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【来場型／Webセミナー（ライブ配信）同時開催】 固定資産の会計と税務 【応用編】～減損会計、資産除去債務と会計基準・税務の最新動向～ |
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2024年08月21日（水） 13:00～
17:00
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三井住友銀行呉服橋ビル 東京都中央区八重洲１－３－４ |
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※受付は30分前より開始いたします ※欠席・遅刻の場合は、必ずご連絡をお願いいたします ※会場は当日１Ｆ掲示板にてご確認ください ※Webセミナー（ライブ配信）は、株式会社ファシオが運営するサイトDeliveruでのお申込みが必要です。 ※本ページの[申し込む]ボタンからは、Webセミナー（ライブ配信）のお申込みはできませんのでご注意ください。 ※Webセミナー（ライブ配信）のお申込みは→こちら ※外部のサイトへ移動します。詳しくはお申込みページをご覧ください。 ※Webセミナー（ライブ配信）は、株式会社ファシオが運営するDeliveruサイトと共催で開催します。 ◎Webセミナー（ライブ配信）ご受講における注意事項 （１）当社のキャンセル規定とは異なりますので、十分にご確認のうえ、お申し込みください。 （２）Webセミナー（ライブ配信）は受講料の会員価格はございません。 （３）Webセミナーお申込に際しては、外部サイト（Deliveru）での会員登録（無料）が必要です。 |
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| 2024年08月21日（水） | 昼食はご用意いたしません |
経理・財務、内部監査部門等担当者
| 公認会計士・税理士 太田 達也 氏 | |
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略歴：昭和56年慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現 みずほ銀行）勤務を経て、昭和63年太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所。現在、豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師として活躍中で、複雑かつ変化のめまぐるしい会計及び税実務のわかりやすい解説と、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。また、多数の書籍の執筆および雑誌等への寄稿を積極的に行っている。 |
本セミナーは、固定資産の会計・税務の応用編として、２００５年４月より適用された「減損会計」と２０１０年４月より適用された「資産除去債務」を中心に、会計基準の基本から、実務における重要ポイントまでをとりあげます。
減損会計は投資の回収可能性という視点に基づいており、事業投資の失敗を財務諸表に反映するための会計処理であり、経営上も重要な意味を持ちます。資産除去債務会計は有形固定資産の除去について法律上の義務等があるときに計上が求められます。いずれもその内容を理解するには難しいところも少なくありません。
本セミナーでは、実務に即した視点を多く取り入れながら、最新の会計基準や事例等も踏まえて、わかりやすく解説します。
減損会計は投資の回収可能性という視点に基づいており、事業投資の失敗を財務諸表に反映するための会計処理であり、経営上も重要な意味を持ちます。資産除去債務会計は有形固定資産の除去について法律上の義務等があるときに計上が求められます。いずれもその内容を理解するには難しいところも少なくありません。
本セミナーでは、実務に即した視点を多く取り入れながら、最新の会計基準や事例等も踏まえて、わかりやすく解説します。
◎減損会計・資産除去債務の基本を理解できる
◎減損会計・資産除去債務を中心とした固定資産に係る会計・税務の実務対応ができる
◎減損会計・資産除去債務を中心とした固定資産に係る会計・税務の実務対応ができる
第１部 減損会計
１．減損会計の基本
１）減損会計とは（投資の回収可能性の考え方）
２）適用対象資産
３）減損会計の適用対象とならないもの
２．減損会計の処理手続
１）資産のグルーピング（減損の判定単位の決定）
〈１〉継続的な収支把握の単位の識別
〈２〉相互補完性の検討
２）資産のグルーピングのケーススタディ（具体例）
３）減損の兆候の判定（判定に係る4つの例示）と留意点
４）減損損失の認識の要否の調査（将来キャッシュ・フローの見積方法）
〈１〉将来キャッシュ・フローの見積り期間
〈２〉将来キャッシュ・フローの見積り方法
５）減損損失の測定（回収可能価額の算定方法）
