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ますます強化される規制にどう対応すべきか 優越的地位濫用と下請法の最新動向～法制度の整理と当局調査への対応、コンプライアンス上のポイント～ |
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2024年07月09日（火） 10:00～
13:00
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三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲１－３－４ |
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください |
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| 2024年07月09日（火） | 昼食はご用意いたしません |
総務・法務、調達・購買・資材、内部監査部門等担当者
| ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー 弁護士 花本 浩一郎 氏 | |
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略歴：1990年東京大学法学部卒業、1993年ニューヨーク大学ロースクール修了（MCJ）、1994年ニューヨーク州弁護士登録、2001年まで大手メーカー法務部勤務、2007年弁護士登録、2011年～2014年公正取引委員会審査局勤務、現在、TMI総合法律事務所勤務。 |
近年、優越的地位の濫用及び下請法の当局による執行がますます盛んになっています。優越的地位の濫用は、従来型のバイイングパワー濫用行為やメーカーによる販売店への濫用行為の摘発に加え、スタートアップやフリーランスとの取引、プラットフォーム事業にも適用が想定されるなど、当局が幅広く執行する姿勢を鮮明にしています。下請法も、当局による指導件数は年々うなぎ上りであり、COVID-19の影響下における中小事業者の取引環境の悪化や、岸田内閣の下で「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」が取りまとめられたことに鑑み、買いたたき等に関する規制強化がなされています。
本セミナーでは、講師が、公正取引委員会での勤務経験と豊富な相談経験を踏まえ、これらの規制のポイント・最新動向に加えて、当局調査への対応・コンプライアンス上の注意点につき詳しく解説いたします。
本セミナーでは、講師が、公正取引委員会での勤務経験と豊富な相談経験を踏まえ、これらの規制のポイント・最新動向に加えて、当局調査への対応・コンプライアンス上の注意点につき詳しく解説いたします。
◎優越的地位濫用規制、下請法で規制される行為の違いを理解する
◎法令、ガイドライン、過去の事例に照らして留意すべき規制のポイントを知る
◎当局調査対応とコンプライアンス上のポイントを知る
◎法令、ガイドライン、過去の事例に照らして留意すべき規制のポイントを知る
◎当局調査対応とコンプライアンス上のポイントを知る
「乱用規制と下請法の違いを整理できた」
「実務的で有用な話だった」
「該当、非該当に判断が明確にできるよう要素を抜き出して頂いた」
「具体的な案件を交えた説明でわかりやすかった」
「実務的で有用な話だった」
「該当、非該当に判断が明確にできるよう要素を抜き出して頂いた」
「具体的な案件を交えた説明でわかりやすかった」
１．優越的地位の濫用
１）規制趣旨
２）優越的地位の判断基準
３）濫用行為の類型と判断基準
４）最新事例と執行のトレンド
●スタートアップやフリーランスとの取引
●プラットフォーム事業への適用
●確約手続の導入
２．下請法
１）優越的地位濫用規制との違い
２）適用対象取引及び当事者
３）違反行為の類型と判断基準
４）最新事例と執行のトレンド
●価格交渉に関する調査と事業者名公表
●労務費転嫁ガイドライン
●不当な経済上の利益の提供要請（金型保管）
●不当な給付内容の変更（発注取消）
３. 調査対応とコンプライアンス上のポイント
１）書面調査の実情と対応
２）立入調査の実情と対応
３）コンプライアンス上の注意点
※本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。
１）規制趣旨
２）優越的地位の判断基準
３）濫用行為の類型と判断基準
４）最新事例と執行のトレンド
●スタートアップやフリーランスとの取引
●プラットフォーム事業への適用
●確約手続の導入
２．下請法
１）優越的地位濫用規制との違い
２）適用対象取引及び当事者
３）違反行為の類型と判断基準
４）最新事例と執行のトレンド
●価格交渉に関する調査と事業者名公表
●労務費転嫁ガイドライン
●不当な経済上の利益の提供要請（金型保管）
●不当な給付内容の変更（発注取消）
３. 調査対応とコンプライアンス上のポイント
１）書面調査の実情と対応
２）立入調査の実情と対応
３）コンプライアンス上の注意点
※本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属の方はお申込みをご遠慮願います。
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20,900 | 円 | 19,000 | 円 | 1,900 | 円 |
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24,200 | 円 | 22,000 | 円 | 2,200 | 円 | |
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27,500 | 円 | 25,000 | 円 | 2,500 | 円 | |
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
（弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日）
※申し込み時点で定員に達している等の理由によりお申込みいただけない場合があります。
また、募集状況によりセミナー開催が中止となる場合がございます。あらかじめご了承ください。
※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、ＨＰからキャンセルをお願いいたします。
ＨＰからお手続きができない場合、お電話にてご連絡ください。
開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
代理出席は受付いたします。
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