不適性社員対応
＊書面による注意指導 問題点ＦＢ体制
＊労働契約による業務内容特定
４）協調性欠如社員対応
＊書面による注意指導 問題点ＦＢ体制
＊入社誓約書への記載？
５）入社契約時における業務・レベル特定
＊契約書での特定
＊契約前における証跡の作成
３．労働時間対応
１）効率の悪い長時間労働防止
＊時間外労働事前申告制
＊労働時間自己申告制における点検制度（労基通達でもある）
２）柔軟な働き方
＊フレックスタイム制
・コアタイムの設定
・フレックス除外規定
＊事業場外みなし制度
・直行直帰の許諾
・報連相の運営（粗密度）
３）残業代と歩合制
＊歩合給より残業代を控除する制度の可否（国際自動車事件）
４）固定残業手当
＊通常賃金と残業賃金との区別の明瞭性
（更には、時間外労働分と休日労働分との区別）
４．昇進降職・昇格降格制度
１）職位制度
・職位の名称、要件（業務内容）、賃金の明瞭化
２）職能制度
・職能の名称、要件（業務内容）、降格要件、賃金の明瞭化
・評価シートとＦＢシステム
３）ミッショングレード制
・グレードの名称、要件（業務内容）、降格要件、賃金の明瞭化
・賃金テーブルの可変性の確保（事前告知）
・評価シートとＦＢシステム
５．管理監督者問題
１）管理職手当の設定方法（労基法４１条２号の該当性を要件とするか）
６．賞与
１）在籍条項、退職申出不支給条項
２）支給基準の簡素化
７．退職金
１）退職金全部又は一部の不支給条項
（懲戒解雇、諭旨解雇、引継ぎ拒否、競業避止義務違反）
８．退職
１）連絡不能社員の自動退職条項
２）退職手続き規定の簡素化
９．競業避止義務
１）就業規則上の規定
２）退職金不支給、返還規定
１０．企業の調査権
１）モニタリング条項
２）所持品検査
３）会社指定医診断命令
※本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。
１）「両者」の区分
＊指揮命令関係の判断基準
２）留意点
＊書式（契約書等）の留意点
＊業務遂行（委託）上の留意点
２．問題社員対応
１）試用期間の活用
＊私傷病休職制度の除外
＊試用期間の運用（問題点ＦＢ）、期間延長制度
２）精神疾患社員対応
＊私傷病休職規定の現代化（休職前欠勤要件、通算規定等）
＊健康診断義務 拒否した場合の就業拒否（無給）
３）不適性社員対応
＊書面による注意指導 問題点ＦＢ体制
＊労働契約による業務内容特定
４）協調性欠如社員対応
＊書面による注意指導 問題点ＦＢ体制
＊入社誓約書への記載？
５）入社契約時における業務・レベル特定
＊契約書での特定
＊契約前における証跡の作成
３．労働時間対応
１）効率の悪い長時間労働防止
＊時間外労働事前申告制
＊労働時間自己申告制における点検制度（労基通達でもある）
２）柔軟な働き方
＊フレックスタイム制
・コアタイムの設定
・フレックス除外規定
＊事業場外みなし制度
・直行直帰の許諾
・報連相の運営（粗密度）
３）残業代と歩合制
＊歩合給より残業代を控除する制度の可否（国際自動車事件）
４）固定残業手当
＊通常賃金と残業賃金との区別の明瞭性
（更には、時間外労働分と休日労働分との区別）
４．昇進降職・昇格降格制度
１）職位制度
・職位の名称、要件（業務内容）、賃金の明瞭化
２）職能制度
・職能の名称、要件（業務内容）、降格要件、賃金の明瞭化
・評価シートとＦＢシステム
３）ミッショングレード制
・グレードの名称、要件（業務内容）、降格要件、賃金の明瞭化
・賃金テーブルの可変性の確保（事前告知）
・評価シートとＦＢシステム
５．管理監督者問題
１）管理職手当の設定方法（労基法４１条２号の該当性を要件とするか）
６．賞与
１）在籍条項、退職申出不支給条項
２）支給基準の簡素化
７．退職金
１）退職金全部又は一部の不支給条項
（懲戒解雇、諭旨解雇、引継ぎ拒否、競業避止義務違反）
８．退職
１）連絡不能社員の自動退職条項
２）退職手続き規定の簡素化
９．競業避止義務
１）就業規則上の規定
２）退職金不支給、返還規定
１０．企業の調査権
１）モニタリング条項
２）所持品検査
３）会社指定医診断命令
※本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。
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30,800 | 円 | 28,000 | 円 | 2,800 | 円 |
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35,200 | 円 | 32,000 | 円 | 3,200 | 円 | |
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40,700 | 円 | 37,000 | 円 | 3,700 | 円 | |
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
（弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日）
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、ＨＰからキャンセルをお願いいたします。
ＨＰからお手続きができない場合、お電話にてご連絡ください。
開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
代理出席は受付いたします。
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