〈１〉正味売却価額の算定
〈２〉使用価値の算定
６）減損処理後の減価償却
７）減損損失の戻入れの可否
３．その他の会計上の論点
４．開示事項および開示事例
５．税務上の取扱いと税効果会計の処理
１）減損会計の税務上の取扱い（申告調整の方法および具体例を含む）
２）減損会計と税効果会計
●スケジューリングの可否
●償却資産の場合
●非償却資産の場合
●企業の分類に応じた取扱い
第2部 資産除去債務
１．資産除去債務の基本
１）資産除去債務とは
（有形固定資産の除去に係る法律上の義務およびそれに準ずるものとは）
２）適用対象（具体例を含む）
２．資産除去債務に係る会計処理
１）会計処理方法（資産・負債両建方式）
２）会計処理の仕組み
３）具体的な会計処理例（設例）
４）将来キャッシュ・フローの見積り方法
除去支出額の見積り方法
５）除去に係る時期と入手方法（合理的な見積り方法）
６）割引率の取扱い
７）見積りの変更の処理
８）敷金に係る簡便処理と留意点（仕訳例を含む）
３．その他の会計上の留意点
４．税務上の取扱いと税効果会計の処理
１）資産除去債務の税務上の取扱い（申告調整の方法および具体例を含む）
２）資産除去債務と税効果会計（将来減算一時差異と将来加算一時差異）
●スケジューリングの可否
●企業の分類に応じた取扱い
５．開示事項および開示事例
第３部 その他の固定資産に係る会計・税務
（参考資料）減損会計および資産除去債務会計適用事例の分析資料
１．減損会計の基本
１）減損会計とは（投資の回収可能性の考え方）
２）適用対象資産
３）減損会計の適用対象とならないもの
２．減損会計の処理手続
１）資産のグルーピング（減損の判定単位の決定）
〈１〉継続的な収支把握の単位の識別
〈２〉相互補完性の検討
２）資産のグルーピングのケーススタディ（具体例）
３）減損の兆候の判定（判定に係る4つの例示）と留意点
４）減損損失の認識の要否の調査（将来キャッシュ・フローの見積方法）
〈１〉将来キャッシュ・フローの見積り期間
〈２〉将来キャッシュ・フローの見積り方法
５）減損損失の測定（回収可能価額の算定方法）
〈１〉正味売却価額の算定
〈２〉使用価値の算定
６）減損処理後の減価償却
７）減損損失の戻入れの可否
３．その他の会計上の論点
４．開示事項および開示事例
５．税務上の取扱いと税効果会計の処理
１）減損会計の税務上の取扱い（申告調整の方法および具体例を含む）
２）減損会計と税効果会計
●スケジューリングの可否
●償却資産の場合
●非償却資産の場合
●企業の分類に応じた取扱い
第2部 資産除去債務
１．資産除去債務の基本
１）資産除去債務とは
（有形固定資産の除去に係る法律上の義務およびそれに準ずるものとは）
２）適用対象（具体例を含む）
２．資産除去債務に係る会計処理
１）会計処理方法（資産・負債両建方式）
２）会計処理の仕組み
３）具体的な会計処理例（設例）
４）将来キャッシュ・フローの見積り方法
除去支出額の見積り方法
５）除去に係る時期と入手方法（合理的な見積り方法）
６）割引率の取扱い
７）見積りの変更の処理
８）敷金に係る簡便処理と留意点（仕訳例を含む）
３．その他の会計上の留意点
４．税務上の取扱いと税効果会計の処理
１）資産除去債務の税務上の取扱い（申告調整の方法および具体例を含む）
２）資産除去債務と税効果会計（将来減算一時差異と将来加算一時差異）
●スケジューリングの可否
●企業の分類に応じた取扱い
５．開示事項および開示事例
第３部 その他の固定資産に係る会計・税務
（参考資料）減損会計および資産除去債務会計適用事例の分析資料
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25,300 | 円 | 23,000 | 円 | 2,300 | 円 |
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29,700 | 円 | 27,000 | 円 | 2,700 | 円 | |
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33,000 | 円 | 30,000 | 円 | 3,000 | 円 | |
※セミナー名、開催日、プログラム、受講料等が予告なく変更になる場合があります。
※セミナーは、開催日の前営業日の午後3時までにお申し込みください。
（弊社営業日は、土・日・祝日・年末年始を除く平日）
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※やむを得ずキャンセルの場合は、原則、開催日の前営業日の午後3時までに、ＨＰからキャンセルをお願いいたします。
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開催日当日の取消しの場合は、受講料を全額ご請求いたします。
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